法人カードとは

法人カードは企業や法人、個人事業主向けのクレジットカードです。名義は企業の代表者や社長、個人事業主は事業主ご本人などの個人名となります。特徴としては、カードの利用枠が大きかったり、従業員用のクレジットカードを追加発行できたりと、ビジネス上でメリットになる機能が備わっていることなどがあげられるでしょう。

また、事業規模によって法人カードの種類が異なります。一般的に、中小企業向けは「ビジネスカード」、大企業向けは「コーポレートカード」に分かれます。

法人カードを中小企業が利用するメリット

中小企業は、業務上の支払いで個人のクレジットカードではなく法人カードを利用した方がより多くのメリットを得られます。どのようなメリットがあるか見ていきましょう。

法人向けのビジネスに役立つサービスが充実

法人カードには、金銭の支払い機能だけでなく、空港利用時のラウンジ利用サービスや各種保険などの特にビジネスシーンで役立つ付帯サービスが充実しているものが多くあります。また、個人向けのクレジットカードと同じように利用金額に応じてポイントも貯まります。

法人カードの年会費を経費計上できる

法人カードにも個人用のクレジットカードと同様、一般的に年会費がかかりますが、その年会費は経費として計上することができます。法人カードも一般のクレジットカードと同様、カードランクの高さに応じて年会費も高くなる傾向があります。利用目的に合ったランクの法人カードに支払う年会費なら損にはならないといえるでしょう。

個人カードよりも利用限度額が高い

法人カードは一般的に、個人用のクレジットカードよりも利用限度額が高く設定されています。会社のさまざまな経費の支払いに使えるよう、なるべく限度額に余裕のあるカードを選ぶのがおすすめです。

法人口座からの引き落としができる

法人カードは、基本的に法人口座から引き落としを行います。法人カードの中でも、個人事業主向けのカードの場合は事業主個人の口座となりますが、企業の法人代表者が法人カードを作る際には、カードの種類や利用目的によって、指定する口座は個人のものではなく企業名義の口座を選ぶことができます。

経理業務が効率化できる

経費に使用した金額が利用明細に一本化されるので、経理業務の効率化がはかれます。経費の支払いを法人カードに切替えれば、小口清算や仮払いからの事後清算が必要ありません。経費の管理工数が削減できて効率的なうえに、経費申告・清算のミスや漏れに防止もできます。

キャッシュフローにゆとりが生まれる

クレジットカードでは、決済日から実際の引き落とし日まで期間があります。決済から引き落とし日まで1～2ヵ月のゆとりがありますので、その間、手元や法人の口座に現金を残しておくことができ、キャッシュフローに余裕が生み出せます。引き落とし日が決まっていることで計画的に資金運用化できるのは大きなメリットです。

ガバナンス強化につながる

個人用のクレジットカードを業務で使用すると、どの支払いが経費でどれが個人使用なのかを仕分ける作業が必要となり煩雑です。法人カードを導入すれば、プライベートの支払いと業務上の経費をクレジットカードごとにしっかり分けることができ、業務効率化がはかれます。法人カードを経費使用した履歴は利用明細で一括把握できるので、私用に不正利用されることも防げます。

法人カード選びのポイント

ここでは、会社規模が中小企業の方が法人カードを選ぶ際に知っておいてほしい、カード選びのポイントについて解説していきます。

三井住友カードの「法人カード診断」も併せてご利用ください。

カード利用枠

法人カードは個人向けのクレジットカードよりも上限金額が高い点は、ほとんどの法人カードで共通です。カード会社やカードのランクによっても利用枠は変化しますので、限度額が会社規模、事業内容に合っているかもポイントになります。中小企業が、大企業向けのコーポレートカードや個人事業主向けのカードを選んでもミスマッチです。法人カードを選ぶ際によく確認することをおすすめします。

年会費

法人カードによっては年会費が初年度かからないもの、翌年度以降永年無料のものなどがあります。一般的に、手厚いサービスや保険などが付帯していると、比例して年会費が高くなる傾向があります。付帯サービスに年会費が見合っているか、よく検討をしてみましょう。

発行までの日数

法人カードは一般的に、個人用のクレジットカードのような即時発行には対応していないので、申し込みから発行、利用開始までは最低2週間から3週間は見ておく必要があります。法人カードの申し込みから発行までのスピードが早いと、法人カード導入後の経費精算が早く効率化できます。利用開始までにどれくらいの日数が必要かも法人カードを選ぶ際に確認しておきましょう。

追加カード

法人カードには、代表者だけでなく従業員に持たせる分の追加カードが発行できるものもあります。追加カードが何枚かも法人カードを選ぶ際のポイントになります。

例えば、出張の機会が多い営業部員が多い、仕入れなどの物品購入の支払いが多いといった業種では、追加できる発行枚数も多い法人カードの方がふさわしいといえるでしょう。社用車を使っている業種なら、枚数よりもETCカードが追加できるかをチェックすることをおすすめします。なお、追加カードには費用がかかる場合もあるので注意が必要です。

ポイント還元率

法人カードも個人向けのクレジットカードと同様、利用金額に応じたポイントを獲得することができます。個人と違う点は、業務上で使う金額は個人の買い物よりも大きくなることがほとんどですので、効率的にポイントが貯まります。貯まったポイントは物品購入などに充てることができますので、経費削減にもつながります。

自社のシステムと連携できるか

さまざまな経理システムがありますが、中には法人カードと連動できるものもあります。法人カードが自社で使っている経理システムと連動できれば、利用額や支払い先などを利用明細のデータから取り込むことができますので、いちいち手入力する手間がかかりません。経理処理の負担軽減になります。

