給与の源泉所得税の計算方法

給与の源泉所得税額を求めるためには、その月の給与を確定させる必要があります。残業代や手当などを計算し、社会保険料を差し引いた後の金額が、源泉所得税額を求める基準となります。

源泉所得税額は、「給与所得の源泉徴収税額表」を利用して算出します。税額表は変わることもあるため、必ず最新のものを利用しましょう。また、給与所得の源泉徴収税額表には、「月額表」と「日額表」の2種類があります。月給制の場合は月額表、日給制・週給制の場合は日額表を利用しましょう。

源泉徴収税額表には、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出した社員が適用となる「甲欄」と、提出しない社員が適用となる「乙欄」があります。そして、日雇いなどの従業員が適用となるのは「丙欄」です。

■給与所得の源泉徴収税額表（月額表）

（出典）「給与所得の源泉徴収税額表（令和4年分）月額表」を加工して作成

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上記ウェブサイトは予告なく変更、または削除される可能性があります。その場合は国税庁ホームページからご確認ください。

国税庁ホームページ

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■給与所得の源泉徴収税額表（日額表）

（出典）「給与所得の源泉徴収税額表（令和4年分）日額表」を加工して作成

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甲欄と乙欄について、それぞれ源泉徴収税額を求めるためのステップをご説明します。

＜甲欄に該当する社員の算出方法＞

1. 該当社員の「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」に応じた扶養人数を確認します。
2. 該当社員の社会保険料などを除いた給与額を確認します。
3. 該当年度の「給与所得の源泉徴収税額表（月額表）」の甲欄から、「1」で確認した扶養人数に該当する列を参照します。
4. 「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄から、「2」で確認した給与額が含まれる行を確認します。「3」で確認した列との交点の数字が、その月の源泉徴収税額となります。

＜乙欄に該当する社員の算出方法＞

1．「従たる給与についての扶養控除等（異動）申告書」の提出有無を確認します。
2-1．提出なしの場合の税額：「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額（円）」欄を確認し、該当する行の「乙欄」に記された金額。
2-2．提出ありの場合の税額：「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額（円）」欄を確認し、該当する行の「乙欄」に記された税額から「従たる給与についての扶養控除等（異動）申告書」に記載された扶養親族1人につき1,610円を引いた金額（日額表を利用する場合は1人あたり50円）。

ただし、これらはあくまでも、手計算をする場合の方法です。

給与ソフトなどを利用して計算する場合、月額表の甲欄に該当する給与に対してのみ、「電算機計算の特例について」という特例が認められています。この特例を利用した場合は、税額表どおりの源泉徴収税額にならない可能性もありますが、差額は年末調整や確定申告などで差し引きされるため、年間の税額が変わることはありません。

賞与の源泉所得税の計算方法

賞与の源泉徴収税については、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を利用して算出します。

■賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表

（出典）「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表（令和4年分）」を加工して作成

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上記ウェブサイトは予告なく変更、または削除される可能性があります。その場合は国税庁ホームページからご確認ください。

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まずは、給与と同様に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出していれば、「甲欄」を参照します。提出がなければ、「乙欄」を参照しましょう。

＜甲欄に該当する場合の計算方法＞

1. 賞与支払い月の前月の給与支給額から、社会保険料などの額を引いた課税額を求めます。
2. 甲欄のうち、該当社員が提出した「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」に応じた扶養人数の欄を参照し、「1」の金額を含む行の左側に記載された「賞与の金額に乗ずべき率」を確認します。
3. 賞与額から社会保険料などの額を除いた金額に、「2」で確認した率を乗じて税額を求めます。

＜乙欄に該当する場合の計算方法＞

1. 賞与支払い月の前月の給与支給額から社会保険料などの額を引いた課税額を求めます。
2. 乙欄を参照し、「1」の金額を含む行の左側に記載された「賞与の金額に乗ずべき率」を確認します。
3. 賞与額から社会保険料などの額を除いた金額に、「2」で確認した率を乗じて税額を求めます。

＜そのほかの場合＞

前月の給与がない場合や、社会保険料などを除いた賞与額が前月の社会保険料などを除いた給与額の10倍を超える場合は、「給与所得の源泉徴収税額表（月額表）」を参照して税額を求めます。

退職金の源泉所得税の計算方法

退職金は長年の勤務の対価であり、退職後の生活保障のため、所得税についても優遇が認められています。課税される退職所得額は、下記の計算式で求めます。

「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合

なお、この計算に使われる退職所得控除額は、勤続年数によって決まります。
勤続年数20年以下の場合、退職所得控除額は「40万円×勤続年数」（80万円未満の場合は80万円）となります。勤続年数が20年を超えている場合、退職所得控除額は「800万円＋70万円×（勤続年数－20年）」となります。

退職所得の金額が算出できたら、次に「退職所得の源泉徴収税額の速算表」にあてはめ、税額を計算します。

例えば、勤続40年、退職金3,000万円の場合の退職所得の源泉徴収税額は下記のとおりです。

1円未満は切り捨て

退職所得控除額が支給される退職金額を上回る場合、所得税はかかりません。「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合、税額は一律20.42％となるため、確定申告による精算が必要です。

なお、退職金の額から退職所得控除額を差し引いて、2で割った金額が課税される退職所得額になりますが、この2分の1課税の適用とならないケースもあります。勤続年数が5年以下の役員は、退職金の額から退職所得控除額を差し引いた金額がそのまま課税される退職所得額になります。また、役員以外で勤続年数が5年以下の従業員の場合、300万円を超えた金額について2分の1課税が適用となりません。

報酬の源泉所得税の計算方法

社員以外の個人へ支払った報酬の源泉所得税は、先方の業種によって計算方法が異なります。
ここでは、一例として企業が支払うことの多い税理士や弁護士への報酬の計算方法についてご紹介しましょう。税額は、復興特別所得税を含めて計算します。

源泉所得税は忘れず納付しよう

企業・個人事業主が支払う給与や報酬は、適切な所得税額を算出したうえで源泉徴収を行う必要があります。徴収した源泉所得税は、所定の計算用紙に記入のうえ、税務署あてに支払いを行わなければいけません。支払い方法は口座振替やネットバンキング、クレジットカードなど多くの方法があります。源泉徴収税のしくみを把握して、毎月必ず納付を行いましょう。

よくある質問

2023年2月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。