法人カードの審査基準や審査対象とは？必要書類や申し込みの流れも解説

法人カードを作る際は、申し込み後に必ず審査が行われます。ここでは、法人カードの審査基準について、審査通過のポイント、個人カードとの違いを解説します。

まず、審査なしの法人カードはなく、発行にはカード会社の審査を通過する必要があります。カード会社がどのような点を審査しているのか、具体的な審査内容や審査基準が開示されることはありません。そのため、カード会社が審査基準を非公開としている以上、「こうすれば審査に通る」という攻略法も存在しません。

ただし、法人カードの審査ではいくつかのポイントをチェックしたうえで、総合的に判断されると言われています。

法人カードの審査では、事業の設立時期や経営実績が重要な判断材料です。一般的に、事業を長く継続し安定した実績を積み上げている会社は、返済能力や信用力が高いと判断されやすい傾向があります。

ただし、明確に創業年数の基準が設けられているわけではありません。貸し倒れのリスクが低いと判断されれば、設立間もない会社でも法人カードの作成が可能な場合があります。

法人カードに申し込む場合、決算書や財務状況を示す書類を提出しなくてもいいことがありますが、「黒字決算を続けていること」が法人カードの審査基準のひとつと言われているため、事業の財務状況も審査されます。

法人カードの審査では事業用の固定電話番号や屋号名の有無が、会社の所在や事業実態を明確にするうえで重要です。個人事業主の場合、固定電話番号を用意していないケースも多いかもしれません。しかし、固定電話の設置は、会社の実在性を証明する有効な手段です。IP電話でも問題ないので、事業用の固定電話番号を用意しておくとよいでしょう。

さらに、ホームページを作成しておくとより事業の実態が明確になり、審査に通る可能性も高まるでしょう。

法人カードの審査では、信用情報が非常に重要です。信用情報とは、クレジットカードやローンの利用履歴、支払い状況などが記録されたもので、カード会社はこれを基に申込者の返済能力を判断します。

また、法人カードでは法人の信用情報だけでなく、代表者の信用情報も確認されるため、どちらも健全であることが求められます。代表者の信用情報に問題があると、法人カードの審査に影響し、落ちてしまう可能性があるため注意が必要です。

法人カードは事業経費の支払いに利用するカードなので、申込者（代表者）や会社（事業所）などが審査対象ですが、個人カードはプライベート利用が中心で申込者が審査の対象となります。また、法人カードの審査は2～3週間ほどかかるため、個人カードのように即日発行に対応したものは基本的にありません。
それぞれの違いを知って、適切に使い分けることが大切です。

法人カードと個人カードの違いを押さえたところで、法人カードの審査対象について詳しく見ていきましょう。
法人カードには、法人代表者や個人事業主向けのもの、中小企業向けのもの、大企業向けのものなど、さまざまな種類があります。審査の対象はカードの種類によって異なるため、適切なカードを選ぶためには理解しておくことが大切です。

「法人」を審査対象とするカードは、企業の経営状況や資本金などを基に審査が行われます。
そのため、入会申し込みの際には法人の「現在事項全部証明書」や「履歴事項全部証明書」、「決算書」などの提出が必要となることが一般的です。提出した書類では、「法人の名称」や「本店所在地」、「事業内容」、「決算状況」などが確認されます。

審査においては法人の支払い能力が重視され、従業員用に追加カードを発行する場合であっても従業員個人の信用情報が調べられることはありません。

「個人事業主」向けの法人カードは審査対象が「個人」なので、「法人代表者」や「個人事業主」ご本人の信用情報を基に審査が行われます。この場合は、法人の支払い能力ではなく、代表者や個人事業主の支払い能力が重視されるため、起業してすぐの場合や個人事業主の場合は、個人が審査対象の法人カードを選ぶといいでしょう。

例えば「三井住友カード ビジネスオーナーズ」は、個人が審査対象の「法人代表者」や「個人事業主」向けのビジネスカードで、代表者個人の信用情報で審査が行われます。必要な書類は法人代表者の本人確認書類のみで、法人の登記簿謄本や決算書を提出する必要はありません。なお、三井住友カード ビジネスオーナーズには、一般・ゴールド・プラチナの3つのランクがあります。よりハイステータスなカードをお求めの方は、法人プラチナカードである「三井住友カード ビジネスオーナーズ プラチナプリファード」がおすすめです。

