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源泉徴収義務者とは?個人事業主が支払うケース・支払わないケース

源泉徴収義務者とは?個人事業主が支払うケース・支払わないケース

源泉徴収とは、個人事業主に対して報酬を支払う際に、あらかじめ所得税などを差し引いて支給し、代わりに納税するしくみのことです。会社勤めの経験がある人は、毎月の給与から税金が天引きされ、年末調整で還付を受けた覚えがあるのではないでしょうか。
このしくみは、会社員に限ったことではありません。個人事業主は、源泉徴収をする側、される側のどちらか、または両方になる場合があります。個人事業主に支払われる報酬によっては源泉徴収されますし、個人事業主が法人化している場合などは、源泉徴収を行って納付する側になるのです。
ここでは、源泉徴収の基礎知識と、個人事業主が源泉徴収義務者になる場合の注意事項などについて解説します。

目次
源泉徴収と源泉徴収義務者とは?
源泉徴収の対象となる報酬
個人事業主が源泉徴収義務者になるケース・ならないケース
源泉徴収される金額の計算方法
確定申告で払いすぎた源泉所得税を戻してもらう
まずは、対象業務かどうかをチェックしよう
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源泉徴収と源泉徴収義務者とは?

年間の所得に対してかかる所得税は、所得を得た人自身が、年間の所得と税額を計算して申告・納付する申告納税制度を原則としています。しかし、特定の所得に関しては、所得を得る側ではなく、支払いをする法人や個人が納税します。
所定の方法に基づいて計算した所得税額を支払金額から差し引き、差し引いた分を代わりに納付するしくみです。このしくみが「源泉徴収制度」です。

源泉徴収の対象となる、所得の支払いをする事業主は「源泉徴収義務者」と呼ばれます。給与や利子、配当、税理士報酬といった、源泉徴収の対象となる所得については、必ず源泉徴収を行わなくてはなりません。
なお、2013年1月1日(火)から2037年12月31日(木)までの所得のうち、源泉徴収の対象となる所得については、所得税と合わせて復興特別所得税も納付することになっています。

源泉徴収の流れを図で示すと、以下のようになります。

源泉徴収の流れ

会社員が確定申告をする必要がないのは、毎月支払われる給与に源泉徴収のしくみが適用されていて、給与から天引きした税金を源泉徴収義務者である事業者が、代わりに納付しているからです。

源泉徴収の対象となる報酬

どの報酬が源泉徴収の対象となるかは、報酬・料金などの支払いを受けるのが個人事業主か、法人かによって異なります。

<報酬・料金などの支払いを受ける者が個人の場合>

  • 原稿料や講演料など
  • 弁護士、公認会計士、司法書士などの、特定の資格を持つ人に支払う報酬・料金
  • 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
  • プロ野球選手、プロサッカー選手、プロテニス選手、モデル、外交員などに支払う報酬または料金
  • 芸能人や芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬・料金
  • ホテル、旅館などで行われる宴会などにおいて、接客業を行うホステスなどに支払う報酬や料金
  • プロスポーツ選手の契約金など
  • 広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金

上記に加え、場合によっては利子や配当金、公的年金などが源泉徴収の対象となる場合もあります。

<報酬・料金などの支払いを受ける者が法人の場合>

  • 馬主である法人に支払う競馬の賞金

個人事業主が源泉徴収義務者になるケース・ならないケース

個人事業主は、仕事の契約先に「源泉徴収してもらうもの」と思いがちですが、従業員を雇用して給与を支払っている場合、個人事業主も源泉徴収義務者になります。
ただし、雇用しているのが常時2人以下で、お手伝いさんやメイドさんにあたる税法上の「家事使用人」のみの場合は、その限りではありません。

源泉徴収義務者になるケース・ならないケースは次のとおりです。下記のうち、どれか1つがあてはまれば対象となります。

<源泉徴収義務者になるケース>

  • 個人経営から法人経営へ移行した(いわゆる法人成り)
  • 正社員、アルバイト、パートタイムなど、雇用形態を問わず従業員を雇用して給与を支払っている
  • 青色事業専従者に給与を支払っている

<源泉徴収義務者にならないケース>

  • 人を雇わず、外注もせずに完全に1人で事業を行っている
  • 雇用しているのが常時2人以下の家事使用人のみ
  • デザイナーなどに業務を外注しているが、従業員を雇用していない

