法人カードの選び方は？ポイントとなる項目を解説

法人カードは大きく2タイプに分けられる

法人カードは、一般的に「ビジネスカード」と「コーポレートカード」の2つのタイプに分けられます。

• ビジネスカード：中小企業および個人事業主向けとされている法人カード
• コーポレートカード：おもに大企業向けとされている法人カード

どちらも法人カードですが、発行対象者の企業規模などによって、呼称が分けられていることが多くなっています。ビジネスカードかコーポレートカードかによって、年会費や利用枠、追加発行できるカードの枚数などが変わってきます。

ですが、ビジネスカードとコーポレートカードの分類はカード会社で異なり、明確な基準はありません。そのため、法人カードを検討する際には、呼称を問わず内容をきちんと確認することが大切です。

■こちらも合わせてご覧ください

法人カード（ビジネスカード・コーポレートカード）とは？3分でわかる！法人カードの特徴やメリット、個人カードとの違いを解説します！

法人カード選び 3つのポイントをチェック

初めて法人カードを選ぶ場合、何を基準にして決めればいいかに悩む方もいるのではないでしょうか。法人カードを選ぶ際にチェックすべき3つのポイントを見ていきます。

1　カード利用枠はどのくらいか

会社のさまざまな経費の支払いに使う法人カードは、一般的なクレジットカードと比べて毎月の利用額も大きくなります。法人カードの利用枠は、カード会社や法人カードのランクによって異なるため、毎月の利用金額をシミュレーションして、自社にとって必要な利用枠のある法人カードを選びましょう。
また、所定の審査に通れば、利用枠を引き上げることができる法人カードもあります。利用枠の引き上げが可能かどうかと併せて、その手続き方法も確認することをおすすめします。

2　コスト削減につながるか

法人カードを活用することで、コスト削減効果が見込めるかどうかも考慮する必要があります。例えば、自社の経費精算システムとの連携機能を搭載した法人カードなら、従来の経費精算業務にかけるコストを大幅にカットすることができます。
三井住友カードの法人カードは、経費精算システムにカードの利用明細を自動的に取り込むことができる連携サービスをご利用いただけます。

カード利用データの連携サービス

経費精算システムとの連携サービスによって、経費精算時に利用金額などの情報を入力する手間も省けます。カード利用明細データは自動で取り込まれるため、入力ミスやデータ改ざんなどの不正行為の防止にもなります。

自社の経費精算システムと法人カードを連携させたい場合は、その法人カードが対応している経費精算システムに、自社のシステムも含まれているかどうかを確認した上で選びましょう。

3　付帯サービスはどんな内容か

一般的なクレジットカードと同様に、法人カードにもさまざまな付帯サービスがあります。「海外旅行損害保険」「ショッピング保険」「ETCカード機能」「空港ラウンジ利用」など、どのような付帯サービスが備わっているのか、確認しておきましょう。
付帯サービスの内容は、法人カードによって異なります。自社にとって有益な、優先したい付帯サービスをピックアップして、法人カードを選んでください。

■こちらも合わせてご覧ください

法人カードのおすすめポイントとは？企業規模別にプロが解説

法人カードにはポイントが貯まるカードも！おすすめカードを紹介

法人カード選びでほかにも比較すべきポイントは？

法人カード選びで重視したい3つのポイントを紹介しましたが、ほかにも比較すべきポイントがあります。より自社にとって役立つ法人カードを選ぶために注目したいポイントを見ていきます。

国際ブランド

法人カードでも、一般的なクレジットカードと同じく、国際ブランドも選定基準の一つです。国際ブランドの中の世界シェアNo.1のVisaや、次いでシェア率の高いMastercardなら、幅広い店舗やサービスで利用できます。
特に、海外でも法人カードを使いたい場合は、シェア率の高い国際ブランドが安心です。

審査基準

初めて法人カードを作るときや、創業間もない企業が法人カードを作る際に気にしておきたいのが審査基準です。法人カードの具体的な審査基準は明かされていませんが、決済額の範囲などから考えても、個人カードと比べて審査基準が高いことが想定されます。法人カードによっては、申請者個人（事業主）の与信を重視して審査したり、赤字決算企業であってもさまざまな面から評価が行われたりすることがあります。

なお、三井住友カードの法人カードの場合、「法人格に対して審査する」タイプと、「個人の与信をベースに審査する」タイプがあります。個人の与信をベースに審査するタイプの場合、審査時の必要書類が簡略化されます。

