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税務

個人事業主の所得税とは?確定申告に備えて知っておきたい税率や払い方を解説

個人事業主の所得税とは?確定申告に備えて知っておきたい税率や払い方を解説
監修: 宮川真一
監修:宮川真一

岐阜県大垣市出身。1996年一橋大学卒業。税理士としてのキャリアは20年以上。税理士法人みらいサクセスパートナーズの代表として、会計・税務を軸に複数の会社取締役・監査役にも従事。
【保有資格】CFP® 、税理士
税理士法人みらいサクセスパートナーズ

個人事業主が納める税金はさまざまありますが、年間を通して得た所得に対してかかる税金が所得税です。売上から経費や控除を引いた所得が課税対象になります。所得がある人すべてにかかる税金で、個人事業主は確定申告を行うことで、所得税の最終的な納税額が分かります。
ここでは、確定申告に備えて知っておきたい所得税の基本から計算方法、納税のしかたまで、詳しく解説します。

目次
所得税とは?
個人事業主の所得税はいつ払う?
個人事業主の所得税の払い方
課税される所得とは?
所得控除について
個人事業主の所得税額の計算方法
所得税の節税方法
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正しく納税して上手に節税を
よくある質問
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所得税とは?

所得税は、個人が年間を通じて得た所得に対してかかる税金です。売上から経費や控除などを引いた、課税対象の所得に対して課税されます。所得税は、所得額が高ければ高いほど税率が上がるという、累進課税が採用されています。

なお、2013~2037年までは、所得税と合わせて復興特別所得税を申告・納付することになっています。
所得税は、所得を得ているすべての人に納税義務がありますが、企業と雇用関係を結んで給与をもらっている給与所得者と個人事業主では、納税のしくみが異なります。

個人事業主の所得税はいつ払う?

個人事業主が所得を得ている仕事が源泉徴収の対象である場合、所定の方法に基づいて計算した所得税額が報酬額から差し引かれ、報酬の支払者である事業主が代わりに納税を行います。報酬に対して源泉徴収が行われた場合は、確定申告の際に所得税額から源泉徴収額を差し引きます。

個人事業主が所得を得ている仕事が源泉徴収の対象となるかどうかに関わらず、個人事業主は自分で所得税を納めます。まずは、毎年1月1日から12月31日までに得た所得額を計算し、2月16日から3月15日(3月15日が土日の場合は翌月曜日にずれる)までに所轄の税務署で確定申告を行いましょう。確定申告は税務署で行う以外にも、税務署への郵送やe-Taxを利用した電子申告で行うことができます。

その後、確定申告の提出期限までに、以下のいずれかの方法で税金を納付します。住民税や個人事業税とは異なり、自宅へ通知が送られてくるわけではないので注意しましょう。期限内に納付ができなかった場合、延滞税がかかります。

個人事業主の所得税の払い方

納付のしかたには、おもに以下の4つがあります。

納付のしかた4つ

納付書+現金

税務署、または金融機関に用意されている納付書に記入のうえ、現金で所得税を納付することができます。納付する税額が30万円以下であればコンビニで納付することもできますので、税務署に依頼してバーコードのついた納付書を発行してもらいましょう。

■コンビニ納付(QRコード)

2019年1月からは、QRコードを利用して、コンビニで納付できるようになりました。
自宅のパソコンで納付用のQRコードを作成し、指定のコンビニへ持っていきます。コンビニに設置されているキオスク端末(ローソンの「Loppi」やファミリーマートの「Famiポート」などの情報端末)でQRコードを読み取らせてバーコードを出力し、レジにて支払うしくみです。

QRコードは、国税庁のサイトにある「確定申告書等作成コーナー」および「コンビニ納付用QRコード作成専用画面」で作成します。コンビニ納付用QRコード作成専用画面のリンクは、国税庁のサイト「[手続名]コンビニ納付(QRコード)」にありますので、そちらを参照してください。

