源泉徴収とは

年間の所得に対してかかる「所得税」は、所得を得た人自身が、年間の所得と税額を計算して申告・納付する「申告納税制度」を原則としています。しかし、特定の所得に関しては、所得を得る側ではなく、給与や報酬などを支払う法人や個人が納税します。所定の方法に基づいて計算した所得税額を支払い金額から差し引き、差し引いた分を代わりに納付するしくみです。これが「源泉徴収制度」です。

なお、2013年1月1日（火）から2037年12月31日（木）までの所得のうち、源泉徴収の対象となる所得については、所得税と合わせて復興特別所得税も納付することになっています。
源泉徴収の流れを図で示すと、以下のようになります。

源泉徴収の対象となる報酬とは

ここでは、個人が受け取る報酬や料金で、源泉徴収対象となる例をご紹介します。

• 原稿料やデザインの報酬など
• 弁護士、税理士、司法書士などの、特定の資格を持つ人に支払う報酬・料金
• 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
• プロ野球選手、プロサッカー選手、プロテニス選手、モデル、外交員などに支払う報酬または料金
• 芸能人や芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬・料金
• ホテル、旅館などで行われる宴会などにおいて、接客業を行うホステスなどに支払う報酬や料金
• プロスポーツ選手の契約金など
• 広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金

上記に加え、場合によっては利子や配当金、公的年金などが源泉徴収の対象となる場合もあります。

源泉徴収義務者とは

「源泉徴収義務者」とは、源泉徴収の対象となる、所得の支払いをする事業主のことです。会社や個人が人を雇用して給与を支払う場合や、デザインの報酬、税理士報酬といった、源泉徴収の対象となる所得については、必ず源泉徴収を行わなくてはなりません。

個人事業主が源泉徴収義務者になるケース・ならないケース

個人事業主は、仕事の契約先に「源泉徴収してもらうもの」と思いがちですが、源泉徴収義務者になるケースがあります。従業員を雇用して給与を支払ったり、源泉徴収対象となる報酬を支払ったりしている個人事業主も、源泉徴収義務者になります。

ただし、雇用しているのが常時2人以下で、お手伝いさんやメイドさんにあたる税法上の「家事使用人」のみの場合は、その限りではありません。

源泉徴収義務者になるケース・ならないケースの具体例は、次のとおりです。下記のうち、どれか1つがあてはまれば対象となります。

個人事業主の源泉徴収のしくみ

個人事業主の源泉徴収の流れをまとめると、以下のようになります。

源泉徴収義務者に該当する人は、法人であれ個人であれ、必ず源泉徴収を行って納税しなくてはなりません。
従って、源泉徴収の対象となる仕事を受けている個人事業主が源泉徴収義務者でもある場合、自身の受け取る報酬に関しては取引先が納税を、自身が支払う報酬に関しては自分自身で納税を行うことになります。

源泉徴収される金額の計算方法

ここでは、原稿料やデザイン報酬など、一般的な源泉徴収税額の計算方法を紹介します。

確定申告で払いすぎた源泉所得税を戻してもらう

源泉徴収は、支払うべき所得税を前もって支払うものです。そのため、徴収された時点では、必要経費や所得控除、税率などは考慮されていません。つまり、源泉徴収されたままでは、納税額が多すぎることもあります。

多く納めすぎた税金は、確定申告によって還付を受けることができます。所得税の確定申告期間は2月16日から3月15日（3月15日が土日の場合は翌月曜日にずれる）までですが、還付申告の場合は、その年の翌年1月1日から5年間にわたって申告することができます。

個人事業主にも法人カードがおすすめ

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個人事業主におすすめ！三井住友カード ビジネスオーナーズ

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まずは、対象業務かどうかをチェックしよう

個人事業主になりたてのころは、自分が源泉徴収義務者なのか、また、請求書を作成する際に源泉所得税を差し引くべきなのか、分からない人が多いでしょう。まずは、個人事業主として行っている業務に対する報酬、および個人事業主として支払っている報酬が、「源泉徴収の対象になる報酬」か、確認することが大切です。

個人事業主として行っている業務に対する報酬が対象であれば、請求額から源泉徴収税額を差し引いて請求書を作成することもあります。同様に、支払っている報酬が対象であれば、源泉徴収税額を差し引いた額を支払い、取引先の代わりに納税義務を果たしましょう。

また、源泉徴収されたまま確定申告をしないと、税金を支払いすぎたままになってしまうこともあります。きちんと申告し、払いすぎた分は還付を受けるようにしましょう。

よくある質問

2022年11月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。