ここでは、法人カードの審査に通りにくい代表的なケースと、それぞれの対策について解説します。

カード会社は企業の返済能力を重視するため、一般的に赤字決算は法人カードの審査において不利になりがちです。しかし、赤字決算であっても代表者の信用情報が良好であったり、財務状況が健全であったりする場合は、審査に通る可能性があります。

また、決算書の提出が不要な法人カードもあります。黒字決算が申込条件になっていないカードを選び、申し込みを検討するとよいでしょう。

カード会社によっては一定の業歴を条件にしている場合があり、法人の設立直後は法人カードの審査に不利と考えられます。
設立直後に法人カードを作成するには、「設立1年目でも作れる」と明記しているカードや、代表者の本人確認書類のみで審査可能なカードを選択するとよいでしょう。

法人カードの審査では、代表者個人の信用情報も重要な判断材料です。過去にクレジットカードの支払い延滞や債務整理など、金融事故の履歴が信用情報機関に登録されている場合、代表者の信用不安として審査に通りにくくなります。

このような場合、信用情報機関に記録された事故情報が抹消されるまで（5～7年）待つことが、最も確実な対策です。事故情報が消えるまでの間は、法人向けのデビットカードやプリペイドカードを利用する方法があります。

法人カードの場合は、個人のクレジットカードのように即日発行には対応していないことが一般的です。発行までは2週間～1ヵ月ほどかかることが多いため、余裕を持って申し込み手続きを行いましょう。

なお、法人カードは2枚以上発行することができるので、メインカードとは別のサブカードを持つのも便利です。カードを用途で使い分けることで経理手続きもより効率化でき、複数の付帯サービスを使い分けられるといったメリットがあります。
2枚目以降の法人カードの申し込みも、基本的に1枚目と同様の流れです。

カード会社によって異なりますが、実際に法人カードを作る場合は主に以下のようなものが必要になります。詳しく見ていきましょう。

代表者の本人確認として、以下のような書類の提出が求められます。

• 運転免許証または運転経歴証明書
• 個人番号（マイナンバー）カード
• 在留カード、特別永住者証明書など
• 住民票の写し

なお、住民票の写しを提出する場合は、「発行日より6ヵ月以内のもの」など制限が定められている場合があります。詳しくはカード会社に確認しましょう。

法人カードの申し込みでは、利用代金を支払うための口座情報も提出します。金融機関・支店・口座番号などを誤りのないように入力しましょう。

口座の名義は審査対象によって異なっており、法人の場合は会社決済となるため原則法人名義、個人の場合は個人名義の口座を指定します。

法人与信で発行する法人カードでは、法人の確認として登記事項証明書（登記簿謄本）の提出が必要となります。「現在事項全部証明書」や「履歴事項全部証明書」を管轄の法務局やオンラインで取得して提出してください。

なお、登記事項証明書についても「発行日から6ヵ月以内のもの」と制限が定められていることが一般的です。

一般的にビジネスカードは中小企業・個人事業主向け、コーポレートカードは大企業向けと分類されます。

クレジットカードの機能に大きな違いはありませんが、コーポレートカードはカード利用枠がビジネスカードよりも大きい傾向があり、カード利用者ごとに利用枠を設定することもできます。

パーチェシングカードは、非対面決済専用の法人カードです。クラウド利用料・広告費や原材料費などのB to B決済時に便利な特徴があり、経費精算の効率化やDX推進をサポートします。また、プラスチックカード不発行で、盗難による不正利用のリスクが低減されます。

三井住友カードは、個人事業主や中小企業、大企業向けのさまざまな法人カードを発行しています。法人カードを選ぶ際には、事業規模や利用目的を見極めることが重要です。

続いては、三井住友カードで人気の法人カードをご紹介しましょう。

高校生を除く満18歳以上の法人代表者、個人事業主（副業・フリーランスを含む）の方向けの法人カードです。カードランク別に三井住友カード ビジネスオーナーズ（一般）、三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド、三井住友カード ビジネスオーナーズ プラチナプリファード（満20歳以上が対象）の3種類があります。

ベンチャーやスモールビジネスシーンに必要な経費管理の一元化といった法人カード機能とともに、ビジネスユースでのご利用もお得になるポイント還元や年会費永年無料（※）などの特典も付帯します。
スタートアップ企業やフリーランス、副業で活躍される方のビジネスを後押しする、利便性とメリットを兼ね備えています。

