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税務

確定申告で用意するべき必要書類とは?

確定申告で用意するべき必要書類とは?

確定申告の際に必要な書類に不備があると、確定申告書の再提出が必要になる可能性もあります。所得税の確定申告に必要な書類は申告内容によって異なりますので、提出前に何を用意しておくべきか確認しておきましょう。

目次
確定申告に必要な書類
申告内容に応じて必要となる書類
その他の書類等
個人事業主の確定申告は法人カードで!
事前準備が大切!
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確定申告に必要な書類

確定申告をする人が、必ず用意しなければならない書類は、以下の2つです。

・確定申告書

確定申告書には、AとBの2種類があります。
確定申告書Aは、「給与所得」「配当所得」「一時所得」「雑所得」の4種類の所得を申告する場合に使用する申告書です。さらに、予定納税(前年度の所得税額が15万円以上の場合、その年の所得税の一部を事前に納税すること)がない人しか使えません。
例えば、会社に勤めて給与を得ている人や公的年金を受け取っている人のうち、住宅ローン控除を受ける人、医療費控除や寄付金控除を受ける人、2ヵ所以上から給料を受け取っている人などについては、申告書Aを利用することになります。

確定申告書Bは所得の種類に関係なく、誰でも使用できる申告書です。
申告書Bを使う代表的なケースは、個人事業主や不動産の賃貸収入がある人、予定納税がある人などが挙げられます。
申告書Bを利用する人のうち、「土地や建物等の譲渡所得がある」「株式等の譲渡所得等がある」「申告分離課税の上場株式等の配当所得等がある」「申告分離課税の先物取引の雑所得等がある」「山林所得や退職所得がある」場合については、「第三表(分離課税用)」という申告書を添付する必要があります。
また、申告書Bを利用する人で、「所得金額が赤字」「所得金額から雑損控除額を控除すると赤字になる」「所得金額から繰越損失額を控除すると赤字になる」場合は、「第四表(損失申告用)」を添付します。

・マイナンバーに関する書類

確定申告書にはマイナンバーを記載し、さらにご本人確認のために、「マイナンバーカード」もしくは「マイナンバーの通知カードなどの番号確認書類と、運転免許証・健康保険証などの身元確認書類のセット」のどちらかを用意します。
これらの書類を確定申告書提出の際に提示するか、コピーを確定申告書に添付して提出しなければいけません。
e-Tax」で確定申告の手続きを行う場合は、電子証明書を取得し、e-Taxに登録しなければなりません。マイナンバーカードなど、ICカードに組み込まれた電子証明書を使用する場合には、ICカードリーダライタを用意する必要があります。

申告内容に応じて必要となる書類

確定申告の内容に応じて必要となる書類は、以下のとおりです。自分に必要な書類を確認しておきましょう。

給与所得者・年金受給者の場合

給与所得者が確定申告を行う場合は「給与所得の源泉徴収票」の原本を添付する必要があります。給与を2ヵ所以上から得ている場合、それぞれの源泉徴収票を用意しましょう。「個人事業主だが、短期バイトで給与所得もある」「年の途中で退職して個人事業主になった」といったケースも源泉徴収票が必要です。
また、年金受給者が確定申告を行う場合は、「公的年金等の源泉徴収票」の原本を添付します。

控除申告をする場合

「住宅ローン控除」や「生命保険料控除」「医療費控除」など、所得税にはさまざまな控除の種類があります。これらの控除を受ける場合は、それぞれの控除についての控除証明書が必要です。
控除証明書は、申告年度の秋から冬にかけて各機関から郵送されてきます。確定申告の時期は、基本的にその翌年の2月16日~3月15日と、しばらく期間が開きますので、紛失してしまわないように保管しましょう。
ただし、国民健康保険料に関しては控除証明書の添付は必要ございません。

事業所得や不動産所得などがある場合

事業所得や不動産所得がある場合は、「青色申告決算書」(青色申告者の場合)または「収支内訳書」(白色申告者の場合)を、確定申告書といっしょに提出します。
また、株式の譲渡や配当による所得がある場合は、「特定口座年間取引報告書」「上場株式配当等の支払通知書」などを必要に応じて用意します。

その他の書類等

確定申告書や添付する書類のほかに、必要に応じて以下のような書類を用意します。

・確定申告書の控えや返信用封筒

確定申告書を提出した際、控えに収受日付印を押してもらうことで、自分がどのような申告をしたのかの証明となります。特に個人事業主にとっては、融資や保育園への入所などの際に提出を求められることもある大切な書類です。
パソコンで確定申告書を作成する場合は、自動的に控えの書類も印刷され、手書きの用紙は複写式で控えがついているため、基本的には控えの書類も併せて提出することになるでしょう。

・封筒と切手

郵送で提出する場合は、送付用の封筒と切手を用意する必要があります。
なお、送料分の切手を貼り付けした返信用封筒を同封すれば、収受日付印が押された確定申告書の控えを返送してもらいます。

・預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書

税金を納めるときに、口座引き落しで納付を希望する場合に預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書が必要になります。

個人事業主の確定申告は法人カードで!

確定申告には、たくさんの書類が必要となります。それに加えて個人事業主の場合は、決算を行うためにたくさんの領収書や経費の精算書などについてもまとめなければいけません。決算時期に慌てて領収書を探したり、「いつ何に使ったか思い出せない!」と頭を抱えたりする人もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで便利なのが、クレジットカードの「法人カード」です。

法人カードを利用することで発行される明細書には、「いつ」「どこで」「何に」「いくら使ったのか」が明記されています。支払いを法人カードに集約することで、経費の管理やお金の流れが一目瞭然です。さらに、カードを会計ソフトと連動させれば、記載の労力も省くことができるでしょう。
なお、確定申告の結果、所得税を追加で納付することになった場合も、法人カードで支払うことができます。クレジットカードで納税する場合は、預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書を用意する必要もございません。

事前準備が大切!

確定申告の必要書類の中には、紛失してしまった場合、取り寄せるまで時間がかかる物もあります。
郵送されてくる書類などをなくしてしまわないよう、日頃からきちんと管理しておきましょう。

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2018年9月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。

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監修:Gemstone税理士法人
監修:Gemstone税理士法人

港区の会社設立支援、税理士法人。Big4出身の公認会計士、税理士、元上場企業経理部長、大手ベンチャーキャピタル出身者などで構成され、スタートアップ支援に力を入れる。

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