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源泉所得税とは?源泉徴収税額の計算方法・税率や納付について解説

源泉所得税とは?源泉徴収税額の計算方法・税率や納付について解説

給与明細書などで目にすることのある「源泉所得税」ですが、「所得税」との違いについて説明できるでしょうか?
源泉所得税は、企業に勤めたり報酬を受け取ったりする際に天引きされるものです。多くの方に関わることですから、給与計算担当者の方はもちろん、経営者として源泉所得税の概要や計算方法について知っておきましょう。

目次
源泉所得税と所得税の違い
源泉所得税を差し引く「所得」の種類
源泉所得税の納付は法人クレジットカードが便利
給与の源泉所得税の計算方法
給与の源泉所得税を求めるためのステップ
個人事業主と源泉所得税
源泉所得税の納税期限を把握しておこう
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源泉所得税と所得税の違い

所得税とは、1年間の所得に応じて所得者ご本人が支払う税金のことです。日本国内に居住している方については、すべての所得に対して所得税が課せられます。なお、日本の所得税は累進課税となっており、その税率は1年間の所得額によって異なります。
一方の源泉所得税は、企業が従業員や報酬を受け取る方の源泉から徴収し、ご本人に代わって納める所得税のことです。

1年間の所得額に応じて算出される所得税ですが、1年分を一括して納めることは、所得者にとって大きな負担になります。給与支払いのたびに源泉所得税を納めておくということは、所得者のためにも大切なことです。
また、2013年1月1日(火)から2037年12月31日(木)までのあいだの所得には、所得税に加えて、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」によって定められた「復興特別所得税」についても課税されることになりました。この期間中に源泉所得税を徴収する際には、通常の所得税のほかに復興特別所得税も徴収されます。
なお、復興特別所得税の税率は、基準所得税額×2.1%です。つまり、基準所得税率が10%の場合、復興特別所得税を加えた源泉徴収税率は10.21%です。計算式は下記のようになります。

復興特別所得税を加えた源泉徴収税率(10.21%)=基準所得税率(10%)+基準所得税率(10%)×2.1%

源泉所得税を差し引く「所得」の種類

源泉所得税の徴収が必要とされる所得の種類には、さまざまなものがあります。このうち、企業活動に関わるものは、従業員に対する給与、賞与、退職金のほか、顧問弁護士や税理士などに支払う報酬などです。
なお、外部の業者に仕事を依頼した際、業者が法人の場合は源泉所得税の徴収は不要ですが、個人の場合は業務内容によって、源泉所得税の徴収が必要になります。このほか、利子や配当、年金などにも源泉所得税がかかります。
源泉所得税の税率は、一定ではありません。給与、賞与、退職金、それぞれの項目について、どのように計算するのかを知っておきましょう。

源泉所得税の納付は法人クレジットカードが便利

企業や個人は、給与や報酬から徴収した源泉所得税について、従業員の分は「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」、事業者などの報酬の場合は「報酬・料金等の所得税徴収高計算書」に記入し、毎月税務署に納付しなければなりません。
源泉所得税の納付方法としては、納付書を使って銀行・郵便局から振り込むほか、e-Taxを利用してダイレクト納付をする方法や、同じくe-Taxを利用してインターネットバンキングから納付する方法、e-Taxまたは専用サイトからクレジットカードで納付をする方法があります。

おすすめは、クレジットカードで納付する方法で、納税によってクレジットカードのポイントが得られることがメリットです。
源泉徴収の支払いも事業費とまとめて一元管理できるので、経理の手間軽減に役立ちます。

こちらもご参照ください。
個人事業主がクレジットカード決済するときの経費計上のしかた

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給与の源泉所得税の計算方法

給与の源泉所得税額を求めるためには、まず、その月の給与を確定させる必要があります。残業代や手当などを計算し、社会保険料を差し引いた後の金額が、源泉所得税額を求める基準となるのです。
次に、給与所得の源泉徴収税額表を参照します。税額表は毎年変わるため、必ず最新のものを利用しましょう。また、給与所得の源泉徴収税額表には、「月額表」と「日額表」の2種類があります。月給制の場合は月額表、日給制・週給制の場合は日額表を利用しましょう。

源泉徴収税額表には、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出した社員が適用となる「甲欄」と、提出しない社員が適用となる「乙欄」があります。そして、日雇いなどの従業員が適用となるのは「丙欄」です。
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書は、その社員を雇ってから最初の給与計算をする前までに提出してもらう書類で、扶養している家族に関して税金を軽減するための申告書です。

■給与所得の源泉徴収税額表(月額表)

給与所得の源泉徴収税額表(月額表)

国税庁「 給与所得の源泉徴収税額表(令和2年分) 」より

別ウインドウで国税庁のウェブサイトへ遷移します。

■給与所得の源泉徴収税額表(日額表)

給与所得の源泉徴収税額表(日額表)

国税庁「給与所得の源泉徴収税額表(令和2年分) 」より

別ウインドウで国税庁のウェブサイトへ遷移します。

給与の源泉所得税を求めるためのステップ

甲欄と乙欄について、それぞれ源泉徴収税額を求めるためのステップをご説明します。

<甲欄に該当する社員の算出方法>

  1. 該当社員の給与所得者の扶養控除等(異動)申告書に応じた扶養人数を確認します。
  2. 該当社員の社会保険料などを除いた給与額を確認します。
  3. 該当年度の給与所得の源泉徴収税額表(月額表)の甲欄から、「1」で確認した扶養人数に該当する列を参照します。
  4. 「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄から、「2」で確認した給与額が含まれる行を確認します。「3」で確認した列との交点の数字が、その月の源泉徴収税額となります。

