コーポレートカードとは？

コーポレートカードとは、主に大企業向けに発行されるクレジットカードです。ビジネスカードに比べて利用可能枠が大きい点や、従業員ごとに利用枠を設定できる点など、大手企業でも使いやすい機能を備えていることが特徴です。

そのほかにも、業務効率化やガバナンス強化をサポートするサービスが充実しており、さまざまなビジネスシーンで活用できます。

ビジネスカードとの違い

法人カードには、コーポレートカードのほかに「ビジネスカード」があります。いずれも法人向けに発行されるクレジットカードですが、「対象となる事業の規模」が異なるポイントです。

前述のとおり、コーポレートカードは主に大企業向けに発行される一方、ビジネスカードは個人事業主や中小企業を対象としています。なかには、代表者個人の信用情報を基に発行されるビジネスカードもあり、起業から間もない法人やフリーランスでも利用しやすいメリットがあります。

コーポレートカードの導入メリット

コーポレートカードの導入にはさまざまなメリットがあります。ここからは、コーポレートカードを導入することによるメリットを1つずつ紹介していきましょう。

経費精算業務の効率化

従業員が備品の購入や出張先での支払いなどを立て替える場合、申請書の作成や領収書の提出といった立替払いの精算業務が発生し、従業員側・経理部門どちらにも事務負担がかかります。特に立替払いが多く発生する企業では、「月末は立替金の精算業務に追われ、本来の経理事務が回らない」ということも珍しくありません。

その点、コーポレートカードでは支払いが一本化されるため、仮払いや立替払いの事務の手間が大幅に削減されます。経理部門は経費精算システムに取り込まれたカード利用データを確認するだけなので、承認業務にも手間がかかりません。

利用可能枠が大きい

事業規模の大きい企業では、大きな決済額の支払いが多く発生するため、カードの「利用限度額」についても考慮することが大切です。

利用限度額が十分でないカードを利用していると、月の途中で利用限度額に達してしまう心配があります。必要なときにカードが使えなければ、期日までに支払いができなかったり、現金での立替金が発生したりと、かえって経理部門や従業員の負担が増えかねません。

その点、コーポレートカードでは、ビジネスカードや個人カードと比べて利用可能枠が大きい傾向があるため、大きな金額の支払いもスムーズに決済できます。

付帯サービスを利用できる

コーポレートカードは、ビジネスに役立つサービスが多く付帯していることも特徴です。

例えば、三井住友コーポレートカードでは、法人カード管理者さまが行う各種お手続きをウェブ上で完結できるサービス、「法人カード管理者Web＜SMCC Biz Partner＞」がご利用いただけます。

このサービスを利用すれば、以下のようなメリットがあるので、業務の効率化が実現できます。

• カードに関する手続きをデジタル化できる
• 請求書をPDFで閲覧できる
• カード利用データをCSV形式でダウンロードできる　など

また、三井住友コーポレートカードでは、そのほかに経費精算システムと連携できる付帯サービスも利用可能です。カードの利用明細が自動で経費精算システムに連携されるため、入力ミスの防止や経費精算業務の効率化が図れます。

資金繰りを改善できる

事業の資金繰りの改善に役立てられる点も、コーポレートカードの大きなメリットです。

事業の支払いを現金払いや銀行振込で行う場合、その分手元のキャッシュが減少してしまいます。そのため、支払いが重なるときは資金繰りが苦しくなることがあります。

一方、コーポレートカードで決済する場合は実際の支払いが1～2ヵ月後となるため、その間のキャッシュフローにゆとりが生まれ、資金繰りの安定化を図りやすくなります。

また、コーポレートカードは支払い日が統一されることから、1ヵ月のキャッシュフローを把握しやすくなる点もメリットの1つです。

ガバナンスの強化

クレジットカードは利用明細を確認できるため透明性が高く、経費の私的流用を未然に防ぐ効果があります。またカードによっては、従業員毎にカード利用枠を設定できるため、権限を超過するご利用を防止できます。

