税務

源泉徴収とは？種類としくみについて

従業員を雇用して「給与」を支払う場合、給与所得に対して「源泉徴収」を行わなければいけません。
いつ・誰が・どのように行うのか、源泉徴収のしくみを明確に理解しておきましょう。

目次: 源泉徴収とは; 給与所得者の源泉徴収について知っておきたいこと; 報酬・料金などの源泉徴収; 源泉徴収した金額の納付; 源泉徴収票と支払調書の発行; 源泉徴収のしくみや手順を理解しよう

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源泉徴収とは

源泉徴収とは、年間の所得にかかる税金（所得税）を事業者が給与からあらかじめ差し引くことをいいます。従業員の給与を支払う事業者であれば、必ず行わなければなりません。
事業者が源泉徴収を行うことで、従業員は確定申告をする必要がなく、毎月の給与から少額ずつ所得税を納めることができます。また、国にとっても「安定的な税収を得る」「確実に所得税を徴収する」という意味で、源泉徴収は大きなメリットがあるのです。

給与所得者の源泉徴収について知っておきたいこと

従業員を雇用した場合、雇用日から1ヵ月以内に管轄の税務署に「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」を提出する必要があります。「個人事業の開業等届出書」の提出時に、給与の支払いが発生することを申請している場合は、再度提出する必要はございません。

源泉徴収をする前の準備

源泉徴収は、従業員の給与所得から必要な控除をした上で行います。そのため、各従業員にどのような「控除」が適用されるのかを把握する必要があります。従業員を雇用した際には、「控除対象配偶者の有無」や「扶養親族の有無」「従たる給与（本業以外の給与）に該当するか否か」などを確認することができる「（該当年度の）給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出してもらいましょう。

給与の源泉徴収

源泉徴収の計算は、国税庁の定める「給与所得の源泉徴収税額表（月額表および日額表）」を利用して、給与所得や扶養親族の数などに応じた源泉徴収税額を算出します。

まず、対象者は、1つの企業から給与を受け取っている従業員は「甲」、複数の企業から給与を受け取っている場合や「扶養控除等（異動）申告書」が提出されていないときは「乙」に分かれます。
その月の「社会保険料を控除した給与所得」と、「甲」や「乙」から該当する箇所を参照し、源泉徴収金額を算出します。また、通勤費は非課税のため除きます。

近年では、給与計算ソフトによる自動計算によって、源泉徴収税額を求める企業が増えています。そのため、実際に給与所得の源泉徴収税額表を参照することはないかもしれませんが、ソフト上で計算を行う際にも甲や乙の種別や、社会保険料を控除した給与所得は手入力する必要があるため、算出方法を理解しておくとよいでしょう。