法人カードの作り方！コーポレートカード・ビジネスカードの申し込みで必要な書類は？

法人カードの作成は契約する法人カードを選び、各カード会社に申し込みする手順で進めます。

法人カードを申し込む前に、法人名義の銀行口座の開設が必要です（個人事業主の場合は個人口座でも申し込みできます）。銀行口座の開設が完了したら入会手続きに進みます。

ウェブで申し込む場合、各カード会社のウェブサイトにあるオンライン申込にアクセスし、必要事項を入力します。お申し込みの後、メールで申込番号の案内が届くので、お支払い口座を設定するだけです。カード会社で入会するための審査が行われ、審査に通ればカード発行、という流れになります。

郵便で手続きする場合は、カード会社に申込用紙を請求後、申込用紙に必要事項を記入し、必要書類とともに返送します。その後、カード会社で入会するための審査が行われ、審査に通ればカード発行、という流れになります。

法人カードは、個人向けクレジットカードのように即日発行に対応していることはほとんどありません。そのため、申し込みからカード発行までは、2週間～1ヵ月ほど猶予をみておくとよいでしょう。

法人カードを申し込む際には、登記簿謄本、代表者の本人確認の書類を提出する必要があります。
一般的な書類は下記のとおりです。

登記簿謄本の正式名称は「登記事項証明書」といい、登記された内容を証明する重要な書類です。取得場所は管轄の法務局で、1通600円（※）で取得することができます。印鑑証明書では定款や事業報告書など、業務内容に関する資料の提出が求められるので、なるべく登記簿謄本を提出しましょう。

本人確認書類は公的な証明書である運転免許証、個人番号（マイナンバー）カードなどのコピーでOKです。

法人カードの審査では、経営状況や信頼性などが重視される傾向にあります。そのため、事業の設立時期や経営実績、財務状況、事業用の固定電話番号・屋号名、法人や代表者の信用情報の4つが審査のポイントと言えます。
なお、安定した事業運営が確認できるケースでは、設立したばかりの企業であっても審査に通る可能性があります。

法人カードの4つの審査ポイントを押さえておくことで、審査に対する不安も軽減できるでしょう。

法人カードは、法人・会社の代表者・個人事業主などが作れるクレジットカードで、個人用のものとは違った特徴を持っています。まずは、法人カードの種類からご紹介します。

まず法人カードを契約する際に、知っておきたいのが法人カードの種類です。大きく分けて、コーポレートカードとビジネスカードの2つがあります。

コーポレートカードは大規模企業での利用に向いているクレジットカードです。発行できる付帯カードの枚数が多いため、支社ごとや部署ごとなどで経費を管理できるメリットがあります。

また、一般的にビジネスカードよりも利用可能枠が大きく設定されているため、大量の仕入れや設備投資などまとまった経費の支払いも行えるカードです。

ビジネスカードとは、法人代表者や個人事業主、20名以下程度の中小規模企業向けに発行されるクレジットカードです。特に個人事業主や起業から間もない法人の場合は、代表者個人の信用情報で発行されるビジネスカードがおすすめです。なお、ビジネスカードには、入会時の審査において法人が対象となるカードのほか、個人が対象となる個人与信のカードもあります。

このように、法人カードには多くのメリットがある一方で、キャッシング機能がついていない、リボ払い・分割払いができないといったデメリットも存在します。ただし、最近ではキャッシング機能や分割払いに対応した法人カードも多く発行されており、さまざまなニーズに対応できるよう改善されています。

法人カードには、旅行傷害保険や空港ラウンジサービスなどビジネスシーンで利用しやすいサービスが付帯されているものもあります。付帯サービスの内容はカードによって異なるため、自社が必要とするサービスが付帯されているものを選びましょう。

