法人カードで従業員用追加カードは無料で発行できる？メリットや審査・注意点も解説

追加カードとは、クレジットカードのメインカードに加えて追加で発行できる付帯カードです。発行できる追加カードはメインカードの種類によって異なっており、ETCカードや家族カード、電子マネーなどさまざまです。

法人カードにも、メインの法人カードに追加して発行できるカードがあります。個人カードの追加カードは家族が利用する「家族カード」が一般的ですが、法人カードの追加カードは従業員が業務上の経費支払いに利用することを目的としている点が異なります。追加カードを付与された従業員は、出張などでかかる経費の支払いや備品の購入などを法人カードで決済することができるため、個人のカードや現金で経費を立て替える必要がなくなり、とても便利です。

また、数は多くありませんが、法人カードでも家族カードの発行に対応しているものもあります。家族経営などで「家族に追加カード」を持たせたいという場合は家族カードの利用が便利でしょう。
ただし、事業用とプライベートの支出を混同してしまわないように注意が必要です。

法人カードの追加カードは、使用する従業員の氏名で発行されます。法人カードであっても社名で発行されるわけではないため注意が必要です。

したがって、従業員が追加カードの利用でサインをする際も、名義人の名前でサインを行います。

なお、カードの名義は従業員の氏名であっても、利用代金を引き落とす口座は法人名義の口座です。追加カードの利用代金もすべてまとめて1つの口座から引き落とされるため、経費の管理がしやすいメリットがあります。

従業員が立て替え払いを行う場合、後から精算手続きが必要となり、従業員と経理部の双方に事務負担が生じます。一方、従業員に追加カードを付与して備品購入費や出張費などを決済すれば、法人名義の口座からまとめて引き落とすことができます。

また、経理部では利用明細でカードの利用日時や金額を部署ごとに把握できるため、経費の見える化と削減にも役立ちます。

追加カードは、ポイントが効率的に貯まる点もメリットのひとつです。法人カードを異なるカード会社のものを複数利用している場合、それぞれのカードでポイントが分散してしまい、ポイントを効果的に貯めるのが難しくなります。

しかし、追加カードを利用することで、すべての利用分が同じポイントとして還元されます。そのため、ポイントが無駄なく効率よく貯められるようになります。

貯まったポイントは、キャッシュバックやマイルへの交換など多くの使い道があり、自社のニーズに合わせて活用できるのも嬉しいメリットです。

法人カードに付帯している多くの特典やサービスは、追加カードでも同様に利用できることが一般的です。

例えば、空港ラウンジサービスが付帯されている法人カードでは、出張が多い従業員に追加カードを付与することで空港での待ち時間を有意義に過ごすことができます。旅行傷害保険が付帯されているカードであれば、出張中の万が一の事態に備えられるのも大きなポイントです。

社内のガバナンスを強化できるのも追加カードのメリットのひとつです。

法人カードの追加カードは発行枚数に上限が定められており、その範囲内でカードを付与する従業員数を決める必要があります。自由に何枚も発行できるわけではない点に注意が必要です。

追加カードを付与する従業員は、「出張回数が多い従業員」や「備品の購入を行う部署の従業員」など経費を使う機会が多い従業員から選ぶとよいでしょう。取引先との会食の機会が多い役員向けに発行しておくのも便利です。

まずは、発行枚数の上限を確認したうえで、追加カードを何枚発行するか検討してみましょう。

追加カードの中には、発行枚数に応じて年会費がかかるものがあります。発行枚数が多くなるほど保有コストが大きくなるため、本当に必要な部署や従業員をピックアップして追加カードを付与することが大切です。

「なるべく保有コストを抑えたい」という企業は、年会費無料の法人カードを利用するのもよいでしょう。

前述したとおり、法人カードの追加カードは、利用する従業員の名義で発行されるため、カードを利用できるのは名義人本人のみです。

名義人以外の人が使用するとカード会社の規約違反となり、使い回しが発覚した場合はメインの法人カードごとすべて利用禁止となる場合があります。

なかには、カードの券面に会社名が記載されているものもありますが、その場合も利用できるのは名義人本人のみとなります。たとえ同じ部署の従業員であっても、カードの使い回しはできないため十分注意しましょう。

なお、三井住友カードのパーチェシングカードやビジネスパーチェシングカードの場合、部署名義や利用用途に応じた名義設定ができるため、複数名での利用が可能となっています。

