法定福利費

法律で義務付けられている福利厚生に関する費用のことです。経営者が社員を直接雇用する場合、支払う義務があるとされる社会保険料や労働保険料を法定福利費と呼びます。

具体的には、法人および5人以上の従業員がいる個人事業主は、原則として社会保険制度に加入し、その社会保険料を負担することを義務付けられています。事業主が負担した社会保険料は、会計処理では「法定福利費」に計上します。

法定外福利費

義務である法定福利費以外に、企業が任意で実施する福利厚生の費用のことです。

例えば、通勤手当の支給、育児支援、社員食堂の提供など、企業によってさまざまなものがあることが特徴です。このような社員サービスのために事業主が支出したお金は、基本的に福利厚生費として処理しますが、ものによっては福利厚生費には含まれない（認められない）場合もあります。

慶弔見舞金

従業員や役員に対し、慶事・弔事の際に一定の基準に従って支払う見舞金などは、福利厚生費として計上できます。
具体的には、結婚祝い、出産祝い、香典、見舞金のほか、祝いまたは見舞いの品や式場に飾る花にかかった費用などがこれにあたります。
なお、取引先など相手が社外の人の場合は、「接待交際費」となります。

健康診断の費用

従業員や役員が健康診断や人間ドックを受けるための費用は、福利厚生費として計上できます。
ただし、前述の原則に則り、次の3つの要件すべてを満たす必要があります。

1. すべての従業員・役員が受診できること
2. 健康診断を受けたすべての従業員・役員の費用を会社が負担すること
3. 健康診断の内容が、常識的に健康管理上、必要と思われる範囲であること

忘年会や新年会の費用

忘年会や新年会など、レクリエーションに関する費用も福利厚生費として計上できます。
ただし、やむをえない事情で欠席する人を除いて全社員を対象とすること、会社の負担額が社会通念上妥当な額であること、会社の負担額が一律であることのすべてを満たすことが要件です。
なお、会社が支払う代わりに、従業員に現金で支給すると「従業員への給与」とみなされ、課税対象となる場合があります。

社員旅行の費用

社員旅行の費用は、次の2つの要件を満たす場合、福利厚生費として計上できます。

1. 旅行の期間が4泊5日以内であること
   海外旅行の場合は、外国での滞在日数が4泊5日以内であること。
2. 旅行に参加した人数が、全体の50％以上であること
   複数の支店があり、支店ごとに旅行を行う場合は、それぞれの職場ごとに50％以上が参加することが必要。

ただし、自己都合で旅行に参加しなかった人に現金を支給した場合や、実態が取引先との接待旅行である場合、あるいは役員だけで旅行する場合は、福利厚生費とはみなされず、給与や接待交際費などとして処理することになります。

住宅手当

従業員が個人で契約した賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担する制度です。また、似たような制度として社宅などを設けている会社もあります。
もちろん、全従業員・役員がこの制度を利用できることが要件です。

外部の福利厚生施設利用の費用

自社で用意するのが難しいため、外部の福利厚生サービスを利用している場合、その利用のために支出したお金は福利厚生費として計上できます。

メリット

福利厚生の充実は、一見、費用を支出する企業には負担ばかりが大きいように見えます。しかし、支出の見返りとして、次のようなメリットが期待できます。

優秀な人材が確保しやすくなる

多くの求職者にとって、福利厚生が充実しているか否かは、企業選びの重要なポイントです。従業員にとって魅力的な環境、働きやすい制度を提供できれば、優秀な人材が自社を選んでくれる可能性が高まります。

社員のモチベーションアップ

近年の研究の結果、社員の幸福は生産性をアップさせ、不幸は生産性を低下させることが報告されています。福利厚生の充実によって社員の幸福度やモチベーションのアップにつながり、ひいては会社の業績にも良い影響を与える可能性が期待できます。

社員が心身の健康を保てる

社員が心身の健康を損なって休職・退職してしまうのは、経営者にとって最も避けたい事態です。福利厚生によって十分な休養やリフレッシュの機会を提供できれば、社員が心身の健康を保つことにも役立ちます。

デメリット

福利厚生のメリットの一方で、その導入・充実の際にネックとなりそうなデメリットとして、以下のようなものがあります。福利厚生を実際に導入する際は、これらの問題をどう解決するかがポイントとなります。

コストがかかる

福利厚生のサービスを提供するには、当然コストがかかります。コストに見合う結果が得られない場合、経営の負担となります。

管理の手間、負担が発生する

従業員が福利厚生のサービスを利用する際の手続き、利用後の処理などの事務負担が発生します。

利用率の差により不公平と感じる社員が出る

全社員に歓迎され、誰もが利用しやすい福利厚生サービスを用意することは容易ではありません。サービスが自分に合わないと感じる方、利用したくてもできない方が出ると、不公平感から社員が不満に感じる可能性があります。

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Q1．福利厚生費とは？

福利厚生費とは、企業が従業員に提供する福利厚生のサービスにかかった費用のうち、税務会計上の「経費」にできる費用のことです。例えば、慶弔見舞金、社員旅行の費用などは、福利厚生費の代表的な例です。

詳しくは以下をご覧ください。
福利厚生費とは？

Q2．福利厚生費に該当する要件は？

法律で義務付けられている社会保険料などは「法定福利費」に計上します。しかし、企業が任意で支出した法定外の費用は、すべてが福利厚生費と認められるわけではありません。例えば、通勤手当や社員食堂の提供などですが、これらが福利厚生費として認められるには、全従業員が対象、支出金額が常識の範囲、現物支給ではないといった要件が必要です。

詳しくは以下をご覧ください。
福利厚生費に該当する要件

Q3．福利厚生費の経理処理に便利なのは？

福利厚生費の内訳は多岐にわたります。煩雑な経費処理におすすめなのが法人カードです。経費の支払いをクレジットカードに集約すれば、毎月の出費を明細書1枚で把握できます。また、会計ソフトとの連動で帳簿作成の時間を減らせ、経理業務を効率化できます。

詳しくは以下をご覧ください。
福利厚生費の経理処理には法人カードが便利