納付書＋現金

税務署、または金融機関に用意されている納付書に記入のうえ、現金で所得税を納付することができます。
納付する税額が30万円以下であればコンビニで現金納付することもできるため、税務署に依頼してバーコードのついた納付書を発行または送付してもらいます。

■コンビニ納付（QRコード）

自宅のパソコンで納付用のQRコードを作成し、指定のコンビニへ持っていきます。コンビニに設置されているキオスク端末（ローソンの「Loppi」やファミリーマートの「Famiポート」などの情報端末）でQRコードを読み取らせてバーコードを出力し、レジにて支払うしくみです。

QRコードは、国税庁のサイトにある「確定申告書等作成コーナー」および「コンビニ納付用QRコード作成専用画面」で作成します。コンビニ納付用QRコード作成専用画面のリンクは、国税庁のサイト「［手続名］コンビニ納付（QRコード）」にありますので、そちらを参照してください。

国税庁 確定申告書等作成コーナー
G-2-6　コンビニ納付（QRコード）

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上記ウェブサイトは予告なく変更、または削除する場合があります。その場合は国税庁ホームページからご確認ください。

国税庁ホームページ

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口座振替

税金の口座振替に対応している金融機関であれば、所得税の納付ができます。金融機関や税務署にある「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」に必要事項を記入し、通帳印を押して税務署、または金融機関に提出しましょう。

なお、用紙は国税庁のサイト「G-2-1　申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税（個人事業者）の振替納税手続による納付」にある「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」からダウンロードすることもできます。

G-2-1　申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税（個人事業者）の振替納税手続による納付

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国税庁ホームページ

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電子納付

インターネット経由での所得税の納付には、次に挙げる3つの方法があります。

■ダイレクト納付

e-Taxで電子申告または納付情報登録を済ませた後、届け出済みの銀行口座から即時、または期日指定で納付できます。

■登録方式

e-Taxで電子申告または納付情報登録を済ませた後、対応する納付区分番号を取得することで、インターネットバンキングやATMから納付することができます。

■入力方式

e-Taxで納付情報登録を登録せず、自身で納付目的コードを作成して、インターネットバンキングやATMから納税を行います。

納付目的コードは、利用者が「税目番号」「申告区分コード」「元号コード」「課税期間」の番号を組み合わせて作成します。それぞれの番号や組み合わせ方については「【e-Tax】国税電子申告・納税システム」のサイトにある「入力方式による納税手続」を参照してください。

【e-Tax】国税電子申告・納税システム
入力方式による納税手続

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クレジットカード

国税庁長官が指定した納付受託者（トヨタファイナンス株式会社）へ、インターネットを介してクレジットカード払いで所得税を納付できます。

「国税クレジットカードお支払サイト」で必要事項を入力し、納付手続きを行います。クレジットカードによって支払われた税金は、納付受託者であるトヨタファイナンス株式会社より税務署へ納付されます。クレジットカード会社からは、納税額に決済手数料がプラスされて請求されます。
注意点としては、領収書が発行されないこと、決済手数料がかかること、納税証明書の発行に3週間程度かかることなどがあります。

国税クレジットカードお支払サイト

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スマホアプリ納付

スマホから簡単に税金を納付できるしくみです。国税庁長官が指定した納付受託者が運営するスマートフォン決済専用のウェブサイト（国税スマートフォン決済専用サイト）から、納税者が利用可能なPay払いを選択し、納付受託者に納付を委託する方法です。手元に現金を用意せずにいつでもどこからでも納付でき、届出書などの提出などの事前手続きが必要ない便利な方法です。

G-2-5　スマホアプリ納付の手続

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所得控除の種類

所得控除の種類は以下のとおりです。

■おもな所得控除の内容

（出典）「No.1100 所得控除のあらまし」を参考に作成

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国税庁ホームページ

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青色申告を行う

青色申告で複式簿記によって記帳し、貸借対照表および損益計算書を作成して確定申告書と一緒に電子申告で提出する、または仕訳帳および総勘定元帳について、電子帳簿保存を行うと特別控除があり、最大で65万円の控除を受けることができます。少し複雑ですが、白色申告では受けられないものなので、節税効果が期待できます。ただし、青色申告特別控除を受けるためには、事前に申請が必要ですので、確認しておきましょう。

経費を見直す

経費が多ければ、その分の所得額が減り、所得税額も減ります。自宅を仕事場として使っている個人事業主は、家賃や水道光熱費、通信費といった「プライベートでも仕事でも使うもの」を正しく家事按分し、事業に使う分を経費としてきちんと計上することも大切です。

所得控除の項目を見直す

所得控除が増えれば、所得額が減って節税につながります。所得控除の中で、自分が適用対象になるものがないか、今一度見直してみましょう。

所得控除の種類

Q1．個人事業主の所得税の払い方は？

納付のしかたは、納付書＋現金、口座振替、電子納付、クレジットカード、スマホアプリのいずれかの方法で納付ができます。クレジットカードで納付する際は、「国税クレジットカードお支払サイト」で必要事項を入力し、納付手続きを行います。

詳しくは以下をご覧ください。
個人事業主の所得税の払い方

Q2．課税される所得とは？

毎年1月1日から12月31日までの総所得から、事業にかかった経費や生活状況や家庭環境に応じて控除される金額を差し引いた金額に加え、利子や配当などにかかるもの、財産の譲渡に対してかかるものなどが課税所得になり多岐にわたります。その中の事業所得に関しては、経費や控除が多ければ多いほど納税額は少なくなり節税になります。

詳しくは以下をご覧ください。
課税される所得とは？

Q3．所得税の節税方法は？

所得税は経費や所得控除の項目を見直すことで、節税につながる可能性があります自宅を仕事場として使っている個人事業主は、家賃や水道光熱費、通信費といった「プライベートでも仕事でも使うもの」を正しく家事按分し、事業に使う分を経費としてきちんと計上することも大切です。また、青色申告を行うことで最大65万円の控除を受けることができます。

詳しくは以下をご覧ください。
所得税の節税方法

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2024年7月時点の情報のため、最新の情報ではない可能性があります。