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税務調査とは?調査の時期と流れ、内容について解説

税務調査とは?調査の時期と流れ、内容について解説

「税務調査」と聞くと、税務署から強面の職員が来て洗いざらい調べ上げられ、多額の追徴課税が発生するといったイメージをお持ちの方はいないでしょうか。戦々恐々として身構えている経営者の方もいれば、「自分の会社のように小規模な会社には無関係」と他人事だったりする方も多いかもしれません。
税務調査が来たときに焦らずに対応するためにも、正しい知識を身に付けておきましょう。

目次
申告内容を帳簿などで確認する税務調査
税務調査はいつどんな連絡が来る?
税務調査の流れ
税務調査が入りやすい法人とは?
税務調査の大きな誤解
税務調査でも気負わずに対応しよう
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申告内容を帳簿などで確認する税務調査

税務調査は、毎年行われる確定申告に対し、申告内容が正しいかどうかを税務署が調査することです。法人税は、申告納税制度といって申告する人がみずから自社の所得と税額を計算して納付するため、申告内容の公平性と正確性を維持するためには、第三者のチェックが不可欠なのです。意図的な改ざんや虚偽の申告を見逃さないことはもちろん、複雑な税制のもとで誤って申告してしまった場合も、税務調査によって正さなくてはなりません。
税務調査は、国税通則法および法人税法で、権限が与えられています。調査官が、税額の算出根拠などについて質問したり、帳簿や領収書などの資料を検査したりできるようになっています。納税者側は、質問への回答や、資料を提出する義務があります。税務調査を行った上で、事実と異なる申告が確認されれば、正しい税額を計算して確定し、追徴課税が発生するというしくみです。

税務調査はいつどんな連絡が来る?

税務調査が行われる時期や対象となる会社は、明確には決まっていません。どの会社にも税務調査の可能性がありますが、いつどのようにして連絡が来るのでしょうか。急な連絡に慌てないためにも、税務調査の時期と連絡方法を知っておきましょう。
税務調査が増えてくるのは、税務署の人事異動が終わる7月以降です。この後、11月頃にかけて本格的に税務調査が実施されます。
会社の受付に、いきなり税務署の人がやってくるというようなことは通常はございません。税務署側も、急に訪問して申告関係を把握している社員が不在だったり、資料が思うようにそろわなかったりすれば、時間の無駄になってしまうからです。いきなり調査が行われるケースは、証拠隠滅が疑われる会社などに限定されます。多くの場合、事前に電話などで連絡があるか、顧問税理士がいる場合は税理士を通して調査を実施する旨の通告があります。

ただし、事前連絡がいつあるのかは不確かです。国税庁のウェブサイトでも、「事前通知の時期」については以下のような回答が掲載されています。

「実地の調査を行う場合の事前通知の時期については、法令に特段の規定はなく、また、個々のケースによって事情も異なりますので、何日程度前に通知するかを一律にお示しすることは困難ですが、調査開始日までに納税者の方が調査を受ける準備等をできるよう、調査までに相当の時間的余裕を置いて行うこととしています。」

税務調査の流れ

税務署から調査に行く旨の通知が入ったら、納品書、領収書、請求書などを整理しておきましょう。社長や経理担当者のパソコンの中身も整理しておくことをおすすめします。調査当日までに、以下のような書類などをそろえておく必要があります。

税務調査でのおもな必要書類

税務調査は、会社の規模にもよりますが、1日あるいは2日にわたって行われることが多いです。まずは、会社の沿革や業務内容をはじめ、取引先の範囲、役員や幹部職員についての情報などを聞かれることが多いです。そして、売上計上における管理体制や作成書類、売上に関係する書類の確認と帳簿との照合などが行われ、人件費、役員報酬、交際費といった項目が重要視されます。さらに、実地調査や取引先への確認作業などが行われることもあります。
税務調査の結果は、調査から1ヵ月ほどで連絡があります。このとき、修正申告を求められる場合と、修正は求めず指導にとどめる場合があります。

税務調査が入りやすい法人とは?

税務調査が入りやすいといわれる法人は、以下の3種類です。このほか、消費税の還付を受けた輸出業者や売上が急速に伸びている会社、常識的な範囲を超えた経費計上によって利益が抑えられている会社なども調査対象になると考えられます。
何らかの事情で売上に大きな変動があったり、多額の設備投資をしたりといった変化があった場合は、税務調査を視野に入れておくことをおすすめします。

・継続管理法人

継続管理法人とは、過去の税務調査で不正が指摘された法人のことです。業種として不正が多いとされている風俗業なども対象になることがあります。

・循環接触法人

循環接触法人とは、不審な点が多い法人や不正への加担が疑われる法人などを指します。

・周期対象除外法人

周期対象除外法人とは、申告や納税に問題はなく、周期的な調査の必要はないものの、経営者が代わったり事業規模に変化があったりして、申告内容を解明する必要がある法人のことです。

税務調査の大きな誤解

税務調査に関して多くの人が誤解している点に、「税務調査は恐ろしい」というイメージがあります。税務調査の目的はあくまでも指導であり、仮に誤りが見つかったら申告し直せばいいわけです。
また、警察の家宅捜索のようにありとあらゆる引き出しを開けられたり、書類が押収されたりもしません。税務調査=犯罪捜査ではありませんから、慌てず騒がず、冷静に対処しましょう。

税務調査でも気負わずに対応しよう

税務調査が入ると決まったら、避けることはできません。必要以上に恐れることはなく、落ち着いて臨みましょう。
税務調査の概要をあらかじめ把握しておけば、気負わずに済むはずです。いずれにしても、日頃から正しい会計を心掛け、税務調査に慌てず対応できるようにしましょう。

2018年9月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。

監修:Gemstone税理士法人
監修:Gemstone税理士法人

港区の会社設立支援、税理士法人。Big4出身の公認会計士、税理士、元上場企業経理部長、大手ベンチャーキャピタル出身者などで構成され、スタートアップ支援に力を入れる。

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