法人カードで社員用追加カードは無料で発行できる？メリットや審査・注意点も解説

クレジットカードには、メインカードに加えて追加カードを発行できるものがあります。カードの種類によって発行できるものは異なりますが、ETCカードや家族カード、電子マネーなど種類はさまざまです。
法人カードにも、メインの法人カードに追加して発行できるカードがあります。これは、一般的なクレジットカードでいう「家族カード」のようなもので、従業員でも名義人であれば利用することができます。追加カードを付与された従業員は、出張などでかかる経費の支払いや備品の購入などを法人カードで決済することができるため、個人のカードや現金で経費を立て替える必要がなくなり、とても便利です。

また、数は多くありませんが、法人カードでも家族カードの発行に対応しているものもあります。家族経営などで「家族に追加カード」を持たせたいという場合は家族カードの利用が便利でしょう。
ただし、事業用とプライベートの支出を混同してしまわないように注意が必要です。

法人カードの追加カードは、使用する従業員の氏名で発行されます。法人カードであっても社名で発行されるわけではないため注意が必要です。
したがって、従業員が追加カードの利用でサインをする際も、名義人の名前でサインを行います。

なお、カードの名義は従業員の氏名であっても、利用代金を引き落とす口座は法人名義の口座です。追加カードの利用代金もすべてまとめて1つの口座から引き落とされるため、経費の管理がしやすいメリットがあります。

法人カードの追加カードを発行する際は、基本的に審査が不要です。これは、メインの法人カードを発行する際に、すでに審査が行われているためです。
そのため、追加カードを付与する従業員個人に関する審査が行われることはありません。

ただし、カード会社によっては、従業員個人の口座から個別で引き落とされる追加カードもあります。この場合は、従業員個人の審査を行ったうえでカードの発行可否が判断されます。

追加カードの発行にかかる費用は、カードの種類によってさまざまです。発行手数料がかかるところもあれば、発行枚数ごとに年会費がかかるものもあるため、事前によく確認しておきましょう。
なかには、発行手数料や年会費が無料の法人カードもあります。特に、年会費はカードを保有する限りかかり続けるコストであるため、発行前にきちんと確認しておくことが大切です。

例えば、三井住友カード ビジネスオーナーズのパートナー会員は年会費が永年無料です。

追加カードの発行方法も、カード会社によって異なります。オンラインで申し込みができるものや、電話で申し込みができるものなどさまざまです。

また、一度に複数枚の追加カードを発行したい場合は、枚数分の手続きが必要となる場合もあります。
三井住友カードの場合、追加したい枚数分のお手続きが必要になるのは同じですが、WEBサービス「Vpass」より、その場で簡単にお手続きしていただくことができます。

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法人カードの追加カードは、経費の支払いを一本化できるメリットがあります。

例えば、これまで従業員が立替えていた備品の購入費や出張費などを追加カードで決済すれば、法人名義の口座からまとめて引き落とすことができます。立替払いの場合は、後から清算手続きが必要となるため、従業員・経理部双方にとって大きな事務負担となることも少なくありません。

その点、追加カードでは決済後の清算手続きが不要となり、経費管理の手続きが簡略化できます。従業員に金銭的な負担をかけずに済むのも大きなメリットです。
また、経理部では、利用明細にてカードを使った日時や金額を確認することができます。「どの部署でどれくらいの経理を使っているのか」ということを把握しやすくなるため、経費削減の取り組みにも役立てられます。

追加カードは、ポイントが貯まりやすくなるのもメリットのひとつです。
法人カードは、異なるカード会社のものを複数持つ方法がありますが、その場合はポイントが分散されてしまい、なかなか効率よくポイントを貯めることができません。
追加カードによって利用するカードを一本化すれば、同一のポイントが還元されるため、無駄なくポイントを貯めることができます。
貯まったポイントは、キャッシュバックやマイルへの交換など多くの使い道があり、自社のニーズに合わせて活用できるのも嬉しいメリットです。

法人カードには多くの特典やサービスが付帯されていますが、それらの特典は追加カードでも同様に利用できることが一般的です。

例えば、空港ラウンジサービスが付帯されている法人カードでは、出張が多い従業員に追加カードを付与することで空港での待ち時間を有意義に過ごすことができます。旅行傷害保険が付帯されているカードであれば、出張中の万が一の事態に備えられるのも大きなポイントです。

社内のガバナンスを強化できるのも追加カードのメリットのひとつです。

追加カードで決済した支払いは利用明細で確認でき、「いつどこで誰が利用したか」ということが可視化されます。これにより、従業員の不正な支払いや経費の私的流用の防止につなげることができます。

