法人カードの基礎知識

初めて法人カードを作るなら、まず基礎知識を押さえましょう。法人カードには種類があり、個人カードとは違った特徴をもっています。

法人カードの種類

まず法人カードを契約する際に、知っておきたいのが法人カードの種類です。大きく分けて、コーポレートカードとビジネスカードの2つがあります。

従業員20名以上の大規模企業向けのコーポレートカード

コーポレートカードは大規模企業での利用に向いているクレジットカードです。発行できる付帯カードの枚数が多いため、支社ごとや部署ごとなどで経費を管理できるメリットがあります。

また、一般的にビジネスカードよりも利用可能枠が大きく設定されているため、大量の仕入れや設備投資などまとまった経費の支払いも行えるカードです。

個人事業主、20名以下の中小規模企業向けのビジネスカード

ビジネスカードとは、個人事業主や20名以下程度の中小規模企業向けに発行されるクレジットカードです。個人事業主や起業から間もない法人の場合は、代表者個人の信用情報で発行されるビジネスカードがおすすめです。なお、ビジネスカードには、入会時の審査において法人が対象となるカードのほか、個人が対象となる個人与信のカードもあります。

法人カードを持つメリット・デメリット

法人カードには主に以下のようなメリットがあります。

このように、法人カードには多くのメリットがある一方で、キャッシング機能がついていない、分割払い・リボ払いができないといったデメリットも存在します。ただし、最近ではキャッシング機能や分割払いに対応した法人カードも多く発行されており、さまざまなニーズに対応できるよう改善されています。

法人カードを選ぶ時のポイント

法人カードを選ぶ時は、以下のようなポイントを重視しましょう。

ポイント1　付帯サービス

法人カードには、旅行傷害保険や空港ラウンジサービスなどビジネスシーンで利用しやすいサービスが付帯されているものもあります。付帯サービスの内容はカードによって異なるため、自社が必要とするサービスが付帯されているものを選びましょう。

ポイント2　年会費

年会費はカードを持ち続ける限り発生するコストであることから、入会前によく比較することが大切です。一般的にカードランクが高いほど、付帯サービスが豊富になり年会費が高くなる傾向にあるため、コストとサービスのどちらを重視するかで判断するとよいでしょう。

法人カードの年会費は経費として計上できます。多少年会費がかかってもサービスやポイント還元率を優先することもひとつの方法です。

ポイント3　ポイント還元率

個人カードと同様にポイントが還元される法人カードもあります。貯まったポイントをマイルへ移行して出張の際に利用したり、会社で使う備品と交換したりすることで、経費の削減につながります。ポイント還元の有無や還元率はカードによって異なるため、複数のカードを比較して検討しましょう。

ポイント4　利用可能枠

会社の経費支払いに利用する法人カードは、個人カードと比べて利用額が大きくなることがあります。自社が毎月どれくらいの利用額になるかを事前に確認して、必要な利用可能枠がある法人カードを選ぶことが大切です。

なお、利用状況に応じて利用枠を引き上げられるカードもあります。起業から間もなく、十分な利用可能枠が得られなかった場合は、良好なクレジットヒストリーを積み上げることを目指すとよいでしょう。

初心者でも簡単！法人カードの作成方法

法人カードの作成は契約する法人カードを選び、各カード会社に申し込みする手順で進めます。

法人カードを契約するまでの流れ

法人カードを申し込む前に、法人名義の銀行口座の開設が必要です（個人事業主の場合は個人口座でも申し込みできます）。銀行口座の開設が完了したら入会手続きに進みます。

入会手続き

法人カードの入会手続きは、ウェブ上での申し込みと郵送、2つの方法があります。

ウェブで申し込む場合、各カード会社のウェブサイトにあるオンライン申込にアクセスし、必要事項を入力します。申し込みの後、メールで申込番号の案内が届くので、お支払い口座を設定するだけです。カード会社で入会するための審査が行われ、審査に通ればカード発行、という流れになります。

郵便で手続きする場合は、カード会社に申込用紙を請求後、申込用紙に必要事項を記入し、必要書類とともに返送します。その後、カード会社で入会するための審査が行われ、審査に通ればカード発行、という流れになります。

法人カードの発行までの期間はどのぐらい？

法人カードは、個人向けクレジットカードのような即日発行に基本、対応していません。そのため、申し込みからカード発行までは、2～3週間ほど猶予を見ておくとよいでしょう。

法人カード作成に必要な書類

法人カードを申し込む際には、登記簿謄本、代表者の本人確認の書類を提出する必要があります。
一般的な書類は下記のとおりです。

6ヵ月以内に発行された登記簿謄本（または印鑑証明書）

登記簿謄本の正式名称は「登記事項証明書」といい、登記された内容を証明する重要な書類です。取得場所は管轄の法務局で、1通600円（※）で取得することができます。印鑑証明書では定款や事業報告書など、業務内容に関する資料の提出が求められるので、なるべく登記簿謄本を提出しましょう。

• ※請求方法によって金額は異なります。

代表者の本人確認書類のコピー

本人確認書類は公的な証明書である運転免許証やパスポート、個人番号（マイナンバー）カードなどのコピーでOKです。

法人カードを導入して業務を効率化しよう

法人カードを選ぶ際は付帯サービスや年会費、ポイント還元率、利用可能枠などが重要です。契約したい法人カードが決まったら、銀行口座と必要書類を用意して入会手続きに進みましょう。インターネット、もしくは郵送での手続きが可能です。法人カードを導入して雑務を減らし、業務を効率化しましょう。

よくある質問

Q1．法人カードを選ぶ時のポイントは？

法人カードを選ぶ時は、付帯サービスが自社のビジネスに役立つか、年会費は高すぎないか、ポイント還元率は高いか、利用可能枠は足りているかなどが重要です。

詳しくは以下をご覧ください。

法人カードを選ぶ時のポイント

Q2．法人カード申し込み手続きの流れは？

法人カードの申し込みには法人名義の銀行口座が必要です。個人事業主の場合は個人口座でも申し込みできます。入会手続きは、ウェブ上での申し込みと郵送、2つの方法があります。

詳しくは以下をご覧ください。

法人カードを契約するまでの流れ

Q3．法人カード作成に必要な書類は？

法人カードを申し込む際には、6ヵ月以内に発行された登記簿謄本（または印鑑証明書）と代表者の本人確認書類のコピーの提出が必要です。

詳しくは以下をご覧ください。

法人カード作成に必要な書類

• ※2024年5月時点の情報のため、最新の情報ではない可能性があります。