個人事業主の源泉徴収のしくみ

個人事業主の源泉徴収の流れをまとめると、以下のようになります。

個人事業主の源泉徴収の流れ

源泉徴収義務者に該当する人は、法人であれ個人であれ、必ず源泉徴収を行って納税しなくてはなりません。
従って、源泉徴収の対象となる仕事を受けている個人事業主が源泉徴収義務者でもある場合、自身の受け取る報酬に関しては取引先が納税を、自身が支払う報酬に関しては自分自身で納税を行うことになります。

源泉徴収される金額の計算方法

源泉徴収される金額は、給与水準や扶養家族の人数に応じたルールに則って決められています。
税額は条件によって異なり、毎年変更が加えられます。国税庁のサイトの「パンフレット・手引」より、「源泉徴収税額表関係」にある「源泉徴収税額表」を確認しましょう。

パンフレット・手引
別ウィンドウで国税庁のサイトへリンクします。

源泉徴収税額の計算方法は、以下のように覚えておくといいでしょう。

<支払う報酬額が100万円以下の場合> 源泉徴収税額=報酬額×10.21%

例)
原稿料として10万円の報酬を得た場合
源泉徴収税額:10万円×10.21%=10,210円 → 税務署へ
手取り金額:10万円-10,210円=89,790円 → 個人事業主へ

個人事業主は報酬として89,790円(※)を受け取り、報酬を支払った取引先は10,210円を税務署に納めます。

個人事業主は、報酬金額に対して消費税を掛けた分を受け取ります。報酬から源泉徴収税額を引いた金額に消費税を掛けるのではない点がポイントです。
上記の例であれば、消費税率を10%とした場合、受け取れる消費税額は1万円(10万円×10%)となり、99,790円(89,790円+1万円)が手取り総額となります。

<支払金額が100万円を超える場合> 源泉徴収税額=(報酬額-100万円)×20.42%+10万2,100円

税率は、復興特別所得税が加算された2013~2037年までのものです。

詳しくは、こちらの記事もご参照ください。
個人事業主の所得が源泉徴収された場合に役立つ会計処理のポイント | ビジドラ~起業家の経営をサポート~

支払調書には源泉徴収税額が記載されている

正しい税額を知るには源泉徴収票の確認が有効ですが、支払いを受けた報酬が給与所得でない場合、源泉徴収は発行されません。その代わり個人事業主の場合、事業者から送られてくる支払調書に記載されている源泉徴収税額を確認しましょう。
ただし、支払調書の発行は義務ではないので、必ずもらえるとは限りません。支払調書を入手したい場合は、取引先に相談をして発行してもらいましょう。

確定申告で払いすぎた源泉所得税を戻してもらう

源泉徴収は、支払うべき所得税を前もって支払うものです。そのため、徴収された時点では、事業の運営にかかった必要経費など、控除されるべき金額は考慮されていません。つまり、源泉徴収されたままでは、納税額が多すぎるということです。

多く納めすぎた税金は、確定申告によって還付を受けることができます。所得税の確定申告期間は2月16日から3月15日(3月15日が土日の場合は翌月曜日にずれる)までですが、還付申告の場合は、その年の翌年1月1日から5年間にわたって申告することができます。

まずは、対象業務かどうかをチェックしよう

個人事業主になりたてのころは、自分が源泉徴収義務者なのか、また、請求書を作成する際に源泉所得税を差し引くべきなのか、分からない人が多いでしょう。まずは、個人事業主として行っている業務に対する報酬、および個人事業主として支払っている報酬が、「源泉徴収の対象になる報酬」かどうかを確認することが大切です。
個人事業主として行っている業務に対する報酬が対象であれば、請求額から源泉徴収税額を差し引いて請求書を作成します。同様に、支払っている報酬が対象であれば、源泉徴収税額を差し引いた額を支払い、取引さまの代わりに納税義務を果たしましょう。
また、源泉徴収されたまま確定申告をしないと、税金を支払いすぎたままになってしまいます。払いすぎた分はきちんと申告し、還付を受けるようにしましょう。

2020年9月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。

監修:Gemstone税理士法人
監修:Gemstone税理士法人

港区の会社設立支援、税理士法人。Big4出身の公認会計士、税理士、元上場企業経理部長、大手ベンチャーキャピタル出身者などで構成され、スタートアップ支援に力を入れる。

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