コーポレートカードの審査基準は？落ちた際の対処法や社員用の追加カードについて解説

コーポレートカードとは、法人向けに発行される「法人カード」の1種です。会社名義の口座を指定することで事業の経費決済に利用でき、現金が引き落とされるまでの猶予が生まれることから資金繰りがしやすくなります。

法人カードには大きく分けて「ビジネスカード」と、今回紹介する「コーポレートカード」とがあります。

ビジネスカードとコーポレートカードの違いは、「対象となる事業の規模」。ビジネスカードは中小企業や個人事業主向けに発行される一方、コーポレートカードは大企業向けに発行されるクレジットカードです。また、ビジネスカードに比べて利用可能枠が大きい点や、従業員ごとに利用枠を設定できる点なども特徴となっています。

一般的に、コーポレートカードの審査基準については公開されていません。審査内容は企業の経営状況や申込者の返済能力などによって左右されるため、同じ基準を適用できないためです。

■コーポレートカードの決済方式

利用代金がすべて法人の銀行口座から引き落とされるタイプです。社員カードの支払いまで一括で法人口座から引き落とされるため、経理業務の効率化を期待できます。

審査は「法人」を対象に行われます。審査内容は公表されていませんが、事業内容や財務の健全性などが審査されるでしょう。

なお、利用金額の引き落としが行われるのは法人口座ですが、カードの名義人は「カードを持つ社員」となります。

コーポレートカードを持つ従業員の個人口座から利用代金が引き落とされるタイプです。

個人の裁量でカード決済を行うことができますが、法人決済が基本であることから私的利用はできません。ただ、なかには法人側が年会費を負担して、従業員が空港ラウンジの無料利用や海外旅行保険などの特典を自由に使える福利厚生の一環としている企業もあります。

個人決済型は従業員個人と信用取引をするしくみになっており、審査では従業員個人の返済能力や過去の取引・返済記録（信用情報）も確認されることになります。

個人決済型のカード名義人は、カードを持つ社員です。個人決済型は会社決済型と異なり、審査対象とカード名義人、お支払い口座がすべて従業員になります。

なお、会社決済型でも個人決済型でも、名義人以外がクレジットカードを使用するのはカード会社の規約違反となるので注意が必要です。

コーポレートカードの場合、社員向けの追加カードを発行することもできます。一般的に、社員用の追加カード発行時の審査は不要です。追加カードを受け取る予定の社員の方の個人的な返済能力や信用情報が、発行の可否に影響することはありません。

ただし、社員カードの発行時の審査の有無はカード会社ごとに異なります。コーポレートカードを契約したあとに追加カードの発行手続きをする際には、審査があるか事前確認が必要です。

コーポレートカードの審査時には書類の提出を求められますが、その際に必要なものはカード代金の決済方法で異なります。具体的に、どのようなものが審査に必要なのでしょうか。

ここでは「会社決済型」と「個人決済型」で、それぞれ審査で必要なものを紹介します。

審査の際に以下の書類提出を求められるのが一般的です。

• 現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書（6ヵ月以内に発行したもの）
• 代表者の本人確認書類（運転免許証、パスポート、住民票の写し、健康保険証など）
• 引き落とし先の法人口座情報

一方、個人決済型の場合には、以下の書類を準備しておきましょう。

• 法人代表者の本人確認書類
• カード所有者になる従業員の本人確認書類
• 従業員の個人口座の情報

コーポレートカードの審査では以下のようなポイントがチェックされ、それぞれの内容が審査結果に影響することがあります。

コーポレートカードでは、法人がどのくらいの期間にわたって運営しているか、会社の規模や従業員数はどのくらいか、といった点を審査されることがあります。一般的には事業年数が3年未満だと信用度が低いと判断されやすいとされますが、事業年数が短くてもコーポレートカードを作れないとは言い切れません。設立から短くても事業が安定していて黒字になっていればカードを作れる可能性もあります。

また、法人用のコーポレートカードの審査でも、経営者自身の信用情報が審査される場合もあります。代表者の信用情報に返済の延滞記録などが残っていると、審査結果に影響する可能性もあるでしょう。

コーポレートカードの審査結果に影響することに、信用情報があります。会社決済型と個人決済型で、以下のような情報が確認されます。

会社決済型では、仮に法人の返済状況に問題なくても、代表者の信用情報にクレジットカードやローンの返済を滞納した履歴がある場合は信用面の評価が落ち、審査結果に影響する可能性があります。

個人決済型では、カード利用者にあたる従業員の信用情報が確認されます。個人で返済を滞納している場合、法人の返済に問題がなくても審査を通らない可能性があるため注意が必要です。

入力漏れや記載内容の間違いといった書類の不備も、コーポレートカードの審査結果に影響することになるため注意が必要です。

入力ミスや記載漏れに気付けずに申し込んでしまうと、事実と申告内容が異なる部分が出てくることで、信用度が低い会社と判断されてしまう可能性もあります。

特に紙での申し込みではウェブでの申し込みと違ってエラーが検出されないため、記載内容に間違いがないか入念にチェックしてから申し込みましょう。

コーポレートカードの審査基準は公表されていないため、落ちた場合に原因を確認する方法はありません。もう一度申し込むこともできますが、審査に落ちた原因が改善されないと、再び審査に落ちる可能性が高いでしょう。

申し込んだ内容や提出書類の内容に不備あった場合、それが原因だった可能性があります。書類の不備を確認して修正したあと、再度申し込めば審査を通過できる可能性があります。

また、カードランクを下げることも有効です。例えばゴールドカードの審査に落ちた場合、一般カードに再度申し込むと審査基準の違いから契約まで進める可能性があります。

あるいは別のカード会社のコーポレートカードに申し込む方法もあります。カード会社ごとに審査基準は異なるため、あるカード会社の審査を通過できなくても、ほかのカード会社では審査を通過できることもあります。

社員カードの審査に落ちた場合は、書類の不備はもちろん、従業員個人の信用情報に問題がないことを確かめましょう。返済延滞の履歴は完済から5年で信用情報から削除されるため、そのタイミングを待てば次の審査を通過できる可能性があります。

三井住友カードの法人カードは、「マンスリークリア方式」を採用しています。マンスリークリア方式とは、引き落とし日を迎えていなくても、締日の翌日に利用枠がクリアされる方式です。
引き落とし日までの利用枠不足を気にする必要がなく、予実管理が簡単なメリットがあります。

コーポレートカードの審査では法人や法人代表者の返済能力や信用情報のほか、個人決済型の場合には従業員個人の信用情報が確認されることがあります。また、提出を求められた書類に不備があると、信用を失って審査落ちになることが考えられます。

コーポレートカードに申し込む際は、記載ミスや不備がないように細心の注意を払って確認してからにしましょう。

コーポレートカードの審査基準は公開されていませんが、決済方法によって審査される内容に違いがあります。会社決済型では会社の事業内容や財務の健全性が、個人決済型では従業員の返済能力や信用情報が確認されます。

コーポレートカードの審査で注意したいのは、信用情報と書類の不備の2点です。会社経営者や従業員の信用情報に過去の返済延滞の記録が残っていると、審査結果に悪影響を与える可能性があります。また、書類に不備や入力ミスがあることで信用度が低いと判断されることもあるので、細心の注意が必要です。

コーポレートカードの審査に落ちた場合、審査に落ちた原因を考えて対策を採りましょう。書類に不備やミスがあった場合は正確な内容で申告する、信用情報に延滞などの記録があった場合は記録が削除されてから申し込むといった対策が可能です。