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2019.12.18

税務

確定申告も安心!個人事業主の所得税の計算方法と納め方

確定申告も安心!個人事業主の所得税の計算方法と納め方

個人事業主が納める税金はさまざまありますが、年間を通して得た所得に対してかかる税金が所得税です。売上から経費や控除を引いた所得が課税対象になります。所得がある人すべてにかかる税金で、個人事業主は確定申告を行うことで、所得税の最終的な納税額が分かります。
ここでは、確定申告に備えて知っておきたい所得税の基本から計算方法、納税のしかたまで、詳しく解説します。

目次
所得税とは?
個人事業主の納税のしくみ
給与所得者の納税のしくみ
個人事業主の所得税額の計算方法
所得控除について
所得税の節税方法
正しく納税して上手に節税を
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所得税とは?

所得税は、個人が年間を通じて働いて得た所得に対してかかる税金です。売上から経費や控除などを引いた、課税対象の所得に対して課税されます。所得税は、所得額が高ければ高いほど税率が上がるという、累進課税が採用されています。
なお、2013~2037年までは、所得税と合わせて復興特別所得税を申告・納付することになっています。
所得税は、働いて所得を得ているすべての人に納税義務がありますが、企業と雇用関係を結んで給与をもらっている給与所得者と個人事業主では、納税のしくみが異なります。

個人事業主の納税のしくみ

個人事業主が所得を得ている仕事が源泉徴収の対象である場合、所定の方法に基づいて計算した所得税額が報酬額から差し引かれ、報酬の支払者である事業主が代わりに納税を行います。

源泉徴収の対象となる報酬を確認したい場合は、こちらの記事をご参照ください。
個人事業主の所得が源泉徴収された場合に役立つ会計処理のポイント | ビジドラ~起業家の経営をサポート~

個人事業主が所得を得ている仕事が源泉徴収の対象ではない場合、個人事業主は自分で所得税を納めます。まずは、毎年1月1日から12月31日までに得た所得額を計算し、2月16日から3月15日(3月15日が土日の場合は翌月曜日にずれる)までに所轄の税務署で確定申告を行いましょう。確定申告は税務署で行う以外にも、税務署への郵送やe-Taxを利用した電子申告で行うことができます。

その後、確定申告の提出期限までに、以下のいずれかの方法で税金を納付します。住民税や個人事業税とは異なり、自宅へ通知が送られてくるわけではないので注意しましょう。期限内に納付ができなかった場合、延滞税がかかります。
納付のしかたには、おもに以下の4つがあります。

現金+納付書

税務署、または金融機関に用意されている納付書に記入のうえ、現金で所得税を納付することができます。納付する税額が30万円以下であればコンビニエンスストアで納付することもできますので、税務署に依頼してバーコードのついた納付書を発行してもらいましょう。

・コンビニ納付(QRコード) 2019年1月からは、QRコードを利用して、コンビニエンスストアで納付できるようになりました。
自宅のパソコンで納付用のQRコードを作成し、指定のコンビニエンスストアへ持っていきます。コンビニエンスストアに設置されているキオスク端末(ローソンの「Loppi」やファミリーマートの「Famiポート」などの情報端末)でQRコードを読み取らせてバーコードを出力し、レジにて支払うしくみです。
QRコードは、国税庁のサイトにある「確定申告書等作成コーナー」および「コンビニ納付用QRコード作成専用画面」で作成します。コンビニ納付用QRコード作成専用画面のリンクは、国税庁のサイト「[手続名]コンビニ納付(QRコード)」にありますので、そちらを参照してください。

確定申告書等作成コーナー
[手続名]コンビニ納付(QRコード)
別ウィンドウで国税庁のサイトへリンクします。
QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

口座振替

税金の口座振替に対応している金融機関であれば、所得税の納付ができます。金融機関や税務署にある「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」に必要事項を記入し、通帳印を押して税務署、または金融機関に提出しましょう。
なお、用紙は国税庁のサイト「振替納税の新規(変更)申込み」にある「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」からダウンロードすることもできます。

振替納税の新規(変更)申込み
預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書
別ウィンドウで国税庁のサイトへリンクします。

電子納税

インターネット経由での所得税の納付には、次に挙げる3つの方法があります。

・ダイレクト納付 e-Taxで電子申告または納付情報登録を済ませた後、届け出済みの銀行口座から即時、または期日指定で納付できます。

・登録方式 e-Taxで電子申告または納付情報登録を済ませた後、対応する納付区分番号を取得することで、インターネットバンキングやATMから納付することができます。

・入力方式 e-Taxで納付情報登録を登録せず、自身で納付目的コードを作成して、インターネットバンキングやATMから納税を行います。
納付目的コードは、利用者が「税目番号」「申告区分コード」「元号コード」「課税期間」の番号を組み合わせて作成します。それぞれの番号や組み合わせ方については「【e-Tax】国税電子申告・納税システム」のサイトにある「入力方式による納税手続」を参照してください。