コーポレートカード導入の注意点

コーポレートカードを導入する際は、年会費や管理体制に注意が必要です。それぞれ詳しく確認していきましょう。

年会費がかかる

コーポレートカードを導入する際は、年会費による利用コストを考慮しなければなりません。ビジネスカードのなかには年会費が無料のものもありますが、コーポレートカードでは年会費がかかることが一般的です。

ただし、コーポレートカードの年会費は経費として計上できます。導入によるメリットと利用コストを比較したうえで、導入するかどうかを検討するとよいでしょう。

管理体制、利用ルールの構築が必要

コーポレートカードを導入する際は、社内での管理体制や利用ルールの構築が必須です。

従業員がコーポレートカードを適切に使用するためには、「利用可能なシーンを社内ルールに明記する」「カードの管理方法を一律化する」といったルール作りを徹底しましょう。もし、きちんと利用ルールや管理体制を整えていない場合、必要以上の決済に利用されてしまったり、カードの紛失・盗難に気が付かなかったりなど、さまざまなリスクが懸念されます。

コーポレートカードを選ぶポイント

コーポレートカードは多くのカード会社が発行しており、特徴もさまざまです。コーポレートカードを選ぶ際は、「年会費」や「利用可能枠」などのポイントを比較することが大切です。それぞれ詳しく確認していきましょう。

利用目的に合った機能

コーポレートカードには、業務効率化やガバナンス強化をサポートするサービスなど、さまざまな機能が付帯されています。よりカードの機能を活用するためには、自社が抱える業務課題を明確にすることが大切です。

例えば、「経費の精算業務に関する事務負担が大きい」という場合は、経費精算システムと連携できるコーポレートカードが便利です。

まずは、「どのようなシーンでカードを役立てたいか」という点を明確にしたうえで、そのニーズに合うコーポレートカードを選びましょう。

年会費

コーポレートカードは基本的に年会費がかかるため、よく比較したいポイントです。年会費はカードを保有し続ける限り発生する固定費ですので、いくら経費で処理できるとはいっても、あまりに高額なものは避けた方がよいでしょう。

ただし、年会費は「ただ安ければよい」というものではなく、付帯サービスや機能とあわせて判断することが大切です。多少年会費がかかっても、それに見合うサービスが利用できるのであれば十分導入のメリットがあると言えます。

三井住友カードのコーポレートカードには、「マンスリークリア方式    」や「経費精算システムへのカード利用データの連携サービス    」など利用しやすい機能が充実しており、さまざまなビジネスシーンで役立てられます。

利用可能枠

コーポレートカードを導入する際は、利用可能枠も比較したいポイントです。まずは、「毎月どれくらいの金額を決済するか」ということを明確にして、自社に必要な利用可能枠を見繕いましょう。

また、そのときに注意したいのが「利用可能枠がリセットされるタイミング」です。クレジットカードにはそれぞれ「締日」が設定されていますが、利用可能枠がリセットされるのはこの締日ではなく、実際に利用代金を支払う「支払い日」です。
1ヵ月に発生する支払い額をそのまま利用可能枠に当てはめてしまうと、締日から支払い日までの間に発生する決済に対応できなくなる可能性があります。

そのため、カードの利用可能枠を比較する際は、「1ヵ月に発生する支払い額＋α」で検討しておくと安心です。

なお、三井住友カードでは利用金額をわかりやすく管理できる「マンスリークリア方式」が利用できます。マンスリークリア方式では、締日の翌日に利用枠がクリアされるため、カード締日と支払い日の時間差を気にする必要がありません。

経理部門も1ヵ月あたりの利用金額を簡単に把握できるため、従業員・経理担当どちらにとってもメリットの大きいサービスです。

決済サイクル

クレジットカードには、締日と支払い日による決済サイクルが定められています。基本的には、カード会社によって一律の決済サイクルが定められていますが、なかにはいくつかの選択肢から選べるところもあります。

