確定申告書

確定申告をするには、「確定申告書」の提出が必須です。もともと確定申告書には、確定申告書Aと確定申告書Bの2種類がありましたが、2022年分の確定申告より確定申告書Aが廃止となり、今後はひとつの様式となります。

2021年分までは、会社に勤務して給与を得ている会社員や公的年金を受け取っている方のうち、住宅ローン控除を受ける方、医療費控除や寄附金控除を受ける方、2ヵ所以上から給料を受け取っている方などについては、確定申告書Aを利用していました。2022年分以降の確定申告は、個人事業主も会社員も、同一の申告書を提出します。

マイナンバーに関する書類

確定申告書にはマイナンバーを記載し、さらにご本人確認のために、「マイナンバーカード」もしくは「マイナンバーの通知カードなどの番号確認書類と、運転免許証・健康保険証などの身元確認書類のセット」のどちらかを用意します。
これらの書類を確定申告書提出の際に提示したり、申告書類を郵送で提出する方などの場合はコピーを確定申告書に添付したりする必要があります。

口座情報が分かるもの

銀行口座情報は還付の際に必要となるので、用意しておきましょう。還付の場合、確定申告書に還付先の口座情報を、忘れずに記載するようにしてください。

所得や控除に関する書類

以下の書類が必要となります。

所得を証明できる書類

青色申告決算書（青色申告の場合）、収支内訳書（白色申告の場合）、その他収入が明らかとなる書類を用意しておきましょう。

控除に必要な書類

所得税にはさまざまな控除がありますが、それぞれ控除証明書が必要です。「医療費控除」や「生命保険料控除」、「住宅ローン控除」、ふるさと納税などの「寄附金控除」など、各種控除証明書をそろえておきます。

生命保険料控除に関する控除証明書などは、申告年度の秋から冬にかけて各機関から郵送されてきます。確定申告まで紛失しないよう、大切に保管しましょう。なお、国民健康保険料に関しては控除証明書の添付は不要です。

印鑑は不要

2021年度の確定申告より、申告書への押印が不要となりました。そのため、2021年度以降より、確定申告書自体に押印欄もなくなりました。

マイナンバーカード方式

対応のスマートフォンまたはICカードリーダライタを用意し、マイナンバーカードを読み取る必要があります。

ID・パスワード方式

マイナンバーカードや、マイナンバーカード読み取り対応のスマートフォンなどをお持ちでない方は、こちらを使用します。この場合、税務署に出向いてe-Tax用ID（利用者識別番号）とパスワードを取得する必要があるので、申告期限を見据えて計画的に手続きを行いましょう。

e-Tax（国税電子申告・納税システム）

別ウィンドウで「e-Tax（国税電子申告・納税システム）」のサイトへ遷移します。

確定申告書の控えや返信用封筒、切手

確定申告書を郵送で税務署に提出する場合、封筒と切手も用意する必要があります。このとき、提出用と控え用の2種類の確定申告書とともに、税務署から自宅への送料分の切手を貼付した返信用の封筒も同封して提出します。返信用の封筒には、返信先の自宅住所を正しく記載しましょう。後日、税務署から受領印が押された控え用の申告書が、返信用封筒で返却されます。

ちなみに、多くのクラウド会計型ソフトなどは、自動で控えの申告書類も作成することができます。

預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書

税金を納めるときに、振替納税（口座引き落し）で納付を希望する場合に「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」が必要になります。振替納税には、納税の手間が省略できることに加え、本来の納期限に比べて税金の支払いを1ヵ月程度先延ばしにできるというメリットがあります。

なお、2021年1月からは、振替依頼書等をe-Taxで簡単に提出できるようになりました。

青色申告の場合

確定申告書のほかに、「青色申告決算書」が必要です。青色申告決算書は、1枚目が損益計算書、2～3枚目が損益計算書の内訳、4枚目が貸借対照表となっています。

なお、青色申告をするには、「青色申告承認申請書」を所轄の税務署に提出する必要があるので注意しましょう。青色申告の承認を受けようとする年の3月15日まで（その年の1月16日以降に新規開業した場合は、開業した日から2ヵ月以内）に、提出しましょう。青色申告は複式簿記での記帳が必要となりますが、最大65万円の特別控除が受けられるなど、大きいメリットがあります。

白色申告の場合

確定申告書のほかに、「収支内訳書」が必要です。白色申告は青色申告とは異なり、承認申請書の提出は不要で、記帳方法もシンプルです。ただし、青色申告のような特別控除は受けることができません。

Q1．確定申告に必要な書類は？

確定申告書、マイナンバーカードに関する書類、還付の場合は口座情報、所得を証明できる書類、控除に必要な書類を用意しておきましょう。もともと確定申告書には、AとBの2種類がありましたが、2022年分より確定申告書Aが廃止となり、ひとつの様式となりました。また、2021年分の確定申告より、申告書への押印が不要となっています。

詳しくは以下をご覧ください。
確定申告に必要な書類

Q2．電子申告に必要なものは？

オンライン申告・納税システムである「e-Tax」で確定申告の手続きを行う場合は、「マイナンバーカード方式」と「ID・パスワード方式」があります。マイナンバーカード方式の場合、対応のスマートフォンまたはICカードリーダライタを用意し、マイナンバーカードを読み取ります。
マイナンバーカードや、マイナンバーカード読み取り対応のスマートフォンなどをお持ちでない方は、「ID・パスワード方式」を選択します。この場合、税務署に出向いてe-Tax用ID（利用者識別番号）とパスワードを取得する必要があるので注意しましょう。

詳しくは以下をご覧ください。
電子申告をする場合に必要なもの

Q3．個人事業主の確定申告に必要な書類は？

確定申告には、青色申告と白色申告があります。青色申告の場合、確定申告書のほかに、「青色申告決算書」が必要です。青色申告決算書は、1枚目が損益計算書、2～3枚目が損益計算書の内訳、4枚目が貸借対照表となっています。白色申告の場合、確定申告書のほかに、「収支内訳書」が必要です。

詳しくは以下をご覧ください。
個人事業主の確定申告に必要な書類