三井住友カード ビジネスオーナーズは、車や新幹線、飛行機など、出張での移動をサポートしてくれます。

お車での出張には法人向けETCカードも併せて申し込むと便利です。国内の有料道路の料金所で通行料金をキャッシュレスで支払えるため、料金所で支払いに時間がかかりません。
三井住友カード ビジネスオーナーズは、国内外の出張をサポートするサービスも付帯されています。ANA、JALの航空券チケットレス発券サービス、JR東海エクスプレス予約サービス（プラスEX会員）による東海道・山陽・九州新幹線（東京～鹿児島中央間）のネット予約＆チケットレスサービスなどが利用可能です。

また、最高5,000万円の海外旅行傷害保険（※）などの付帯サービスだけでなく、空港のラウンジを無料で利用できる（ゴールド・プラチナプリファードは国内旅行傷害保険と空港ラウンジ利用含む）ので、飛行機での出張が多い方に便利です。

国内旅行・出張関連

三井住友カード ビジネスオーナーズに経費の支払いをまとめることで、個人カード同様にポイントがどんどん貯まります。
カードご利用金額合計200円（税込）につき1ポイント（0.5％）が貯まり、貯めたポイントはお買い物やお支払い金額への充当のほか、景品交換や他社ポイントへの移行などに使うことができます。

お支払いは、法人口座（または個人・屋号付口座）からの自動引き落としになります。
そのため、請求書の処理やお振込み手続きの手間が大幅に削減されます。また、経費のお支払いをカードに一本化することで、出張費や交際費などの振込手数料を削減することも可能です。

「WEB明細」で毎月の利用状況を確認すれば、「経費の見える化」にもつながり、効率的な経営管理が実現します。

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三井住友カード ビジネスオーナーズと対象の個人カードと2枚持ちなら、条件を達成すると大手航空会社の航空券や、ETCなど対象の支払いで最大2.5％（通常のポイント分を含む）のポイント還元が受けられます。さらに、2枚でポイントを合算できるため、一層ポイントが貯めやすくなります。

対象となる個人向けクレジットカードは、三井住友カード（NL）をはじめ、三井住友カード（CL）や三井住友カード ゴールド（NL）などです。
条件達成で「三井住友カード ビジネスオーナーズ （一般）」は最大1.5％、「三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド」は最大2％、「三井住友カード ビジネスオーナーズ プラチナプリファード」は最大2.5％の還元が受けられます。

また、ポイントは合算ですが、利用明細は別々で管理できます。「プライベートでの利用は三井住友カード（NL）、ビジネスでの利用は三井住友カード ビジネスオーナーズ」と分けて利用することで、経費精算も簡単・正確に行うことができます。各カードの利用明細は「Vpassアプリ」からワンタップですぐに切替え、確認しやすいので便利です。

法人代表者や個人事業主（副業・フリーランスを含む）の方向けの、ハイステータスな法人カードです。カード番号・有効期限・セキュリティコードが券面に表記されない、安心・安全のナンバーレスカード。

ポイント還元率は1％と高く、対象のご利用方法で最大10％にアップします。ビジネスオーナーズ特約店（プラチナプリファード限定）でのお支払いは最大10％還元、対象の個人カードと2枚持ちすることでビジネスオーナーズ特約店のポイント還元率が＋1％、SMBC口座を設定すればビジネスオーナーズ特約店で＋0.5％と、日常でのビジネスの支出がよりお得に。さらに、継続特典として最大40,000ポイントが付与されるため、長くご利用いただくほどメリットも広がります。

法人カードは経費処理の効率化やキャッシュフローの改善といった、事業に役立つ多くのメリットがあります。上手に活用することで、ビジネスの成長を加速させられるでしょう。
ただし、法人カードの審査では代表者の信用情報や法人の経営実績、財務状況が総合的に評価されるため、事前に審査基準を理解したうえで申し込むことが重要です。

法人カードに審査なしで発行できるものはなく、必ずカード会社の審査が必要です。ただし、具体的な審査内容・基準が開示されることはありません。法人カードの審査ではいくつかのポイントをチェックしたうえで、総合的に判断されると言われています。

法人カードの審査では、信用情報が非常に重要です。法人の信用情報だけでなく、代表者の信用情報も確認されるため、どちらも健全である必要があります。代表者の信用情報に問題があると、法人カードの審査に影響し、落ちてしまう可能性があります。

法人カードは、法人や個人事業主を対象に発行されるクレジットカードです。そのため、誰でも作れるというわけではありません。また、法人カードの種類は「ビジネスカード」「コーポレートカード」「パーチェシングカード」と、大きく3つに分かれることを押さえてきましょう。