柔軟性のあるコーポレートカードでは、決済サイクルを自社のキャッシュフローに合わせて選択できるため、より資金繰りの改善に役立てられるメリットがあります。

三井住友コーポレートカードでは、「15日締め」と「末日締め」のいずれかから選択することが可能です。特に末日締めの場合は1ヵ月あたりの集計が簡単になるため、業務効率化につながる効果があります。

また、マンスリークリア方式によって締日の翌日に利用枠がクリアされる点も、支払い日を待たずカード利用が可能になることから資金繰り改善に役立つポイントです。

カード会社のサポート体制

前述のとおり、コーポレートカードを導入する際は、不正利用防止のための利用ルールを策定するなど、管理面で注意が必要です。とはいえ、初めて法人カードを導入する企業では、管理体制の構築に不安を抱くケースも珍しくありません。

カード会社によっては、そうした企業の悩みや不安の解消をサポートしてくれるサービスがあります。

三井住友カードでは、利用マニュアルの作成支援や導入事例の提供を行っており、導入企業へのサポート体制が充実していますので、初めて法人カードをご利用される企業でも安心してご利用いただけます。

コーポレートカードの申し込み方法

クレジットカードの申し込みは、ほとんどのカード会社でインターネット上での手続きに対応しており、コーポレートカードについても例外ではありません。

コーポレートカードの申し込み手続きは、下記4つのステップに沿って進めます。

必要書類はカード会社によって異なりますが、法人の履歴事項全部証明書や法人代表者の本人確認書類などを求められることが一般的です。審査内容によっては決算書類の提出が必要となることもありますので、詳しくはカード会社へ確認しましょう。

三井住友カードおすすめの法人カード

法人カードを導入すれば、社内のお金の流れをデジタル化でき、経費精算業務の改善・自動化につなげることができます。具体的には、キャッシュレス化による小口現金の管理業務の削減、経費精算システムへのカード利用データの連携サービスによる入力業務の削減、ペーパーレス化による紙での申請の削減など、業務負担の大幅な軽減が実現可能です。

さらに、三井住友カードでは「マンスリークリア方式」を採用しており、締日翌日には利用枠がクリアされるため、予実管理が簡単なメリットがあります。充実したサポート体制を備えており、初めてのご利用でも安心です。

オンライン決済中心のご利用なら、プラスチックカードが発行されない三井住友パーチェシングカードもおすすめです。三井住友コーポレートカードに加えて、三井住友パーチェシングカードを導入いただくことでカード決済を利用できる範囲が広がり、さらなる業務効率化につながるでしょう。以下では経費精算業務の効率化に役立つ三井住友コーポレートカード、三井住友パーチェシングカードをご紹介します。

▼ 3分で分かる！法人カードの選び方をわかりやすく解説 ▼

大企業におすすめ！三井住友コーポレートカード

カード使用者の多い大企業向けの法人カードで、出張費や交際費などを「会社全体」「部事業所別」「個人別」の3段階に分類し、経費予算管理を簡素化できます。また、ゴールドカードには、旅行傷害保険や買い物保険が付帯されており、全国の主要空港ラウンジをご利用いただけます。

オンライン決済におすすめ！三井住友パーチェシングカード

企業における仕入れやシステム利用料の支払いなど、企業の購買活動専用の法人カードです。特定の加盟店での決済に限定した利用ができます。
なお、三井住友パーチェシングカードは、プラスチックカードが発行されないため、紛失・盗難のリスクがありません。

コーポレートカードの多彩な機能をビジネスに役立てよう

コーポレートカードは、経費精算業務の効率化や資金繰りの改善など、多くのメリットがある法人カードです。ほかにもビジネスシーンで役立つサービスが多く付帯されており、その内容はカード会社によって異なります。自社の事業課題を明確にしたうえで、ニーズに合うコーポレートカードの導入を検討してみましょう。

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• ※2023年10月時点の情報のため、最新の情報ではない可能性があります。