個人事業主の税務処理は簡単

個人事業主の税務申告は、法人の場合と比較すると簡単です。法人の申告は、税理士に依頼しないと難しい場合が多いですが、個人事業主は会計ソフトを使うなどして自分で行うことができます。
それでは早速、個人事業主が支払う税金から解説していきます。

所得税

所得税は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に事業を通じて得た所得に対して課せられる税金です。所得税は、所得額が多ければ多いほど税率が上がる累進課税で、個人事業主にとって最も大きな負担となる税金です。
納付先は国で、前年1年分の所得について、翌年2月16日から3月15日（3月15日が土日の場合は翌月曜日にずれる）までに確定申告を行って納付します。

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消費税

消費税は原則として、基準期間である前々年の売上が、1,000万円を超えた場合に課されます。基準期間とは、納税義務になるかどうかの判定基準となる期間のことで、個人事業主の場合は2年前（前々年）となります。ただし、開業から2年以内であっても、特定期間（前年の1月1日～6月30日）の課税売上高が1,000万円を超えた場合は課税されます。

住民税

確定申告後に、個人事業主の事務所がある都道府県、市町村から届く納付書に従って、住民税を支払います。6月、8月、10月、1月の年4回払いか、6月の1回払いかの、いずれかを選びます。

個人事業税

個人事業税は、事業内容に応じて課される税金です。納付は8月と11月の年2回で、都道府県が納付先になります。
年間を通じて営業している個人事業主の場合、事業所得が290万円までであれば納税の必要はありません。また、個人事業税の課税対象とならない業種もあります。なお、個人事業税は、経費として処理することができます。

経費と控除を見直す

個人事業主にとって経費の種類や経費処理について正しい知識を持つことは重要です。収入に対して経費と控除が増えると、個人事業主が支払う税金のなかで最も大きなウエイトを占める所得税の節税につながります。所得税額は、下記の計算式で求められます。

上記の式により、年間の所得の合計額から必要経費を差し引いた額が「課税される所得金額」となります。さらに、課税される所得金額に税率を掛け、課税控除額を差し引いたものが、「所得税額」です。このことから、課税控除額が多いほど節税効果につながることが分かります。
まずは、経費の漏れをなくすため、事業にかかる経費などの支出を見直してみましょう。

経費にできる支出

事業を行ううえでかかった費用は、すべて経費として計上できます。
例えば、下記のような支出はすべて経費になります。

なお、自宅を事務所として使用している場合、家賃や水道光熱費、固定電話代、携帯電話代、インターネット料金、固定資産税なども、仕事に使用した分については「家事按分」をすれば、経費にすることができます。

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経費にできる税金・できない税金

経費にできる支出で「租税公課」をご紹介しましたが、個人事業主が納めた税金のうち、事業に関わるものについては経費に計上できます。一方で、住民税や所得税、相続税などは、個人に対してかかるものなので経費とすることができません。
経費に計上できる税金、できない税金の区分けは、下記のとおりです。

■経費計上できる税金、できない税金

経費管理におすすめの法人クレジットカード

経費の計上漏れがあった場合、その分だけ課税される所得金額が増えてしまうので、事業に関する支出はしっかりと管理し、経費に計上できる分は漏れなく計上することが大切です。

そのためにおすすめなのが、事業用のクレジットカードを作り、事業に関する支払いはすべてそのカードで行うことです。カードの利用明細をまとめてチェックできるので、領収書と照らし合わせることで計上漏れを防ぐことができて便利です。さらに、法人カードなら、利用限度額が高い、空港のラウンジサービスが利用できるなど、ビジネスに役立つ特典も付いています。また、カードを利用することで、ポイントも貯まります。

個人事業主の経費管理におすすめの「三井住友カード ビジネスオーナーズ」

三井住友カード ビジネスオーナーズは、法人代表者、個人事業主（副業・フリーランスを含む）の方向けの法人カードです。経費管理の一元化といった法人カード機能とともに、ビジネスユースでのご利用もお得になるポイント還元や年会費無料などの特典（ゴールドは条件あり）が付帯されています。

所得控除・税額控除とは

控除には、所得控除と税額控除があります。この2つの控除が増えるほど課税される金額は小さくなりますので、経費同様、所得控除・税額控除も漏れなく計上することが大切です。

・所得控除所得控除は、一定の金額を課税対象となる所得から差し引くものです。所得控除が受けられるのは、次のような場合です。

■おもな所得控除の内容

・税額控除税額控除とは、課税される所得金額から計算された所得税額から、一定の金額を控除するものです。おもな税額控除としては、次のようなものがあります。

■おもな税額控除の内容

税額控除は、税額から直接差し引く分、所得控除に比べて節税効果が大きいことが特徴です。

青色申告をする

個人事業主の確定申告には、青色申告と白色申告があります。青色申告をするには、まず、「所得税の青色申告承認申請書」を管轄の税務署へ提出することが必要です。申請が承認されたら、青色申告ができます。「青色申告は帳簿付けが必要なので面倒」という先入観を持っている方も多いのですが、難しくはありません。節税効果が高く、おすすめです。青色申告の3つのメリットを以下にご紹介します。

