中小企業におすすめの法人カード・ビジネスカードは？利用するメリットや選び方を解説

法人カードは企業や法人、個人事業主向けのクレジットカードです。名義は企業の代表者や社長、個人事業主は事業主ご本人などの個人名となります。特徴としては、カードの利用枠が大きかったり、従業員用のクレジットカードを追加発行できたりと、ビジネス上でメリットになる機能が備わっていることなどがあげられるでしょう。

また、事業規模によって法人カードの種類が異なります。一般的に、中小企業向けは「ビジネスカード」、大企業向けは「コーポレートカード」に分かれます。

法人カードには、空港利用時のラウンジ利用サービスや各種保険など、特にビジネスシーンで役立つ付帯サービスが充実しているものが多くあります。また、個人向けのクレジットカードと同じように利用金額に応じてポイントも貯まります。

一般的に法人カードにも個人用のクレジットカードと同様、年会費がかかることがありますが、その年会費は経費として計上できます。

年会費はカードランクの高さに応じて高くなり、年会費が高くなるほど付帯サービスが充実する傾向があります。

法人カードは一般的に、個人用のクレジットカードよりも利用限度額が高く設定されています。会社のさまざまな経費の支払いに使えるよう、なるべく限度額に余裕のあるカードを選ぶのがおすすめです。

法人カードは、基本的に法人口座から引き落としを行います。法人カードの中でも、個人事業主向けのカードの場合は事業主個人の口座となりますが、企業の法人代表者が法人カードを作る際には、カードの種類や利用目的によって、指定する口座は個人のものではなく企業名義の口座を選ぶことができます。

経費に使用した金額が利用明細に一本化されるので、経理業務の効率化が図れます。経費の支払いを法人カードに切替えれば、小口精算や仮払いからの事後精算が必要ありません。経費の管理工数が削減できて効率的なうえに、経費申告・精算のミスや漏れの防止もできます。

クレジットカードでは、決済日から実際の引き落とし日まで期間があります。決済から引き落とし日まで1～2ヵ月のゆとりがありますので、その間、手元や法人口座に現金を残しておけるため、キャッシュフローに余裕ができます。引き落とし日が決まっていることで、計画的に資金運用ができるのは大きなメリットです。

個人用のクレジットカードを業務で使用すると、どの支払いが経費でどれが個人使用なのかを仕分ける作業が必要となり煩雑です。法人カードを導入すれば、プライベートの支払いと業務上の経費をクレジットカードごとにしっかり分けることができ、業務の効率化が図れます。法人カードを経費使用した履歴は利用明細で一括把握できるので、私用に不正利用されることも防げます。

ここからは、法人カード導入を検討中の中小企業に三井住友カードの法人カードをご紹介します。企業オーナー向け、従業員向けがありますので、利用目的・用途に合うものを検討してください。

高校生を除く満18歳以上の法人代表者、個人事業主（副業・フリーランスを含む）の方向けの法人カードです。カードランク別に三井住友カード ビジネスオーナーズ（一般）、三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド、三井住友カード ビジネスオーナーズ プラチナプリファード（満20歳以上が対象）の3種類があります。

ベンチャーやスモールビジネスシーンに必要な経費管理の一元化といった法人カード機能とともに、ビジネスユースでのご利用もお得になるポイント還元や年会費永年無料（※）などの特典も付帯します。
スタートアップ企業やフリーランス、副業で活躍される方のビジネスを後押しする、利便性とメリットを兼ね備えています。

中小企業向けの、原板不発行型の法人カードです。広告費・システム利用料への支払いにご活用いただくことで、精算業務の効率化にお役立ていただけます。

なお、三井住友ビジネスパーチェシングカードは、プラスチックカードが発行されないため、紛失・盗難のリスクもありません。

法人カードを作成するには、まず契約する法人カードを選びます。自社に合った法人カードを選んだら、カード会社に申し込みをしましょう。

中小企業が法人カードを選ぶ際、どのような基準で比較すべきでしょうか。ここでは、カード選びで失敗しないために必ず押さえておきたい7つのポイントを解説します。

三井住友カードの「法人カード診断」も併せてご利用ください。

法人カードを選ぶ際にチェックすべきポイントの1つは、想定される決済額に見合った「十分な利用可能枠」を設定できるかどうかです。法人カードは個人向けのクレジットカードよりも利用可能枠が高い傾向にありますが、カード会社やカードの種類によって利用可能枠は異なります。

利用可能枠が低すぎると、すぐに上限に達して必要な決済ができなくなり、業務に支障が出てしまうでしょう。必要な利用可能枠の目安は、毎月の合計決済金額の2ヵ月分です。将来的に必要になる決済額も計算して、十分な利用可能枠を確保できるカードを選択しましょう。

年会費を確認して、付帯サービスやポイント還元などの恩恵と見合っているか比較することも大切です。年会費が永年無料の法人カードもありますが、ゴールドカードは5,000円～1万円、プラチナカードは3万円～5万円が法人カードの年会費の相場です。単に年会費の安さだけで決めるのではなく、「自社に必要な付帯サービスがあるか」といった、年会費が高いカードのメリットも考慮したうえで選びましょう。