確定申告書等作成コーナー

[手続名]コンビニ納付(QRコード)

別ウィンドウで「国税庁」のウェブサイトへ遷移します。

上記ウェブサイトは予告なく変更、または削除する場合があります。その場合は国税庁ホームページからご確認ください。

国税庁ホームページ

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口座振替

税金の口座振替に対応している金融機関であれば、所得税の納付ができます。金融機関や税務署にある「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」に必要事項を記入し、通帳印を押して税務署、または金融機関に提出しましょう。
なお、用紙は国税庁のサイト「振替納税の新規(変更)申込み」にある「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」からダウンロードすることもできます。

振替納税の新規(変更)申込み

預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書

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上記ウェブサイトは予告なく変更、または削除する場合があります。その場合は国税庁ホームページからご確認ください。

国税庁ホームページ

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電子納税

インターネット経由での所得税の納付には、次に挙げる3つの方法があります。

■ダイレクト納付

e-Taxで電子申告または納付情報登録を済ませた後、届け出済みの銀行口座から即時、または期日指定で納付できます。

■登録方式

e-Taxで電子申告または納付情報登録を済ませた後、対応する納付区分番号を取得することで、インターネットバンキングやATMから納付することができます。

■入力方式

e-Taxで納付情報登録を登録せず、自身で納付目的コードを作成して、インターネットバンキングやATMから納税を行います。
納付目的コードは、利用者が「税目番号」「申告区分コード」「元号コード」「課税期間」の番号を組み合わせて作成します。それぞれの番号や組み合わせ方については「【e-Tax】国税電子申告・納税システム」のサイトにある「入力方式による納税手続」を参照してください。

【e-Tax】国税電子申告・納税システム

入力方式による納税手続

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クレジットカード

国税庁長官が指定した納付受託者(トヨタファイナンス株式会社)へ、インターネットを介してクレジットカード払いで所得税を納付できます。

「国税クレジットカードお支払サイト」で必要事項を入力し、納付手続きを行います。クレジットカードによって支払われた税金は、納付受託者であるトヨタファイナンス株式会社より税務署へ納付されます。クレジットカード会社からは、納税額に決済手数料がプラスされて請求されます。
注意点としては、領収書が発行されないこと、決済手数料がかかること、納税証明書の発行に3週間程度かかることなどがあります。

国税クレジットカードお支払サイト

別ウィンドウで「トヨタファイナンス株式会社」のウェブサイトへ遷移します。

課税される所得とは?

収入から経費を差し引いたものを所得といいます。所得税法で給与所得、事業所得など10種類からなり、このうち雑所得はほかの所得のいずれにも該当しない所得が分類されます。つまり、個人の所得すべてに対して課税されるのが原則となっています。

課税所得は、毎年1月1日から12月31日までの総所得から、生活状況や家庭環境に応じて控除される金額を差し引いた金額になります。そのため、経費や控除が多ければ多いほど節税になります。

課税所得=所得額-必要経費-各種所得控除

所得控除について

所得税法では、それぞれの要件にあてはまる場合、所得の合計額から一定の金額を差し引くことが決まっています。これを、所得控除といいます。
所得控除の目的は、納税者の個人的事情を踏まえて税金の負担額を調整することにより、公平に税金を徴収することにあります。

所得控除の種類

所得控除の種類は以下のとおりです。

  • 雑損控除
  • 医療費控除
  • 社会保険料控除
  • 小規模企業共済等掛金控除
  • 生命保険料控除
  • 地震保険料控除
  • 寄附金控除
  • 障害者控除
  • 寡婦(寡夫)控除
  • ひとり親控除
  • 勤労学生控除
  • 配偶者控除
  • 配偶者特別控除
  • 扶養控除
  • 基礎控除