法人格に対して審査するタイプには「三井住友コーポレートカード」、個人の与信をベースに審査するタイプには「三井住友カード ビジネスオーナーズ」があります。

三井住友コーポレートカード

三井住友カード ビジネスオーナーズ

年会費

法人カードの利用にあたっては、多くの場合、年会費が発生します。年会費は、カード会社や法人カードのステータスなどによって変わってきますが、高額なほど付帯するサービス内容も充実する傾向があります。年会費は経費として計上できるものの、法人カードのステータスや付帯サービスも含めて比較し、負担にならない金額のものを選ぶ必要があります。
また、年会費が安い、あるいは無料の法人カードもありますが、ポイントが貯まらないなどのデメリットがあるので、確認しておきましょう。

追加カードの発行枚数

法人カードのメリットのひとつとして、経費管理を効率化できることが挙げられます。複数のカードを発行して、必要な社員に持たせることができれば、より経費管理が楽になります。
ただし、法人カードの種類によっては、追加カードの発行枚数に上限が設定されている場合がありますので、追加カードの発行枚数の上限を確認しておきましょう。

社員が追加カードをどのように使えるか、という点も忘れずに確認すべきです。法人カードは一般的なクレジットカードとは異なり、使用に関してさまざまな制約があります。目的に合った使い方ができるか、事前に把握することをおすすめします。

法人カードを2枚以上発行して複数枚持つメリット

ビジネス面での使いやすさ

法人カードを使えば、出張費などの経費管理がしやすくなります。また、商品の仕入れのほか、公共料金の支払いなどにも使えます。ビジネスシーンでの利便性を考慮して選ぶことも大切です。法人カードの用途を洗い出した上で、使い勝手のいいカードを選びましょう。

個人事業主でも使えるか

個人事業主の方が法人カードを発行したい場合もあります。その際は、個人事業主向けの法人カードであるかどうかを必ず確認しましょう。

なお、「三井住友カード ビジネスオーナーズ」は、個人事業主・法人代表者向けの法人カードです。お申し込みの際は登記簿謄本、決算書が不要で、個人の与信をベースに審査するため、創業1年未満の個人事業主の方でも発行できます。

三井住友カード ビジネスオーナーズ

三井住友カードの法人カードの特徴

ここからは、三井住友カードの法人カードを4種類ご紹介します。

三井住友カード ビジネスオーナーズ（個人事業主・法人代表者向け）

三井住友カード ビジネスオーナーズは、個人事業主・法人代表者向けの法人カードです。

特徴

• 申し込みの際に登記簿謄本、決算書が不要で個人の与信をベースに審査するため、創業1年未満でも発行できる
• キャッシング機能を利用できる
• リボ払い・分割払いなどの多様な支払い方法ができる

三井住友ビジネスカード（中小企業向け）

三井住友ビジネスカードは、中小企業向けの法人カードです。カード使用者が20名以下であることがひとつの目安となっています。

特徴

• 経費管理と資産運用の効率化に貢献できる
• カード返済なら指定口座から自動引き落としされるため、複数の支払いがある場合、手数料および支払いの手間を削減できる

三井住友コーポレートカード（大企業向け）

三井住友コーポレートカードは大企業向けの法人カードです。

特徴

• 法人カードでの支払いを「会社全体」「部事業所別」「個人別」の3つに分類することが可能。経費予算管理の簡素化に貢献できる
• 利用額の決済は、翌月または翌々月の1回払いが可能な「マンスリークリア方式」を利用できる
• カード使用者ごとに利用枠設定ができる

三井住友パーチェシングカード

三井住友パーチェシングカードは、企業の仕入れやシステム利用料の支払いなど、企業間取引における決済に活用しやすい法人カードです。利用可能な店舗を限定できたり、法人・部署単位で発行ができたりします。
なお、三井住友パーチェシングカードは、プラスチックカードが発行されないため、紛失・盗難のリスクもありません。

特徴

• 出張費や交際費などを「会社全体」「部事業所別」「カード別」の3つに分類することで、経費予算管理の簡素化に貢献できる
• 利用額の決済は翌月または翌々月の1回払いが可能な「マンスリークリア方式」を利用できる
• カード別に利用枠設定ができる
• カード別に利用先店舗を限定することができる
• カード名義を部署名や会社名で設定可能なので、担当者が代わっても使える
• 1回あたりの利用額を設定できる

• ※法人カードの種類によって商品性は異なりますので、あらかじめご了承ください。また、詳細につきましては、各商品ページをご確認ください。
• ※2020年8月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。