法人カードを導入したい時期に間に合うよう、申し込みからカード発行までの日数を事前に確認することが大切です。法人カードは審査項目が多く、個人向けカードのような即日発行には対応していません。法人カードの申し込みから発行、利用開始までは2～3週間ほどかかるのが一般的ですが、カード会社によって発行スピードは異なります。

利用開始までにどれくらいの日数が必要か、法人カードを選ぶ際に確認しておきましょう。

法人カードを選ぶ際、従業員用の「追加カード」や社用車の「ETCカード」が、自社に必要な枚数分しっかりと発行できるか確認しましょう。

例えば「出張の機会が多い営業部員が多数いる」「仕入れなどの物品購入の支払いが頻繁にある」といった業種では、追加できる発行枚数が多い法人カードの方がふさわしいといえるでしょう。社用車を使っている業種なら、枚数よりもETCカードが追加できるかをチェックすることをおすすめします。なお、追加カードには費用がかかる場合もあるので注意が必要です。

経費削減を重視するなら、ポイントやマイルの還元率が高い法人カードを選びましょう。法人は広告費や備品購入などで個人よりも利用金額が大きくなるため、わずかな還元率の差が、もらえるポイント数に大きく影響します。

貯まったポイントの使い道も確認しましょう。例えば、ネット通販での物品購入に充てることができるなら、経費削減にもつながります。

また、法人カードの種類によってはマイルを貯めることができるカードもあります。
法人カードでマイルを貯めるには、出張などで飛行機を利用した分のマイルを獲得する、法人カードの利用で貯めたポイントをマイルに交換するといった方法があります。なお、航空会社と提携している法人カードはマイルを貯めやすいのが一般的です。

自社で利用している経理システムと連動しているかどうかも、法人カード選びでは大切なポイントです。会計ソフトなど経理システムと連動できる法人カードなら、利用日や金額、支払い先などの明細データが自動で経理システムに取り込まれます。これにより、これまで担当者が毎月手作業で行っていた入力の手間を大幅に削減できるだけでなく、入力ミスや計上漏れなどのヒューマンエラー防止にもつながります。

自社の事業内容や従業員の働き方にマッチした、実用性の高い付帯サービスがそろっているかも確認しましょう。例えば、国内外の出張が多い企業であれば「空港ラウンジの無料利用」や手厚い「旅行傷害保険」が付加されたカードが重宝するでしょう。ほかにも「福利厚生を充実させたい」など、自社のニーズに直結する付帯サービスのある法人カードを選ぶことで、利用満足度の向上につながります。

法人カードの支払いは、基本的に1回払いで、リボ払いや分割払いはできないことがほとんどです。また、法人カードは個人カードに比べて貸し倒れのリスクが高いことから、クレジットカードで現金を借りるキャッシング機能も付いていないことがあります。キャッシングの利用を想定している場合は、キャッシング機能の有無に注意が必要です。

法人カードでもポイントが貯まることを紹介しましたが、個人向けの一般的なクレジットカードに比べるとポイント還元率は低めに設定されているカードが多いです。法人カードを選ぶ際には、ポイント還元率がどれくらいなのかもしっかり確認してから導入することをおすすめします。

法人カードを利用した日付の領収書は確定申告に利用できません。クレジットカードの実際の取引日は引き落としが行われる日になるため、利用日の後日になります。領収書の日付はクレジットカードを使った日であり、実際の金銭取引があった日ではないため、確定申告で利用できる正式書類とは認められないのです。確定申告用の正式な書類として、使用した金額と引き落とし日の両方が分かる「利用明細書」を保管しておきましょう。

中小企業が法人カードを作ることには、経理業務の効率化やキャッシュフローの改善など多くのメリットがあります。導入する法人カードを選ぶ際には、自社の企業規模に合ったものかどうか、ニーズにマッチする付帯サービスがあるかどうかを確認しましょう。

法人カードにはビジネス向けの機能・サービスに特化しているという点が、一般のクレジットカードとの違いとして挙げられます。法人カードは、一般のクレジットカードよりも利用限度額が高い傾向があり、ビジネス上の高額な決済に対応できます。また、法人口座からの引き落としが可能で、経費業務を効率化できる点もメリットとして挙げられます。

法人カードを選ぶには「カード利用枠」「年会費」「発行までの日数」「追加カード」「ポイント還元率」「自社のシステムと連携できるか」「付帯サービスの内容」の7つのポイントを確認することが重要です。特に年会費がかかる場合、ゴールドカードは5,000円～1万円、プラチナカードは3万円～5万円ほどが相場ですが、付帯サービスやポイント還元などの恩恵と見合っているか比較することも大切です。

利用目的や用途によって、おすすめの法人カードは異なります。例えば、三井住友カードの場合、オーナー向けなら「三井住友カード ビジネスオーナーズ」、従業員向けなら「三井住友ビジネスカード」、精算業務の効率化を目指すなら「三井住友ビジネスパーチェシングカード」がおすすめです。