個人のクレジットカードは即日発行ができるものが多くありますが、法人カードでも即日発行に対応しているものはあるのでしょうか。
ここでは、法人カードの即日発行の可否や最短の発行日数、申し込み手続きの流れについて解説します。お申し込み時の必要書類についても紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
※当記事は三井住友カードの審査基準を定めるものではなく、各社によって基準は異なります。あくまで参考情報となりますので、ご了承ください。
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即日発行可能な法人カードはある?
個人のクレジットカードのなかには、即日発行に対応しているものが多くあり、急いでクレジットカードを作りたいときにも便利です。
法人でも、「仕入れ先がカード払いにしか対応していない」、「出張先での支払いにクレジットカードを使いたい」といった理由で、突然法人カードが必要になることもあるかもしれません。しかし、残念ながらほとんどの法人カードは即日発行に対応していません。
発行までの日数はカード会社やカードによってさまざまですが、2~3週間ほどかかることが一般的です。法人カードを作成する際は、日数に余裕を持って申し込むとよいでしょう。
法人カードの即日発行はなぜ難しい?
法人カードで即日発行が難しい理由には、個人のクレジットカードと審査対象が異なることや利用可能枠が大きいことなどがあります。それぞれ詳しく確認していきましょう。
審査対象に違いがある
法人を審査対象とするカードは「法人に関する情報」、個人事業主など個人を審査対象とするカードは「代表者に関する情報」の2つに分けられます。
特に、法人に関する情報については登記事項証明書で確認するほかに、決算書の提出を求めて財務状況を確認するケースも少なくありません。
個人のクレジットカードでは、信用情報機関が保有する情報や、申し込み時の記入内容などに基づいて審査を行います。しかし、法人の審査ではさらに審査対象が広くなることから、その分審査にも日数がかかることが一般的です。
利用可能枠が大きい
法人カードは、取引先への支払いや仕入れなどまとまった金額の決済に使われるケースを想定し、利用可能枠が高めに設定される傾向にあります。その分、カード会社としては貸し倒れのリスクについて慎重に審査する必要があります。
もし、法人カードを利用している企業が経営破綻してしまうと、大きな利用代金を回収できなくなる可能性があるためです。
個人カードでも、信用情報などに基づいて「きちんと利用代金の支払いができるか」ということを審査されますが、法人カードではさらに厳しい視点で審査が行われ、日数もかかる要因となっています。
郵送での書類提出が必要
個人カードの申し込みでは、運転免許証などの本人確認書類をオンライン上にアップロードして提出することができます。
一方、登記事項証明書などの書類が必要となる法人カードでは、郵送によって提出することが一般的です。そのため、カード会社へ必要書類が到着するまでに数日かかることもあります。
オンライン上ですぐに必要書類を提出できる個人カードと違い、郵送に時間がかかるのも法人カードで即日発行が難しい要因のひとつです。
なお、法人カードの申し込みに必要な書類については、本記事でも詳しく紹介していますので、そちらも合わせて参考にしてください。
早く発行したいなら個人が審査対象の法人カードがおすすめ
法人カードの発行にかかる日数は、カードの種類によって異なります。即日発行にはほとんどのカードが対応していないものの、なかには数日で発行することができる法人カードがあります。
個人事業主向けのカードであれば審査対象が個人となるため、比較的審査のスピードが早い傾向にあるのが特徴です。個人与信のクレジットカードは、法人与信に比べて必要書類も少ないため、申し込み手続きの準備に時間がかからないのも嬉しいポイントと言えるでしょう。
例えば、三井住友カード ビジネスオーナーズの場合、最短3営業日でカードが発行されます。登記事項証明書(登記簿謄本)や決算書の提出も不要で、代表者の本人確認書類のみでお申し込みいただけます。
法人カードのカード発行までの流れ
法人カードを申し込む際に押さえておきたいのが、入会手続きから発行までの流れや、申し込み時に必要となる書類についてです。スムーズに入会手続きを進めるために、それぞれ詳しく確認していきましょう。
申し込み手続きの流れ
法人カードの申し込み手続きは、下記ステップで行われます。個人与信と法人与信、それぞれの流れを見てみましょう。
先述したとおり、法人与信の法人カードの場合、郵送での書類提出が必要となります。一方、個人与信の法人カードはインターネットでお支払い口座を登録することもできるため、審査の流れもスムーズです。
なお、法人カードの申し込みから発行までは2~3週間程度かかることが多いため、入会手続きは日数に余裕を持って行うようにしましょう。
必要書類
法人カードの申し込みに必要となる書類は、審査対象が個人か法人かによって異なります。それぞれどのような書類が必要か見ていきましょう。カード会社によっても異なりますが、必要書類の例は以下のとおりです。
審査対象 | 個人(個人事業主、法人代表者) | 法人 |
---|---|---|
必要書類の例 | ・本人確認書類 ・支払い口座の情報 |
・法人代表者の本人確認書類 ・支払い口座(法人名義)の情報 ・登記事項証明書 ・法人印 |
特に審査対象が法人のカードについては、登記事項証明書など法務局の窓口やオンラインで発行手続きが必要となるものもあります。スムーズに入会手続きを行うためには、あらかじめ必要書類を手元に準備しておくとよいでしょう。
法人カードの発行を遅らせないポイント
法人カードの発行手続きをスムーズに進めるためには、申し込み書類を正確に記入したり、必要書類を漏れなく用意したりすることが大切です。
もし、記入内容に誤りがあったり、必要書類が足りてなかったりすると、その分確認作業に時間がかかり、発行までの日数も後ろ倒しになってしまいます。
また、申し込み手続きの方法を選択できる場合は、インターネットでの申し込み手続きを選ぶことがおすすめです。インターネットでの手続きでは、申し込み書類の手配や郵送にかかる日数を短縮でき、郵送での手続きに比べてよりスムーズに手続きを進められるメリットがあります。
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法人カードの即日発行は非対応が多い!審査が早いカードを選ぼう
法人カードは、即日発行に対応しているカードがほとんどありません。ただし、審査対象が個人のカードであれば比較的審査が早い傾向にあります。なるべく早く法人カードを発行したい場合は、最短の発行日数が短いカードを選ぶとよいでしょう。
また、法人カードの申し込み時は、記入内容や提出書類に不備がないかをチェックすることも大切です。
よくある質問
Q1.即日発行に対応している法人カードはある?
個人のクレジットカードは即日発行に対応しているものがありますが、法人カードはほぼ即日発行に対応していません。発行までの日数はカードによってさまざまですが、2~3週間ほどかかることが一般的です。
詳しくは以下をご覧ください。
Q2.法人カードの即日発行が難しい理由は?
法人カードの入会では、法人を審査対象とするカードは「法人に関する情報」、個人事業主などの個人を審査対象とするカードは「代表者に関する情報」が審査対象です。そのため、個人のクレジットカードに比べて審査に時間がかかる傾向にあります。また、利用可能枠が大きいことや、書類を郵送で提出する必要があることも即日発行が難しい要因です。
詳しくは以下をご覧ください。
Q3. 法人カードのカード発行までの流れは?
法人カードは、申し込み内容の入力、支払い口座の指定、入会審査・カード発行、カードの郵送、の4つのステップに沿って手続きが行われます。法人カードのお申し込み手続きは、日数に余裕を持って行うようにしましょう。
詳しくは以下をご覧ください。
- ※2024年8月時点の情報のため、最新の情報ではない可能性があります。
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