法人カード活用ガイド
法人カードのメリット
経費精算の業務改善を実現!社員ひとりひとりが法人カードを使える会社へ

法人カードのメリット

経費精算の業務改善を実現!社員ひとりひとりが法人カードを使える会社へ

経費精算の業務改善を実現!社員ひとりひとりが法人カードを使える会社へ

昨今、コロナ禍を契機とした企業のDX化の流れを受け、法人カードの発行数は年々増加を続けています。そのため、すでに多くの会社で法人カードのご導入が進んでいるかと思いますが、実際に法人カードをお持ちの社員は一握り、さらに積極的にご利用されている社員は限定されているかもしれません。

もし、社員ひとりひとりが法人カードを使えるようになったら、社内のお金の流れをすべてデジタル化でき、経費精算の業務改善を実現できます。

そんな夢のような話を実現できるのが、三井住友コーポレートカードです。

三井住友コーポレートカードの魅力

三井住友コーポレートカード

三井住友コーポレートカードには大きな特長が3つあります。

カード1枚ごとの利用限度額を柔軟に設定できる
社員が使いやすい商品性と徹底的なサポートで導入がスムーズ
カードの不正利用リスクに対する強いガバナンス

カード1枚ごとの利用限度額を柔軟に設定できる

一口に営業の社員といっても、「出張が多い」「テレワークが多い」「接待交際が多い」など、経費のご利用実態は十人十色です。

そのため、利用限度額を各社員一律で設定した場合は、
・ご利用の多い社員は利用限度額を超過し、必要な時にカード利用ができないリスク
・ご利用の少ない社員は、必要以上にカード利用ができてしまうリスク
が生じてしまいます。

そのリスクを回避するため、三井住友コーポレートカードは利用限度額をカード1枚ごとに設定ができます。
さらに、三井住友カードが提供している『法人カード管理者Web<SMCC Biz Partner>』を利用することで、利用限度額をはじめとする各種お手続きをWeb上で簡単、かつ柔軟に変更することができます。

法人カード管理者Web<SMCC Biz Partner>で変更できる内容

  • カード1枚ごとの利用限度額設定
  • 追加のカード発行依頼(ETCカードを含む)
  • 社員番号や役職の変更
  • 社員の異動や会社組織の変更

社員が使いやすい商品性と徹底的なサポートで導入がスムーズ

一般的な法人カードの利用枠は、前月分のお支払いが完了したタイミング(締め日の約1ヵ月後)でリセットされます。そのため、必要な利用限度額を確保するためには2ヵ月分の利用枠の設定が必要となり、不正リスクも高まります。

そのため、三井住友コーポレートカードでは、利用限度額をわかりやすく管理するために「マンスリークリア方式」という、独自の機能を採用しています。

  • ※2022年12月時点、三井住友カード調べ

これにより、カード締め日の翌日に利用枠がリセット(クリア)されるため、社員に対して必要最小限の利用枠を設定することができます。さらに、月末にカード締め日を設定することで、カレンダーどおりにわかりやすい予算実績管理が実現できます。

■マンスリークリア方式

マンスリークリア方式

マンスリークリア方式

マンスリークリア方式

また、この機能はカードを管理する社員の方だけでなく、カードを利用する社員も利用可能額の管理がしやすいため、社内からの理解が得やすい商品性となっています。
さらに、導入の際の障壁となりやすい社内での利用浸透のためのマニュアルや会社規定の作成まで、三井住友カードならお客さまの課題に寄り添ったサポートをさせていただきます。

カードの不正利用リスクに対する強いガバナンス

法人カードを社員へ配る際に真っ先に想像されるリスクが、経費として認められない利用をしてしまう点です。
昨今は、カードをお財布に入れたままタッチするだけで決済ができる時代です。同じ財布の中に法人カードと個人用カードがあると、社員が意図せず法人カードで支払われてしまう場合もあるため、すべての社員分のリスクを回避することは難しいのが実情です。

万が一、会社が損害を被ってしまうような社員によるカードの不正利用が発生してしまった場合は、「クライムマネジメント保険プログラム」にてリスクを軽減することができます。
1加入企業につき、年間で最大1億6,500万円まで、社員によるカードの不正利用により加入企業が被った損害を補償できます。

三井住友カードなら安心のサポート

このように、三井住友コーポレートカードを導入することで、社員ひとりひとりが使えるようになれば、社内のお金の流れをすべてデジタル化でき、経費精算の業務改善を実現できます。

三井住友カードは、日本のクレジットカード業界を牽引する総合決済事業者であり、お客さまのニーズに合った法人向けクレジットカードと、決済・ファイナンスソリューションを提供しています。

経費精算業務の改善をはじめとする豊富な導入事例のご紹介はもちろん、導入前の課題ヒアリングから導入後のアフターフォローまで、徹底的にサポートさせていただきます。

バックオフィス業務を一歩先に進めるために、三井住友カードと今のしくみを変えませんか?

三井住友カードがおすすめする「三井住友コーポレートカード」

三井住友コーポレートカード(一般)

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利用データを経費精算システムに自動連携可能!
年会費(税込) 限度額
本会員:1,375円
以降1会員につき:440円
(上限:33,000円)
ご入会時に
ご相談
カードの特徴
  • 大企業向け(カード使用者は20名以上が目安)
  • 経費精算システムへの利用明細データ連携が可能
  • カード利用明細をデータで配信可能
  • 全体の総利用枠に加え、カード毎に利用可能な限度額を設定可能
詳細を見る

三井住友コーポレートカード(ゴールド)

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VisaMaster

おすすめポイント
利用データを経費精算システムに自動連携可能!
年会費(税込) 限度額
本会員:11,000円
以降1会員につき:2,200円
(上限:33,000円)
〈個別決済方式の場合〉
1社あたり 33,000円
61名以上追加会員ごと 550円
ご入会時に
ご相談
カードの特徴
  • 大企業向け(カード使用者は20名以上が目安)
  • 経費精算システムへの利用明細データ連携が可能
  • カード利用明細をデータで配信可能
  • 全体の総利用枠に加え、カード毎に利用可能な限度額を設定可能
  • 旅行傷害保険や買い物保険、ラウンジ利用などの付帯サービスが充実
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三井住友コーポレートカード(一般)

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VisaMaster

おすすめポイント
利用データを経費精算システムに自動連携可能!
年会費(税込) 限度額
本会員:1,375円
以降1会員につき:440円
(上限:33,000円)
ご入会時に
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カードの特徴
  • 大企業向け(カード使用者は20名以上が目安)
  • 経費精算システムへの利用明細データ連携が可能
  • カード利用明細をデータで配信可能
  • 全体の総利用枠に加え、カード毎に利用可能な限度額を設定可能
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三井住友コーポレートカード(ゴールド)

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年会費(税込) 限度額
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  • 大企業向け(カード使用者は20名以上が目安)
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  • ※2023年6月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。
  • ※以下「おすすめの法人クレジットカード」は上記ご案内と異なる種類の法人カードの場合がございますのでご注意ください。

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