法人カードの追加カードは、自由に何枚も発行できるわけではありません。発行枚数には上限が定められており、その範囲内でカードを付与する従業員数を決める必要があります。

追加カードを付与する従業員は、「出張回数が多い従業員」や「備品の購入を行う部署の従業員」など経費を使う機会が多い従業員から選ぶとよいでしょう。取引先との会食の機会が多い役員向けに発行しておくのも便利です。
まずは、発行枚数の上限を確認したうえで、追加カードを何枚発行するか検討してみましょう。

追加カードの中には、発行枚数に応じて年会費がかかるものがあります。発行枚数が多くなるほど保有コストが大きくなるため、本当に必要な部署や従業員をピックアップして追加カードを付与することが大切です。

ただし、法人カードにかかる年会費は経費として計上することができます。経費計上は税負担の軽減にもつながりますので、「必要な部署には積極的に追加カードを付与する」というのもひとつの方法です。

一方、「なるべく保有コストを抑えたい」という企業は、年会費無料の法人カードを利用するのもよいでしょう。

前述したとおり、法人カードの追加カードは、利用する従業員の名義で発行されます。そのため、カードを利用できるのは名義人本人のみです。
名義人以外の人が使用するとカード会社の規約違反となり、使い回しが発覚した場合はメインの法人カードごとすべて利用禁止となる場合があります。

なかには、カードの券面に会社名が記載されているものもありますが、その場合も利用できるのは名義人本人のみとなります。たとえ同じ部署の従業員であっても、カードの使い回しはできないため充分注意しましょう。

なお、三井住友カードのパーチェシングカードやビジネスパーチェシングカードの場合、部署名義や利用用途に応じた名義設定ができるため、複数名での利用が可能となっています。

法人カードには社内のガバナンスを強化するメリットがあるものの、従業員による不正利用のリスクがあることは留意しておかなければなりません。従業員に追加カードを付与する際は、社内で利用ルールをしっかりと決めておくことが大切です。
例えば、利用できるシーンを限定したり、カードを使わないときは管理者がまとめて保管したりするなど、従業員が経費以外の支払いに利用できないようなしくみを作るとよいでしょう。
また、従業員による経費の私的流用を防ぐためには、定期的に利用明細を確認することも有効です。

三井住友カードには、個人事業主向け、中小企業向け、大企業向けの追加カードが作れるカードが揃っています。その中からおすすめカードをご紹介します。

高校生を除く満18歳以上の法人代表者、個人事業主（副業・フリーランスを含む）の方向けの法人カードです。カードランク別に三井住友カード ビジネスオーナーズ（一般）、三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド、三井住友カード ビジネスオーナーズ プラチナプリファード（満20歳以上が対象）の3種類があります。

ベンチャーやスモールビジネスシーンに必要な経費管理の一元化といった法人カード機能とともに、ビジネスユースでのご利用もお得になるポイント還元や年会費永年無料（※）などの特典も付帯します。
スタートアップ企業やフリーランス、副業で活躍される方のビジネスを後押しする、利便性とメリットを兼ね備えています。

カード使用者が多い大企業向けの法人カードです。出張費や交際費などを「会社全体」「部事業所別」「個人別」の3段階に分類し、経費予算管理を簡素化できます。また、旅行傷害保険や買い物保険が付帯されており、ゴールドカードでは全国の主要空港ラウンジをご利用いただけます。

立替え払いや金額の大きな支払いが多い企業は、従業員に追加カードを付与することで、支払いが一本化されるメリットがあります。また、経費の利用が可視化されることで、社内のガバナンスが強化されるのも大きなポイントです。

社内の業務負担を軽減して生産性を向上するためには、法人カードの追加カードを活用することを検討してみましょう。

法人カードで追加カードを発行すると、経費の支払いを一本化できるメリットがあります。これまで従業員が立替え払いを行っていた支払いも法人口座からまとめて引き落とせるため、経費に関する業務負担を軽減することができます。
また、ポイントが集約されることや付帯サービスが利用できること、ガバナンスが強化される点も追加カードのメリットです。

法人カードの追加カードは、審査不要で発行できることが一般的です。ただし、発行できる枚数には上限が定められていることが多いため、申し込む前にはあらかじめ上限枚数を確認しておくとよいでしょう。
また、追加カードの年会費もチェックしておきたいポイントです。

法人カードの追加カードは、従業員の個人の氏名で発行されるため、名義人以外が使用することはできません。カードの券面に会社名が記載されているものもありますが、その場合も利用できるのは名義人本人のみとなります。