初心者でも簡単！法人カードの作り方

法人カードの作成は契約する法人カードを選び、各カード会社に申し込みする手順で進めます。

法人カードを契約するまでの流れ

法人カードを申し込む前に、法人名義の銀行口座の開設が必要です（個人事業主の場合は個人口座でも申し込みできます）。銀行口座の開設が完了したら入会手続きに進みます。

入会手続き

法人カードの入会手続きは、ウェブ上での申し込みと郵送、2つの方法があります。

ウェブで申し込む場合、各カード会社のウェブサイトにあるオンライン申込にアクセスし、必要事項を入力します。お申し込みの後、メールで申込番号の案内が届くので、お支払い口座を設定するだけです。カード会社で入会するための審査が行われ、審査に通ればカード発行、という流れになります。

郵便で手続きする場合は、カード会社に申込用紙を請求後、申込用紙に必要事項を記入し、必要書類とともに返送します。その後、カード会社で入会するための審査が行われ、審査に通ればカード発行、という流れになります。

法人カードの発行までの期間はどのぐらい？

法人カードは、個人向けクレジットカードのように即日発行に対応していることはほとんどありません。そのため、申し込みからカード発行までは、2週間～1ヵ月ほど猶予をみておくとよいでしょう。

法人カード作成に必要な書類

法人カードを申し込む際には、登記簿謄本、代表者の本人確認の書類を提出する必要があります。
一般的な書類は下記のとおりです。

6ヵ月以内に発行された登記簿謄本（または印鑑証明書）

登記簿謄本の正式名称は「登記事項証明書」といい、登記された内容を証明する重要な書類です。取得場所は管轄の法務局で、1通600円（※）で取得することができます。印鑑証明書では定款や事業報告書など、業務内容に関する資料の提出が求められるので、なるべく登記簿謄本を提出しましょう。

• ※請求方法によって金額は異なります。

代表者の本人確認書類のコピー

本人確認書類は公的な証明書である運転免許証、個人番号（マイナンバー）カードなどのコピーでOKです。

法人カードの審査のポイント

法人カードの審査では、経営状況や信頼性などが重視される傾向にあります。そのため、事業の設立時期や経営実績、財務状況、事業用の固定電話番号・屋号名、法人や代表者の信用情報の4つが審査のポイントと言えます。
なお、安定した事業運営が確認できるケースでは、設立したばかりの企業であっても審査に通る可能性があります。

法人カードの4つの審査ポイントを押さえておくことで、審査に対する不安も軽減できるでしょう。

法人カードの基礎知識

法人カードは、法人・会社の代表者・個人事業主などが作れるクレジットカードで、個人用のものとは違った特徴を持っています。まずは、法人カードの種類からご紹介します。

法人カードの種類

まず法人カードを契約する際に、知っておきたいのが法人カードの種類です。大きく分けて、コーポレートカードとビジネスカードの2つがあります。

従業員20名以上の大規模企業向けのコーポレートカード

コーポレートカードは大規模企業での利用に向いているクレジットカードです。発行できる付帯カードの枚数が多いため、支社ごとや部署ごとなどで経費を管理できるメリットがあります。

また、一般的にビジネスカードよりも利用可能枠が大きく設定されているため、大量の仕入れや設備投資などまとまった経費の支払いも行えるカードです。

法人代表者や個人事業主、20名以下の中小規模企業向けのビジネスカード

ビジネスカードとは、法人代表者や個人事業主、20名以下程度の中小規模企業向けに発行されるクレジットカードです。特に個人事業主や起業から間もない法人の場合は、代表者個人の信用情報で発行されるビジネスカードがおすすめです。なお、ビジネスカードには、入会時の審査において法人が対象となるカードのほか、個人が対象となる個人与信のカードもあります。

法人カードを持つメリット・デメリット

法人カードには主に以下のようなメリットがあります。

このように、法人カードには多くのメリットがある一方で、キャッシング機能がついていない、リボ払い・分割払いができないといったデメリットも存在します。ただし、最近ではキャッシング機能や分割払いに対応した法人カードも多く発行されており、さまざまなニーズに対応できるよう改善されています。

法人カードを選ぶ時のポイント

法人カードを選ぶ時は、以下のようなポイントを重視しましょう。

ポイント1　付帯サービス

法人カードには、旅行傷害保険や空港ラウンジサービスなどビジネスシーンで利用しやすいサービスが付帯されているものもあります。付帯サービスの内容はカードによって異なるため、自社が必要とするサービスが付帯されているものを選びましょう。

ポイント2　年会費

一般的に、カードランクが高いほど付帯サービスが豊富になり、年会費も高くなる傾向にあります。コストとサービスのどちらを重視するかで判断するとよいでしょう。

法人カードの年会費は経費として計上できます。多少年会費がかかってもサービスやポイント還元率を優先することもひとつの方法です。

ポイント3　ポイント還元率

個人カードと同様にポイントが還元される法人カードもあります。貯まったポイントをマイルへ移行して出張の際に利用したり、会社で使う備品と交換したりすることで、経費の削減につながります。ポイント還元の有無や還元率はカードによって異なるため、複数のカードを比較して検討しましょう。

