3分でわかる、法人カードの作り方！法人カード・ビジネスカードの契約に必要な手続きとは？

法人カードを契約するための流れとは？

経費清算などの面倒な雑務をなるべく減らすためにも、企業・法人、個人事業主向けのクレジットカード「法人カード」の導入を検討している経営者は多いのではないでしょうか。そこで今回は、法人カードを契約するまでの流れを見ていきましょう。

• ※2019年8月時点の情報となります。

法人カードを契約する前に

まず法人カードを契約する際に、知っておきたいのが法人カードの種類です。大きく分けて、以下の3つがあります。

• 個人事業主向けのビジネスカード
• 従業員30名程度以下の中小規模企業向けビジネスカード
• 従業員30名程度以上の大規模企業向けコーポレートカード

会社の規模感、ETCカードや傷害保険など必要なサービスによってカードの種類を選びましょう。また、カード会社によっては、一般、ゴールド、プラチナの3種類が用意されています。個人向けクレジットカードと同じように、ランクごとに年会費や付帯サービスの内容が異なります。海外出張や接待などで利用することが多い場合は、ゴールドやプラチナランクの法人カードがオススメです。

法人カードを契約するまでの流れ

自社のニーズに合った法人カードを見つけたら、各カード会社のウェブサイトにあるオンライン申込フォームにアクセスします。申し込み後、指定の住所に申込書が届き、必要事項を記入、捺印し、必要書類とともに返送します。返送された申込書・必要書類をもとに、カード会社で入会するための審査が行われ、審査に通ればカード発行、という流れになります。

（例）法人カード契約までの流れ

法人カードの発行までの期間はどのぐらい？

法人カードは、個人向けクレジットカードのように即日発行できません。申し込みからカード発行までは、2〜3週間ほど猶予を見ておくとよいでしょう。

法人カードに必要な手続きとは？

法人カードを申し込む前に、法人名義の銀行口座を開設したり（個人事業主の場合は個人口座も開設できます）、必要書類を揃えるなどの手続きが必要です。書類が揃ったら、早速法人カードに申し込みましょう。

法人カード取得のための必要書類

法人カードを申し込む際には、登記簿謄本、代表者の本人確認の書類を提出する必要があるため、以下の準備が必要です。

1. 6ヵ月以内に発行された登記簿謄本（または印鑑証明書）の取得

登記簿謄本の正式名称は「全部事項証明書」といい、登記された内容を証明する重要な書類です。取得場所は管轄の法務局で、1通600円で取得することができます。印鑑証明書は定款や事業報告書など、業務内容に関する資料の提出が求められるので、なるべく登記簿謄本を提出しましょう。

2. 代表者の本人確認書類のコピー

本人確認書類は公的な証明書である運転免許証やパスポート、住基カードなどのコピーでOK。

3. 引き落とし先の銀行口座の開設

企業・法人の場合は法人名義の口座、個人事業主は個人名義の口座を事前に準備をしておきましょう。

三井住友カードでは、登記簿謄本や決算書不要、手続きカンタン！「三井住友ビジネスカード for Owners」というカードを発行しています。

三井住友ビジネスカード for Owners

インターネット入会の手続き（10分程度）

インターネットで手続きする場合、個人事業主向けカードは、各カード会社のウェブサイトのオンライン申込フォームに必要事項を入力します。申込情報の入力は10分程度で終了します。メールで申込番号の案内が届いたら、あとはお支払い口座を設定するだけ。

中小企業向けビジネスカードは、申込フォームに必要事項を入力後、申込用紙が郵送されるので、必要書類とともに返送します。

郵便によるご入会の手続き

カード会社に申込用紙を請求後、申込用紙に必要事項を記入し、必要書類とともに返送します。

あとラク申込書とは？

三井住友カードのビジネスカードでは申し込みの際、「あとラク申込書」というサービスを行っています。［あとラク申込書を請求する］で請求すると、申込書請求時に入力する「会社名」や「住所」などの情報が、後日届く申込書に印字した状態で届きます。申込書が手元に到着した際の記入項目が少なくなるため、簡単で便利です。

三井住友ビジネスカード “あとラク申込書を請求する”