所得税

所得税は、毎年、1月1日から12月31日までの1年間に事業を通じて得た所得に対して課せられる税金です。
所得税は、所得額が多ければ多いほど税率が上がる累進課税で、個人事業主にとって最も大きな負担となる税金です。
納付先は国で、前年1年分の所得について、翌年2月16日から3月15日（3月15日が土日の場合は翌月曜日にずれる）までに確定申告を行って納付します。

こちらもご参照ください。
確定申告も安心！個人事業主の所得税の計算方法と納め方

消費税

消費税は、原則として前々年の売上が1,000万円を超えた場合に課されます。なお、開業から2年以内であっても、特定期間（前年の1月1日～6月30日）の課税売上高が1,000万円を超えた場合は課税されます。

基準期間・・・納税義務になるかどうかの判定基準となる期間のことで、個人事業主の場合は2年前（前々年）。

特定期間・・・前年の1月1日～6月30日までの期間。

住民税

確定申告後に、個人事業主の事務所がある都道府県、市町村から届く納付書に従って、住民税を支払います。
6月、8月、10月、1月の年4回払いか、6月の1回払いかの、いずれかを選びます。

個人事業税

個人事業税は、事業内容に応じて課される税金です。納付は8月と11月の年2回で、都道府県が納付先になります。
年間を通じて営業している個人事業主の場合、事業所得が290万円までであれば納税の必要はありません。また、個人事業税の課税対象とならない業種もあります。なお、個人事業税は、経費として処理することができます。

1 経費と控除を見直す

収入に対して経費と控除が増えると、個人事業主が支払う税金の中で最も大きなウエイトを占める所得税の節税につながります。
所得税額は、下記の計算式で求められます。

課税される所得金額＝所得の合計額－必要経費－各種控除
所得税額＝課税される所得金額×税率－課税控除額

上記の式より、年間の所得の合計額から差し引かれる必要経費と、課税される所得金額から差し引かれる課税控除額が多いほど節税効果につながることが分かります。
まずは、経費の漏れをなくすため、事業にかかる経費などの支出を見直してみましょう。

＜経費にできる支出＞

事業を行う上でかかった費用は、すべて経費として計上できます。例えば、下記のような支出はすべて経費になります。

なお、自宅を事務所として使用している場合、家賃や水道光熱費、固定電話代、携帯電話代、インターネット料金、固定資産税なども、仕事に使用した分については「家事按分」をして、経費にすることができます。

こちらもご参照ください。
個人事業主の経費や家事按分、節税対策について解説

＜経費にできる税金＞

経費にできる支出に「租税公課」という項目があるとおり、個人事業主が納めた税金のうち、事業に関わるものについては経費に計上できます。一方で、住民税や所得税、相続税などは、個人に対してかかるものなので経費とすることができません。
経費に計上できる税金、できない税金の区分けは、下記のとおりです。

■経費計上できる税金、できない税金

経費管理におすすめの法人クレジットカード

経費の計上漏れがあった場合、その分だけ課税される所得金額が増えてしまうので、事業に関する支出はしっかりと管理し、経費に計上できる分は漏れなく計上することが大切です。

そのためにおすすめなのが、事業用のクレジットカードを作り、事業に関する支払いはすべてそのカードで行うことです。
利用明細をまとめてチェックできるので、計上漏れを防げるうえ、領収書をなくしてしまう心配もありません。また、使用する度にクレジットカードのポイントが貯まります。さらに、法人カードなら、利用限度額が高い、空港のラウンジサービスが利用できるなど、ビジネスに役立つ特典もついています。

三井住友カード ビジネスオーナーズであれば、お申し込みの際に登記簿謄本や決算書は不要。個人の与信をベースに審査しますので、創業1年未満でも発行できます。

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＜所得控除・税額控除について＞

控除には、所得控除と税額控除があります。この2つの控除が増えるほど課税される金額は小さくなりますので、経費同様、所得控除・税額控除も漏れなく計上することが大切です。

・所得控除所得控除は、一定の金額を課税対象となる所得から差し引くものです。所得控除が受けられるのは、次のような場合です。

■おもな所得控除の内容

・税額控除税額控除とは、課税される所得金額から計算された所得税額から、一定の金額を控除するものです。おもな税額控除としては、次のようなものがあります。

■おもな税額控除の内容

税額控除は、税額から直接差し引く分、所得控除に比べて節税効果が大きいことが特徴です。

2 青色申告をする

確定申告には、青色申告と白色申告があります。

青色申告は、毎日の取引を複式簿記方式で記帳しなければならず、確定申告の際は賃借対照表と損益計算書の提出が必要ですが、最高65万円の特別控除を受けることができます。一方、白色申告は、簡易な簿記の方式での記帳で良く、確定申告の際に提出を求められるのも収支内訳書だけですが、特別控除はありません。

「青色申告は帳簿付けが必要なので面倒」という先入観を持っている人もいるかと思いますが、節税効果が高いためおすすめです。

青色申告をすると、「青色申告特別控除」として最高10万円、55万円、65万円のいずれかの控除が受けられます。ただし、最高65万円の特別控除が受けられるのは、下記の条件すべてに該当する場合です。

＜最高65万円の青色申告特別控除が受けられる条件＞

• 事業的規模である不動産所得または事業所得を得られる事業を行っていること
• 所得に関する取引を正規の帳簿（複式帳簿）で記帳していること
• 記帳にもとづいて作成した貸借対照表と損益計算書を確定申告書に添付すること
• 控除の適用を受ける金額を確定申告書に記載して、法定申告期限内に提出すること
• e-Taxによる電子申告または電子帳簿保存を行うこと

e-Taxによる電子申告または電子帳簿保存を行わない場合、控除額は最高55万円になります。最高10万円の特別控除については従来どおりです。

申告期限に間に合わなかった場合、もしくは上記の条件をすべて満たしていない場合は、控除額は最高10万円となります。また、青色申告をしている事業者の事業に、生計を一にする家族が従事している場合、支払った給与を所得から控除することができます。

3 減価償却の特例を活用する

減価償却とは、購入した固定資産の費用を、税法上の耐用年数で分割して計上する会計の方法です。そのため、数年間にわたって節税効果が期待できます。
減価償却資産の償却方法には、法人税法によって特例が設けられており、10万円以上20万円未満のものは3年で均等償却することができます。耐用年数にかかわらず均等償却できるので、1年あたりの償却額が大きくなり、大きな節税効果につながるというわけです。

中小企業者については、一定の条件を満たすことによって、10万円以上30万円未満のものを一括で経費として処理できる「少額減価償却資産の特例」があります。この特例を、黒字の年にうまく活用すると、対象となる固定資産の費用を一括で必要経費にできますので、大きな節税効果が見込めます。なお、少額減価償却資産の特例を受けるには、下記の3つの条件をすべて満たす必要があります。

＜少額減価償却資産の特例を受けるための条件＞

• 青色申告をしている中小企業者または農業協同組合などで、従業員数や事業年度の所得金額、資本金などについて一定の基準を満たす法人であること
• 取得した資産の金額が30万円未満、かつ年度内での合計額が300万円未満であること
• 青色申告決算書に必要事項を記入し、確定申告時に提出すること