<乙欄に該当する社員>

1. 「従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書」の提出の有無を確認します(従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書とは、2ヵ所以上から給与などの支払いを受ける人が、年末調整時に提出する書類になります)。
2-1. 提出がない場合は、その月の社会保険料等控除後の給与などの金額欄から、当該社員にあてはまる欄を見てください。「乙欄」に記された税額が、該当社員の税額となります。
2-2. 提出がある場合は、その月の社会保険料等控除後の給与などの金額欄から、当該社員にあてはまる欄を見てください。「乙欄」に記された税額から、従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書に記載された扶養親族1人につき1,610円を引いた金額が、該当社員の税額となります(日額表を利用する場合は1人あたり50円)。

ただし、これらはあくまでも、人間が手計算をする場合の方法です。
給与ソフトなどの機械を利用して計算する場合、月額表の甲欄に該当する給与に対してのみ、「電算機計算の特例について」という特例が認められています。この特例を利用した場合は、税額表どおりの源泉徴収税額にならない可能性もありますが、差額は年末調整や確定申告などで差し引きされるため、年間の税額が変わることはありません。

賞与の源泉所得税の計算方法

賞与の源泉徴収税については、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を利用して算出します。

■賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表

賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表

国税庁「 賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表(令和2年分) 」より

別ウインドウで国税庁のウェブサイトへ遷移します。

まずは、給与と同様に、年末調整時に給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を提出していれば、「甲欄」を参照します。提出がなければ、「乙欄」を参照しましょう。

<甲欄に該当する場合の計算方法>

1. 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を提出している社員が該当します。
2. 賞与支払い月の前月の給与支給額から、会保険料などの額を引いた課税額を求めます。
3. 甲欄のうち、該当社員が提出した給与所得者の扶養控除等(異動)申告書に応じた扶養人数の欄を参照し、「2」の金額を含む行の左側に記載された「賞与の金額に乗ずべき率」を確認します。
4. 賞与額から社会保険料などの額を除いた金額に、「3」で確認した率を乗じて税額を求めます。

<乙欄に該当する場合の計算方法>

1. 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を提出していない社員が該当します。
2. 賞与支払い月の前月の給与支給額から会保険料などの額を引いた課税額を求めます。
3. 乙欄を参照し、「2」の金額を含む行の左側に記載された「賞与の金額に乗ずべき率」を確認します。
4. 賞与額から社会保険料などの額を除いた金額に、「3」で確認した率を乗じて税額を求めます。

<その他の場合>

前月の給与がない場合や、社会保険料などを除いた賞与額が前月の社会保険料などを除いた給与額の10倍を超える場合は、給与所得の源泉徴収税額表(月額表)を参照して税額を求めます。

退職金の源泉所得税の計算方法

退職金は高額になるため、所得税についても優遇が認められています。課税される退職所得額は、下記の計算式で求めます。

退職所得額=(収入金額(源泉徴収される前の金額)-退職所得控除額)÷2

なお、この計算に使われる退職所得控除額は、勤続年数によって決まります。
勤続年数20年以下の場合、退職所得控除額は「40万円×勤続年数」(80万円未満の場合は80万円)となります。勤続年数が20年を超えている場合、退職所得控除額は「800万円+70万円×(勤続年数-20年)」となります。

退職所得の金額が算出できたら、次に「退職所得の源泉徴収税額の速算表」にあてはめ、税額を計算します。

■退職所得の源泉徴収税額の速算表

退職所得の源泉徴収税額の速算表

例えば、勤続40年、退職金3,000万円の場合の退職所得の源泉徴収税額は下記のとおりです。

  • 退職所得控除額=800万円+70万円×(40-20)=2,200万円
  • 課税される退職所得額=(3,000万円-2,200万円)÷2=400万円
  • 源泉徴収税額=(400万円×20%-42万7,500円)×102.1%=38万322円

1円未満は切り捨て

なお、退職所得控除額が支給される退職金額を上回る場合、所得税はかかりません。

報酬の源泉所得税の計算方法

社員以外の個人へ支払った報酬の源泉所得税は、先方の業種によって計算方法が異なります。
ここでは、一例として企業が支払うことの多い税理士や弁護士への報酬の計算方法についてご紹介しましょう。税額は、復興特別所得税を含めて計算します。

  • 支払金額が100万円以下の場合:支払金額×10.21%
  • 支払金額が100万円超の場合:10万2,100円+(支払金額-100万円)×20.42%

個人事業主と源泉所得税

個人事業主は、源泉所得税を徴収する立場にも、契約の相手方として徴収される立場にもなるポジションです。例えば、アルバイトを雇って飲食店を営んでいるなど、従業員を雇用して給与を支払っている場合は「源泉徴収義務者」となり、従業員に支払う給与から源泉所得税を徴収しなければいけません。一方で、個人として活動する方が仕事を受けた場合、取引先の企業から受け取る報酬は、源泉所得税が差し引かれた金額になります。

こちらもご参照ください。
源泉徴収義務者とは?個人事業主が支払うケース・支払わないケース

源泉所得税の納税期限を把握しておこう

徴収した源泉所得税は、原則として翌月の10日までに所轄の税務署を通して国に納めることになります。これは、給与日が10日の場合でも月末の場合でも変わりません。ただし、給与の支給人員が常時10人未満の源泉徴収義務者は、6ヵ月に一度まとめて納めることができる特例があります。
源泉徴収所得税のしくみを把握して、毎月しっかりと源泉所得税を徴収し、納付していきましょう。

2020年12月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。

監修:Gemstone税理士法人
監修:Gemstone税理士法人

港区の会社設立支援、税理士法人。Big4出身の公認会計士、税理士、元上場企業経理部長、大手ベンチャーキャピタル出身者などで構成され、スタートアップ支援に力を入れる。

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