基礎控除は、合計所得金額に応じて適用されます。

納税者本人の合計所得金額 控除額
2,400万円以下 48万円
2,400万円超2,450万円以下 32万円
2,450万円超2,500万円以下 16万円
2,500万円超 0円

No.1100 所得控除のあらまし

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上記ウェブサイトは予告なく変更、または削除する場合があります。その場合は国税庁ホームページからご確認ください。

国税庁ホームページ

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個人事業主の所得税額の計算方法

所得税額は、課税される所得金額に対して、下記の計算式で求められます。

所得税額=課税される所得金額×税率-控除額

横にスライドしてください

課税される所得金額 税率 控除額
1,000円 から 195万円まで 5% 0円
195万1円 から 330万円まで 10% 9万7,500円
330万1円 から 695万円まで 20% 42万7,500円
695万1円 から 900万円まで 23% 63万6,000円
900万1円 から 1,800万円まで 33% 153万6,000円
1,800万1円 から 4,000万円まで 40% 279万6,000円
4,000万1円 以上 45% 479万6,000円

2015年分以後

No.2260 所得税の税率」(国税庁)を加工して作成

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上記ウェブサイトは予告なく変更、または削除する場合があります。その場合は国税庁ホームページからご確認ください。

国税庁ホームページ

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課税される所得が700万円の場合、所得税額の計算は下記のようになります。

700万円×23%-63万6,000円=97万4,000円

所得税の節税方法

ほかの税金と同様、所得税も下記のように、いくつかの方法で節税をすることができます。

経費を見直す

経費が多ければ、その分の所得額が減り、所得税額も減ります。自宅を仕事場として使っている個人事業主は、家賃や水道光熱費、通信費といった「プライベートでも仕事でも使うもの」を正しく按分し、事業に使う分を経費としてきちんと計上することも大切です。

所得控除の項目を見直す

所得控除が増えれば、所得額が減って節税につながります。所得控除の中で、自分が適用対象になるものがないか、今一度見直してみましょう。

■所得控除の一例

  • 医療費控除
    保険金などで補てんされる金額を除いた年間の医療費支払いが10万円以上または所得金額の5%(どちらか少ない額)
  • セルフメディケーション税制
    対象医薬品を1万2,000円以上購入
  • 生命保険料控除
    民間の生命保険、介護医療保険、個人年金などの掛金
  • 小規模企業共済等掛金控除
    小規模企業共済、個人型年金(iDeCo)に支払った掛金の全額

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正しく納税して上手に節税を

所得税の計算は、一見すると面倒ですが、基本を押さえてしまえばそれほど難しくありません。きちんと計算して、所得控除など、さまざまな節税方法を活用すれば、税金を必要以上に多く支払わずに済みます。所得税が算出されるしくみについて理解し、正しく納税して上手に節税へとつなげましょう。

よくある質問

Q1.個人事業主の所得税の払い方は?

納付のしかたは、納付書+現金、口座振替、電子納付、クレジットカードのいずれかの方法で納付ができます。クレジットカードで納付する際は、「国税クレジットカードお支払サイト」で必要事項を入力し、納付手続きを行います。

詳しくは以下をご覧ください。
個人事業主の所得税の払い方

Q2.課税される所得とは?

毎年1月1日から12月31日までの総所得から、生活状況や家庭環境に応じて控除される金額を差し引いた金額が課税所得になります。そのため、経費や控除が多ければ多いほど節税になります。

詳しくは以下をご覧ください。
課税される所得とは?

Q3.所得税の節税方法は?

ほかの税金と同様、所得税も経費や所得控除の項目を見直すことで、節税につながる可能性があります。自宅を仕事場として使っている個人事業主は、家賃や水道光熱費、通信費といった「プライベートでも仕事でも使うもの」を正しく按分し、事業に使う分を経費としてきちんと計上することも大切です。

詳しくは以下をご覧ください。
所得税の節税方法

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  5. 個人事業主の所得税とは?確定申告に備えて知っておきたい税率や払い方を解説