【e-Tax】国税電子申告・納税システム
入力方式による納税手続
別ウィンドウで国税庁のサイトへリンクします。

クレジットカード納付

国税庁長官が指定した納付受託者(トヨタファイナンス株式会社)へ、インターネットを介してクレジットカード払いで所得税を納付できます。
「国税クレジットお支払サイト」で必要事項を入力し、納付手続きを行います。クレジットカードによって支払われた税金は、納付受託者であるトヨタファイナンス株式会社より税務署へ納付されます。クレジットカード会社からは、納税額に決済手数料がプラスされて請求されます。
注意点としては、領収書が発行されないこと、決済手数料がかかること、納税証明書の発行に3週間程度かかることなどがあります。

国税クレジットお支払サイト
別ウィンドウで国税庁のサイトへリンクします。

給与所得者の納税のしくみ

給与所得者の場合、個人で所得税を納める必要はありません。給与を支給する勤務先が、毎月の給与やボーナスから源泉徴収という形で所得税および復興特別所得税を天引きし、代わりに税務署へ納付しています。
このとき、源泉徴収される金額からは、生命保険料控除や医療費控除など、控除対象となるものが引かれていないため、年内最後の給与の支払いが行われる際に「年末調整」が行われ、支払いすぎた税金が戻ってくることになります。給与所得者のほとんどは年末調整で税金の納付が完了するため、確定申告をする必要がありません。

個人事業主の所得税額の計算方法

所得税額は、毎年1月1日から12月31日までの総所得から、生活状況や家庭環境に応じて控除される金額を差し引き、残りの課税所得に対して、下記の計算式で求められます。

所得税額=課税される所得金額×税率-課税控除額

所得税は、累進課税となっています。たくさん稼げば稼ぐほど税率も上がっていき、5%から45%(復興特別所得税が加わる2013年分から2037年分までは5%から40%)まで幅があります。

横にスライドしてください

課税される所得金額 税率 控除額
195万以下 5% 0円
195万円超 330万円以下 10% 97,500円
330万円超 695万円以下 20% 42万7,500円
695万円超 900万円以下 23% 63万6,000円
900万円超 1,800万円以下 33% 153万6,000円
1,800万円超 4,000万円以下 40% 279万6,000円
4,000万円超 45% 479万6,000円

国税庁のサイト「所得税の税率」より

所得税の税率
別ウィンドウで国税庁のサイトへリンクします。

所得控除について

所得税法では、それぞれの要件にあてはまる場合、所得の合計額から一定の金額を差し引くことが決まっています。これを、所得控除といいます。
所得控除の目的は、納税者の個人的事情を踏まえて税金の負担額を調整することにより、公平に税金を徴収することにあります。
課税所得の計算式は、下記となります。

課税所得=所得額-必要経費-各種所得控除

そのため、経費や控除が多ければ多いほど節税になります。

所得控除の種類

所得控除は、下記の15種類があります。

  • 基礎控除
  • 雑損控除
  • 医療費控除
  • 社会保険料控除
  • 小規模企業共済等掛金控除
  • 生命保険料控除
  • 地震保険料控除
  • 寄附金控除
  • 障害者控除
  • 寡婦(寡夫)控除
  • 勤労学生控除
  • 配偶者控除
  • 配偶者特別控除
  • 扶養控除
  • 青色申告特別控除

この中の基礎控除は、ほかの控除のように対象となる要件が決まっておらず、すべての人に一律に適用されます。基礎控除の金額は38万円です。
2020年以降の基礎控除は一律ではなく、所得金額に応じて48万円(2,400万円以下)、32万円(2,400万円超2,450万円以下)、16万円(2,450万円超2,500万円以下)となります(財務省「平成30年度税制改正」より)。

このほかの控除の条件については、国税庁のサイト「所得控除のあらまし」をご参照ください。
所得控除のあらまし
別ウィンドウで国税庁のサイトへリンクします。

所得税の節税方法

ほかの税金と同様、所得税も下記のように、いくつかの方法で節税をすることができます。

経費を見直す

経費が多ければ、その分の所得額が減り、所得税額も減ります。自宅を仕事場として使っている個人事業主は、家賃や水道光熱費、通信費といった「プライベートでも仕事でも使うもの」を正しく按分し、事業に使う分を経費としてきちんと計上することも大切です。

所得控除の項目を見直す

所得控除が増えれば、所得額が減って節税につながります。所得控除の中で、自分が適用対象になるものがないか、今一度見直してみましょう。
生命保険料控除や医療費控除は、対象になる人が多い項目です。また、確定申告の際は、条件を満たせば65万円の特別控除が受けられる青色申告を選択するのもおすすめです。

正しく納税して上手に節税を

所得税の計算は、一見すると面倒ですが、基本を押さえてしまえばそれほど難しくありません。きちんと計算して、所得控除など、さまざまな節税方法を活用すれば、税金を必要以上に多く支払わずに済みます。
所得税が算出されるしくみについて理解し、正しく納税して上手に節税へとつなげましょう。

2019年8月時点の情報ですので、最新の情報ではない可能性があります。

監修:Gemstone税理士法人
監修:Gemstone税理士法人

港区の会社設立支援、税理士法人。Big4出身の公認会計士、税理士、元上場企業経理部長、大手ベンチャーキャピタル出身者などで構成され、スタートアップ支援に力を入れる。

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