従業員に追加カードを付与する際は、社内で利用ルールをしっかりと決めておくことが大切です。法人カードには社内のガバナンスを強化するメリットがある一方、従業員による不正利用のリスクがあるためです。

例えば、利用できるシーンを限定したり、カードを使わないときは管理者がまとめて保管したりするなど、従業員が経費以外の支払いに利用できないようなしくみを作るとよいでしょう。

また、従業員による経費の私的流用を防ぐためには、定期的に利用明細を確認することも有効です。

追加カードの発行方法も、カード会社によって異なります。オンラインで申し込みができるものや、電話で申し込みができるものなどさまざまです。

また、一度に複数枚の追加カードを発行したい場合は、枚数分の手続きが必要となる場合もあります。

三井住友カードの場合、追加したい枚数分のお手続きが必要になるのは同じですが、WEBサービス「Vpass」より、その場で簡単にお手続きしていただくことができます。

なお、法人カードの名義は会社名ではなく、申し込みを行った法人代表者または個人事業主の個人名となります。追加カードについても同様で、利用する従業員の個人名で発行されます。カードの種類によっては、券面に会社名が併記されるものもありますが、いずれの場合も名義は個人名です。

法人カードの追加カードを発行する際は、基本的に審査が不要です。これは、メインの法人カードを発行する際に、すでに審査が行われているためです。

そのため、追加カードを付与する従業員個人に関する審査が行われることはありません。

ただし、カード会社によっては、従業員個人の口座から個別で引き落とされる追加カードもあります。この場合は、従業員個人の審査を行ったうえでカードの発行可否が判断されます。

追加カードの発行にかかる費用は、カード会社やカードの種類によって異なります。発行手数料がかかる場合もあれば、発行枚数ごとに年会費がかかる場合もあるため、事前によく確認しておきましょう。

なかには、発行手数料や年会費が無料の法人カードもあります。特に、年会費はカードを保有する限りかかり続けるコストであるため、発行前にきちんと確認しておくことが大切です。

例えば、三井住友カード ビジネスオーナーズのパートナー会員は年会費が永年無料です。

※1：対象取引や算定期間などの詳細はホームページよりご確認ください。

※2：1回払いでのご利用となります。

高校生を除く満18歳以上の法人代表者、個人事業主（副業・フリーランスを含む）の方向けの法人カードです。カードランク別に三井住友カード ビジネスオーナーズ（一般）、三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド、三井住友カード ビジネスオーナーズ プラチナプリファード（満20歳以上が対象）の3種類があります。

ベンチャーやスモールビジネスシーンに必要な経費管理の一元化といった法人カード機能とともに、ビジネスユースでのご利用もお得になるポイント還元や年会費永年無料（※）などの特典も付帯します。
スタートアップ企業やフリーランス、副業で活躍される方のビジネスを後押しする、利便性とメリットを兼ね備えています。

法人カードの追加カードは、経費の支払いが一本化されるメリットがあります。特に立て替え払いや金額の大きな支払いが多い企業は、支払いが一本化されることで業務効率の改善にもつながります。また、経費の利用が可視化されることで、社内のガバナンスが強化されるのも大きなポイントです。

社内の業務負担を軽減して生産性を向上するためには、法人カードの追加カードを活用することを検討してみましょう。なお、追加カードの発行にかかる費用はカードによって異なります。年会費や発行手数料を確認したうえで、自社に合った法人カードを選ぶことが大切です。

法人カードの追加カードとは従業員に付与するカードで、メインカードと同様に出張先での支払いや備品の購入などの経費を法人カードで決済することができます。個人カードの追加カードは家族が利用する「家族カード」が一般的ですが、法人カードの追加カードは従業員が業務上の経費支払いに利用することを目的としている点が異なります。

法人カードの追加カードを発行することで、経費の支払いを一本化できるメリットがあります。備品購入費や出張費などを決済すれば、法人名義の口座からまとめて引き落とせるため、経費の管理が簡略化されます。また、ポイントが効率的に貯まる点や、メインカードと同様の特典・サービスを利用できる点、社内のガバナンスが強化できるといったメリットもあります。

法人カードの追加カードは、カード会社によっては発行枚数の上限内で複数枚発行できます。ただし一度に複数枚の追加カードを発行する場合は、枚数分の手続きが必要となる場合があります。カードの種類によっては、券面に会社名が併記されるものもありますが、追加カードの名義は利用する従業員の個人名で発行されます。