付帯サービスの内容

法人カードにも、支払いだけでなく付帯サービスがいろいろあります。例えば、出張が多い職種ならば、空港ラウンジ利用といった空港で受けられるサービスや、海外旅行傷害保険が手厚いものを選ぶとよいでしょう。業務内容にマッチしたサービスが充実している法人カードを選ぶことがおすすめです。

法人カードの注意点

ビジネスシーンで役立つメリットがある法人カードですが、個人向けのクレジットカードと違う点もあります。ここからは注意点について見ていきましょう。

1回払いが基本

法人カードの支払いは、基本的に1回払いで、リボ払いや分割払いはできないことがほとんどです。また、法人カードは個人カードに比べて貸し倒れのリスクが高いことから、クレジットカードで現金を借りるキャッシングの機能も付いていないことがあります。キャッシングの利用を想定している場合は、キャッシング機能の有無に注意が必要です。

ポイント還元率が低い場合がある

法人カードでもポイントが貯まることを紹介しましたが、個人向けの一般的なクレジットカードに比べるとポイント還元率は低めに設定されているカードが多いです。法人カードを選ぶ際には、ポイント還元率がどれくらいなのかもしっかり確認してから導入することをおすすめします。

利用日の領収書は確定申告に利用できない

法人カードを利用した日付の領収書は確定申告に利用できません。クレジットカードの実際の取引日は引き落としが行われる日ですので、利用日の後日になるのです。領収書の日付はクレジットカードを使った日であって、実際の金銭取引があった日ではないため、確定申告で利用できる正式書類とは認められません。確定申告用の正式な書類として、使用した金額と引き落とし日の両方かが分かる「利用明細」を保管しておきましょう。

法人カードの作り方

法人カードを作成するには、まず契約する法人カードを選びます。自社に合った法人カードを選んだら、次にカード会社に申し込みます。

法人カードの申し込みから発行までの流れ

お申し込みにはウェブサイトからと郵送の2通りあります。カード会社によっても異なりますが、申し込みから発行までは一般的に以下のような流れになります。

中小企業におすすめの三井住友カード

ここからは、法人カード導入を検討中の中小企業におすすめの三井住友カードの法人カードをご紹介します。企業オーナー向け、従業員向けがありますので、利用目的に合うものを検討してください。

中小企業のオーナーにおすすめ！「三井住友カード ビジネスオーナーズ」

法人代表者、個人事業主（副業・フリーランスを含む）の方向けの法人カードです。カードランク別に一般カード、ゴールドカードの2種類があります。
ベンチャーやスモールビジネスシーンに必要な経費管理の一元化といった法人カード機能とともに、ビジネスユースでのご利用もお得になるポイント還元や年会費無料（ゴールドは条件あり）などの特典も付帯します。
スタートアップ企業やフリーランス、副業で活躍される方のビジネスを後押しする、利便性とメリットを兼ね備えています。

中小企業の従業員におすすめ「三井住友ビジネスカード」

中小企業向けの法人カードで、経費管理と資金運用の効率化を目的としています。今まで以上に、経理事務・経費を合理化できます。またカード決済なら指定口座から自動引き落としされるので、支払い手数料を削減できます。カード使用者は20名以下が目安です。

中小企業におすすめ「三井住友ビジネスパーチェシングカード」

中小企業向けの、原板不発行型の法人カードです。広告費・システム利用料への支払いにご活用いただくことで、精算業務の効率化にお役立ていただけます。
なお、三井住友ビジネスパーチェシングカードは、プラスチックカードが発行されないため、紛失・盗難のリスクもありません。

企業規模に合った法人カードで業務効率化しよう！

法人カードの種類やメリット、選ぶ時に意識したいポイント、そして法人カードの注意点などを詳しく見てきました。特に大切な点は、選んだ法人カードが自社の企業規模に合ったものかどうか、そして、メリットによって業務改善ができるかどうかです。現在の課題、自社のニーズにマッチした法人カードを導入することで、業務の効率化をはかりましょう。

よくある質問

Q1．法人カードと一般のクレジットカードの違いは？

一般のクレジットカードは必ずカードを作ったご本人の名義で入会するのに対し、法人カードの場合、名義は、企業の代表者や社長、個人事業主は事業主ご本人などの個人名となります。法人カードの特徴としては、カードの利用枠が大きかったり、従業員用のクレジットカードを追加発行できたりと、ビジネス上でメリットになる機能が備わっていることなどがあげられます。

詳しくは以下をご覧ください。

法人カードとは

Q2．法人カードを選ぶ際のポイントは？

法人カード選びのポイントとしては、カード利用枠、年会費の有無や金額、発行までの日数、追加カードが作れるか、ポイント還元率、自社の経理システムと連携できるかどうか、事業内容に合った付帯サービスがあるかという7点が主な検討材料となります。

詳しくは以下をご覧ください。

法人カード選びのポイント

Q3．従業員数が20名程の企業におすすめの三井住友カードの法人カードは？

従業員数が20名以下の中小企業の場合、オーナー向け、従業員向けでおすすめの法人カードが異なります。オーナー向けなら「三井住友カード ビジネスオーナーズ」、従業員向けなら「三井住友ビジネスカード」、さらに、精算業務の効率化のために法人カードを導入するなら「三井住友ビジネスパーチェシングカード」がおすすめです。

詳しくは以下をご覧ください。

中小企業におすすめの三井住友カード

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• ※2024年2月時点の情報のため、最新の情報ではない可能性があります。