地方消費税と消費税の関係性

消費税は、事業者が販売する商品やサービスなどに対して公平に課される税金です。税金を負担するのは商品やサービスを購入する消費者ですが、税金を納めるのは消費者から消費税を預かる事業者で、納税者と担税者が異なることから「間接税」に分類されます。

消費税は、国税部分と地方税部分に分かれており、厳密には地方税部分を地方消費税といいます。地方消費税が適用されたのは1997年、消費税が3％から5％に引き上げられたときです。
国税分も地方税分も、商品の販売やサービスの提供、外国貨物の引取りなどに対して課される税金であるという性質は同じです。ただし、国税部分は国に、地方税部分は地方自治体に納付するという点に違いがあります。

消費税は、景気の影響を受けにくいため、社会保障財源として重要な役割を果たしています。特に地方消費税は、地方自治体に安定した独自財源を持たせるものとして期待されています。人口の減少や高齢化でほかの税収が不安定な地域であっても、地方消費税によって税収を維持しやすいとされているからです。

消費税のしくみ

事業者が販売する商品やサービスのほとんどには、代金に上乗せする形で消費税がかかります。2018年現在、消費税は8％ですが、このうち、6.3％が国税部分、1.7％が地方税部分です。
地方消費税は、以下のような流れで国に納付されてから、47都道府県に分配されます。

1. 消費者が、商品やサービスを購入する際に消費税を負担し、いったん事業者に支払う
2. 納税義務者である事業者が、消費者から預かった消費税を国の出先機関である税務署に納付する
3. 消費税のうち1.7％の地方消費税部分が、商品・サービスの販売額や人口、従業者数などの統計数値に基づき、各都道府県に分配される

地方消費税の分配にあたって基準となるのは、総務省が定める「清算基準」です。清算基準は3つの指標によって構成され、それぞれ以下のようなウェイトを占めています。

なぜこのような複雑な計算方法をしているかというと、地方消費税を支払うのは消費者で、納付するのは事業所であることにより、実態との乖離があるためです。例えば、千葉県や埼玉県で消費したとしても、そのお店の本社が東京都にあった場合は、納税先が東京都だったりするわけです。これだと、最終消費地と分配する都道府県が一致してないことになります。そのために、清算基準を設けて、小売年間販売額や人口などを指標とすることで、地方消費税をなるべく公平に帰属させようとしているのです。

消費税の引き上げと地方消費税

消費税は、2019年10月には8％から10％に引き上げられることが決まっています。今後は、少子高齢化で社会保障費が増える一方、労働人口の減少で所得税や法人税が減少して地方の負担が増すことになるでしょう。安定した財源である消費税を引き上げる傾向は、これからも続いていくと考えられます。
消費税が10％に引き上げられると、国税部分と地方税部分はそれぞれ7.8％、2.2％になります。若干ではありますが、消費税全体に占める地方消費税の割合が増してきていることがわかります。

消費税の納付期限と納付方法

事業者が消費税を納付するときは、国税部分と地方税部分をまとめて同じ申告書で申告します。納税も、1枚の納付書で国税・地方税の合計額を納付するしくみです。
法人の場合、原則として事業年度の終了日の翌日から2ヵ月以内が納税期限となります。
つまり、3月末が決算の企業では、5月末までが消費税納税の期限となります。課税期間は原則1年ですが、前年の消費税の納税額が48万円以下の場合を除いて、年度中に申告と納税をする「中間申告」が必要になりますので注意しましょう（課税期間の特例制度を適用している事業者は、中間申告の必要はございません）。

消費税の納付は、以下のいずれかの方法で行います。

1. 銀行口座からの振替納税
2. インターネットから電子納税する
3. 銀行などの金融機関または税務署で、納付書を利用して納税する
4. クレジットカードで納付する

地方消費税の役割を理解して納税を

企業が間接的に納税している消費税ですが、地方消費税という概念をよく知らずにいる方も多いのではないでしょうか。
地方消費税は、各自治体に還元される税であり、今後の地域活性化を考える上で重視されています。まずは、消費税のしくみを理解して、地方消費税の役割をしっかり把握しておきましょう。

2018年9月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。