なお、三井住友カードの法人カードでは、Vポイントがお得に貯まるものがあります。

ポイント4　利用可能枠

自社が毎月どれくらいの利用額になるかを事前に確認して、必要な利用可能枠がある法人カードを選ぶことが大切です。
一般的に、法人カードは個人用のクレジットカードよりも利用可能枠が大きい特徴がありますが、法人カードを作る前に毎月の利用予定額とカードの利用可能枠を確認することをおすすめします。

例えば、三井住友カード ビジネスオーナーズ プラチナプリファードのカード利用枠は9,999万円まで設定することができます。

• ※所定の審査があります。

なお、利用状況に応じて利用枠を引き上げられるカードもあります。起業から間もなく、十分な利用可能枠が得られなかった場合は、良好なクレジットヒストリーを積み上げることを目指すとよいでしょう。

三井住友カード ビジネスオーナーズ プラチナプリファード（個人事業主・法人代表者向け）

三井住友カードが発行する法人カード

ここからは、三井住友カードが発行する法人カードをご紹介します。

三井住友カード ビジネスオーナーズ（法人代表者・個人事業主向け）

登記簿謄本や決算書が不要で手続き簡単、個人名義の口座でもお申し込みができるという点が大きな特徴です。

高校生を除く満18歳以上の法人代表者、個人事業主（副業・フリーランスを含む）なら、実績にかかわらず誰でもお申し込みができる法人カードです。年会費が高すぎず事業の負担になりにくいこと、ポイント還元率やカード利用枠が大きく、付帯サービスが充実していることなど、法人カードを選ぶ際のおすすめポイントをすべて兼ね備えています。

• ※三井住友カードビジネスオーナーズ プラチナプリファードは満20歳以上が申し込み対象となります。

支払いは法人口座（または個人・屋号付口座）からの自動引き落としになるので、請求書の処理やお振込み手続きの手間が大幅に削減されます。経費の支払いを三井住友カード ビジネスオーナーズにまとめればVポイントが貯まってお得です。

国内・海外の出張をサポートするサービスも付帯されています。ANA、JALの航空券チケットレス発券サービス、JR東海エクスプレス予約サービス（プラスEX会員）による東海道・山陽・九州新幹線（東京～鹿児島中央間）のネット予約＆チケットレスサービスなどが利用可能です。

三井住友カード ビジネスオーナーズ プラチナプリファード（個人事業主・法人代表者向け）

法人代表者や個人事業主（副業・フリーランスを含む）の方向けの、ハイステータスな法人カードです。カード番号・有効期限・セキュリティコードが券面に表記されない、安心・安全のナンバーレスカード。

ポイント還元率は1％と高く、対象のご利用方法で最大10％にアップします。ビジネスオーナーズ特約店（プラチナプリファード限定）でのお支払いは最大10％還元、対象の個人カードと2枚持ちすることでビジネスオーナーズ特約店のポイント還元率が＋1％、SMBC口座を設定すればビジネスオーナーズ特約店で＋0.5％と、日常でのビジネスの支出がよりお得に。さらに、継続特典として最大40,000ポイントが付与されるため、長くご利用いただくほどメリットも広がります。

スタートアップ企業やフリーランス、副業で活躍される方のビジネスを後押しする、利便性とメリットを兼ね備えた1枚です。

三井住友ビジネスカード（中小企業向け）

中小企業向けの法人カードで、経費管理と資金運用の効率化を目的としています。今まで以上に、経理事務・経費を合理化できます。またカード決済なら指定口座から自動引き落としされるので、支払い手数料を削減できます。カード使用者は20名以下が目安です。

三井住友コーポレートカード（大企業向け）

カード使用者が多い大企業向けの法人カードです。出張費や交際費などを「会社全体」「部事業所別」「個人別」の3段階に分類し、経費予算管理を簡素化できます。また、旅行傷害保険が付帯されており、ゴールドカードでは全国の主要空港ラウンジをご利用いただけます。

• ※三井住友コーポレートカードにはポイント還元サービスはありません。

法人カードを導入して業務を効率化しよう

法人カードを選ぶ際は付帯サービスや年会費、ポイント還元率、利用可能枠などが重要です。契約したい法人カードが決まったら、銀行口座と必要書類を用意して入会手続きに進みましょう。ウェブ、もしくは郵送での手続きが可能です。

法人カードを導入して雑務を減らし、業務を効率化しましょう。

よくある質問

Q1．法人カードは即日発行できますか？

法人カードは個人用のクレジットカードとは異なり、即日発行に対応していないことが一般的です。申し込みからカード発行までは、2週間～1ヵ月ほどみておきましょう。

詳しくは以下をご覧ください。

法人カードの発行までの期間はどのぐらい？

Q2．法人カードを作るには何が必要ですか？

法人カードを申し込む際には、6ヵ月以内に発行された登記簿謄本（または印鑑証明書）、代表者の本人確認書類のコピーなどの提出が必要です。本人確認書類には、運転免許証、マイナンバーカードなどが挙げられます。

詳しくは以下をご覧ください。

法人カード作成に必要な書類

Q3．法人カードは誰でも作れる？

法人カードは、法人・会社の代表者や個人事業主などが発行できるクレジットカードなので、誰でも作れるというわけではありません。個人用カードとは違った特徴をもっています。

詳しくは以下をご覧ください。

法人カードの基礎知識

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• ※2026年1月時点の情報のため、最新の情報ではない可能性があります。