一般的に、カードランクが高いほど付帯サービスが豊富になり、年会費も高くなる傾向にあります。コストとサービスのどちらを重視するかで判断するとよいでしょう。

法人カードの年会費は経費として計上できます。多少年会費がかかってもサービスやポイント還元率を優先することもひとつの方法です。

個人カードと同様にポイントが還元される法人カードもあります。貯まったポイントをマイルへ移行して出張の際に利用したり、会社で使う備品と交換したりすることで、経費の削減につながります。ポイント還元の有無や還元率はカードによって異なるため、複数のカードを比較して検討しましょう。

なお、三井住友カードの法人カードでは、Vポイントがお得に貯まるものがあります。

自社が毎月どれくらいの利用額になるかを事前に確認して、必要な利用可能枠がある法人カードを選ぶことが大切です。
一般的に、法人カードは個人用のクレジットカードよりも利用可能枠が大きい特徴がありますが、法人カードを作る前に毎月の利用予定額とカードの利用可能枠を確認することをおすすめします。

例えば、三井住友カード ビジネスオーナーズ プラチナプリファードのカード利用枠は9,999万円まで設定することができます。

なお、利用状況に応じて利用枠を引き上げられるカードもあります。起業から間もなく、十分な利用可能枠が得られなかった場合は、良好なクレジットヒストリーを積み上げることを目指すとよいでしょう。

ここからは、三井住友カードが発行する法人カードをご紹介します。

高校生を除く満18歳以上の法人代表者、個人事業主（副業・フリーランスを含む）なら、実績にかかわらず誰でもお申し込みができる法人カードです。年会費が高すぎず事業の負担になりにくいこと、ポイント還元率やカード利用枠が大きく、付帯サービスが充実していることなど、法人カードを選ぶ際のおすすめポイントをすべて兼ね備えています。

支払いは法人口座（または個人・屋号付口座）からの自動引き落としになるので、請求書の処理やお振込み手続きの手間が大幅に削減されます。経費の支払いを三井住友カード ビジネスオーナーズにまとめればVポイントが貯まってお得です。

法人代表者や個人事業主（副業・フリーランスを含む）の方向けの、ハイステータスな法人カードです。カード番号・有効期限・セキュリティコードが券面に表記されない、安心・安全のナンバーレスカード。

ポイント還元率は1％と高く、対象のご利用方法で最大10％にアップします。ビジネスオーナーズ特約店（プラチナプリファード限定）でのお支払いは最大10％還元、対象の個人カードと2枚持ちすることでビジネスオーナーズ特約店のポイント還元率が＋1％、SMBC口座を設定すればビジネスオーナーズ特約店で＋0.5％と、日常でのビジネスの支出がよりお得に。さらに、継続特典として最大40,000ポイントが付与されるため、長くご利用いただくほどメリットも広がります。

カード使用者が多い大企業向けの法人カードです。出張費や交際費などを「会社全体」「部事業所別」「個人別」の3段階に分類し、経費予算管理を簡素化できます。また、旅行傷害保険が付帯されており、ゴールドカードでは全国の主要空港ラウンジをご利用いただけます。

法人カードを選ぶ際は付帯サービスや年会費、ポイント還元率、利用可能枠などが重要です。契約したい法人カードが決まったら、銀行口座と必要書類を用意して入会手続きに進みましょう。ウェブ、もしくは郵送での手続きが可能です。

法人カードを導入して雑務を減らし、業務を効率化しましょう。

法人カードは個人用のクレジットカードとは異なり、即日発行に対応していないことが一般的です。申し込みからカード発行までは、2週間～1ヵ月ほどみておきましょう。

法人カードを申し込む際には、6ヵ月以内に発行された登記簿謄本（または印鑑証明書）、代表者の本人確認書類のコピーなどの提出が必要です。本人確認書類には、運転免許証、マイナンバーカードなどが挙げられます。

法人カードは、法人・会社の代表者や個人事業主などが発行できるクレジットカードなので、誰でも作れるというわけではありません。個人用カードとは違った特徴をもっています。