3分でわかる、法人カードの作り方！法人カード・ビジネスカードの契約に必要な手続きとは？

法人カードの種類

まず法人カードを契約する際に、知っておきたいのが法人カードの種類です。大きく分けて、以下の2つがあります。

従業員20名以上の大規模企業向けのコーポレートカード

コーポレートカードは大規模企業での利用に向いているクレジットカードです。コーポレートカードは発行できる付帯カードの枚数が多いため、支社ごとや部署ごとなどで経費を管理できるメリットがあります。

また、一般的にビジネスカードよりも利用可能枠が大きく設定されているため、大量の仕入れや設備投資などまとまった経費の支払いも行えるカードです。

個人事業主、20名未満の中小規模企業向けのビジネスカード

ビジネスカードとは、個人事業主や20名未満程度の中小規模企業向けに発行されるクレジットカードです。個人事業主や起業から間もない法人の場合は、代表者個人の信用情報で発行されるビジネスカードがおすすめです。

ここからはビジネスカードのランクや選ぶ時のポイントについていくつかご紹介します。

カードランク

法人カードも個人カードと同様に、一般カードやゴールドカードなどのランクが存在します。一般的にランクが高いカードの方が年会費は高くなり、付帯サービスが豊富になります。年会費が高くても付帯サービスやポイント還元を優先したい場合は、上位ランクのカードに申し込むのもよいでしょう。

法人カードを選ぶ時のポイント

法人カードを選ぶ時は、以下のようなポイントを重視しましょう。

ポイント1 付帯サービス

法人カードでは、旅行傷害保険や空港ラウンジサービスなどビジネスシーンで利用しやすいサービスが付帯されています。付帯サービスの内容はカードによって異なるため、自社が必要とするサービスが付帯されているものを選びましょう。

ポイント2 年会費

年会費はカードを持ち続ける限り発生するコストであることから、入会前によく比較することが大切です。一般的に付帯サービスが豊富であるほど年会費が高くなる傾向にあるため、コストとサービスのどちらを重視するかで判断するとよいでしょう。

法人カードの年会費は経費として計上できます。多少年会費がかかってもサービスやポイント還元率を優先することもひとつの方法です。

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ポイント3 ポイント還元率

個人カードと同様にポイントが還元される法人カードもあります。貯まったポイントをマイルへ移行して出張の際に利用したり、会社で使う備品と交換したりすることで、経費の削減につながります。ポイント還元の有無や還元率はカードによって異なるため、複数のカードを比較して検討しましょう。

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ポイント4 利用可能枠

会社の経費支払いに利用する法人カードは、個人カードと比べて利用額が大きくなることがあります。自社が毎月どれくらいの利用額になるかを事前に確認して、必要な利用可能枠がある法人カードを選ぶことが大切です。

なお、利用状況に応じて利用枠を引き上げられるカードもあります。起業から間もなく、十分な利用可能枠が得られなかった場合は、良好なクレジットヒストリーを積み上げることを目指すとよいでしょう。

法人カードの作成方法

法人カードの作成は契約する法人カードを選び、各カード会社に申し込みする手順で進めます。

法人カードを契約するまでの流れ

法人カードを申し込む前に、法人名義の銀行口座の開設が必要です（個人事業主の場合は個人口座でも申し込みできます）。銀行口座の開設が完了したら入会手続きに進みます。

インターネットによる入会手続き

各カード会社のウェブサイトにあるオンライン申込にアクセスし、必要事項を入力します。個人事業主向けカードは申し込み後、メールで申込番号の案内が届くので、お支払い口座を設定するだけです。カード会社で入会するための審査が行われ、審査に通ればカード発行、という流れになります。

郵便による入会手続き

郵便で手続きする場合はカード会社に申込用紙を請求後、申込用紙に必要事項を記入し、必要書類とともに返送します。その後、カード会社で入会するための審査が行われ、審査に通ればカード発行、という流れになります。

法人カードの発行までの期間はどのぐらい？

法人カードは、個人向けクレジットカードのような即日発行に基本、対応していません。そのため、申し込みからカード発行までは、2〜3週間ほど猶予を見ておくとよいでしょう。

法人カード作成に必要な書類

法人カードを申し込む際には、登記簿謄本、代表者の本人確認の書類を提出する必要があります。

1. 6ヵ月以内に発行された登記簿謄本（または印鑑証明書）の取得

登記簿謄本の正式名称は「登記事項証明書」といい、登記された内容を証明する重要な書類です。取得場所は管轄の法務局で、1通600円で取得することができます。印鑑証明書では定款や事業報告書など、業務内容に関する資料の提出が求められるので、なるべく登記簿謄本を提出しましょう。

2. 代表者の本人確認書類のコピー

本人確認書類は公的な証明書である運転免許証やパスポート、個人番号（マイナンバー）カードなどのコピーでOKです。

登記簿謄本や決算書不要、手続きカンタン！「三井住友カード ビジネスオーナーズ」

三井住友カードでは、登記簿謄本や決算書が不要、手続きが簡単な「三井住友カード ビジネスオーナーズ」というカードを発行しています。ここでは三井住友カード ビジネスオーナーズの特徴を紹介します。

三井住友カード ビジネスオーナーズは満20歳以上の法人代表者、個人事業主（副業・フリーランスを含む）なら、実績にかかわらず誰でもお申し込みができる法人カードです。年会費が高すぎず事業の負担になりにくいこと、ポイント還元率やカード利用枠が大きく、付帯サービスが充実していることなど、法人カードを選ぶ際のおすすめポイントをすべて兼ね備えています。

支払いは法人口座（または個人・屋号付口座）からの自動引き落としになるので、請求書の処理やお振込み手続きの手間が大幅に削減されます。経費の支払いを三井住友カード ビジネスオーナーズにまとめればVポイントが貯まってお得です。

国内・海外の出張をサポートするサービスも付帯されています。ANA、JALの航空券チケットレス発券サービス、JR東海エクスプレス予約サービス（プラスEX会員）による東海道・山陽・九州新幹線（東京～鹿児島中央間）のネット予約＆チケットレスサービスなどが利用可能です。

法人カードを導入して業務を効率化しよう

法人カードを選ぶ際は付帯サービスや年会費、ポイント還元率、利用可能枠などが重要です。契約したい法人カードが決まったら、銀行口座と必要書類を用意して入会手続きに進みましょう。インターネット、もしくは郵送での手続きが可能です。法人カードを導入して雑務を減らし、業務を効率化しましょう。

よくある質問

Q1.法人カードを選ぶ時のポイントは？

法人カードを選ぶ時は、付帯サービスが自社のビジネスに役立つか、年会費は高すぎないか、ポイント還元率は高いか、利用可能枠は足りているかなどが重要です。

詳しくは以下をご覧ください。

法人カードを選ぶ時のポイント

Q2.法人カード申し込み手続きの流れは？

法人カードの申し込みには法人名義の銀行口座が必要です。個人事業主の場合は個人口座でも申し込みできます。カード会社のオンライン申込フォームに必要事項を入力し、必要書類を郵送、審査に通ればカードが発行されます。

詳しくは以下をご覧ください。

法人カードを契約するまでの流れ

Q3.法人カード作成に必要な書類は？

法人カードを申し込む際には、6ヵ月以内に発行された登記簿謄本（または印鑑証明書）と代表者の本人確認書類のコピーの提出が必要です。

詳しくは以下をご覧ください。

法人カード作成に必要な書類