メリット1 事業所得から最高65万円を控除することができる

青色申告は、毎日の取引を複式簿記方式で記帳しなければならず、確定申告の際は賃借対照表と損益計算書の提出が必要ですが、最高65万円の特別控除を受けることができます。一方、白色申告は、簡易な簿記の方式での記帳で良く、確定申告の際に提出を求められるのも収支内訳書だけですが、特別控除はありません。

青色申告をすると、「青色申告特別控除」として最高10万円、55万円、65万円のいずれかの控除が受けられます。ただし、最高65万円の特別控除が受けられるのは、下記の条件すべてに該当する場合です。

e-Taxによる電子申告または電子帳簿保存を行わない場合、控除額は最高55万円になります。最高10万円の特別控除については従来どおりです。

申告期限に間に合わなかった場合、もしくは上記の条件をすべて満たしていない場合は、控除額は最高10万円となります。また、青色申告をしている事業者の事業に、生計をともにする家族が従事している場合、支払った給与を所得から控除することができます。

メリット2 支払った給与を必要経費として計上できる

青色申告では、事業主と生計をともにする家族や親族を従業員として雇用した場合、支払った給与を必要経費として計上もできます。家族で事業を運営している個人事業主の方には、大きなメリットになります。

メリット3 赤字を最長で3年間繰り越すことができる

年間の収入から経費を差し引いたときに生じた損失、いわゆる赤字を最長で3年間繰り越すことができるのも、メリットです。翌年以降の利益から繰越損失分を差し引いた金額に対して税金を納めます。

減価償却の特例を活用する

減価償却とは、購入した固定資産の費用を、税法上の耐用年数で分割して計上する会計の方法です。そのため、数年間にわたって節税効果が期待できます。

減価償却資産の償却方法には、所得税法によって特例が設けられており、10万円以上20万円未満のものは3年で均等償却することができます。耐用年数にかかわらず均等償却できるので、1年あたりの償却額が大きくなり、大きな節税効果につながるというわけです。

中小企業者については、一定の条件を満たすことによって、10万円以上30万円未満のものを一括で経費として処理できる「少額減価償却資産の特例」があります。この特例を、黒字の年にうまく活用すると、対象となる固定資産の費用を一括で必要経費にできますので、大きな節税効果が見込めます。なお、少額減価償却資産の特例を受けるには、下記の3つの条件をすべて満たす必要があります。

Q1 個人事業主が支払う税金は？

個人事業主が支払う税金は、所得税、消費税、住民税、個人事業税の4つです。このうち、消費税と個人事業税は、条件に当てはまる人が納付し、所得税と住民税はすべての個人事業主が支払う対象となります。
4つの税金のなかで、個人事業主にとって最も大きな負担となるのは、所得税です。所得税は毎年、1月1日から12月31日までの1年間に事業を通じて得た所得に対して課せられる税金で、所得額が多ければ多いほど税率が上がる累進課税です。納付先は国で、前年1年分の所得について、翌年2月16日から3月15日（3月15日が土日の場合は翌月曜日にずれる）までに確定申告を行って納付します。

詳しくは以下をご確認ください。

個人事業主が支払う税金は4つ

Q2 個人事業主の節税対策は？

個人事業主にとって経費の種類や経費処理について正しい知識を持つことが重要です。収入に対して経費と控除が増えると、個人事業主が支払う税金のなかで最も大きなウエイトを占める所得税の節税につながります。
青色申告を選択するのもおすすめです。個人事業主の確定申告には、青色申告と白色申告があり、青色申告にはさまざまなメリットがあります。事業所得から最高65万円を控除することができ、事業主と生計をともにする家族や親族を従業員として雇用した場合は支払った給与を必要経費として計上できるほか、赤字を最長で3年間繰り越すことができます。
減価償却の特例を活用すれば、購入した固定資産の費用を、税法上の耐用年数で分割して計上できます。また、条件を満たす費用については、短期前払費用の特例で、当期の費用として計上することが認められています。

詳しくは以下をご確認ください。

個人事業主の4つの節税対策

Q3 節税対策には法人化したほうがいいの？

事業が発展し、課税される所得金額が増えてきているなら、法人化が有効な節税対策になる可能性があります。法人の設立には、登記などの費用と手間はかかりますし、所得税・法人税以外の税額も考える必要があるので一概にはいえませんが、課税所得330万円以上が法人化を検討してみるボーダーラインといえるでしょう。

詳しくは以下をご確認ください。

さらなる節税対策として法人化を検討する