インボイス制度や電子帳簿保存法の対応と合わせて、法人カードで経費精算も完全自動化へ

三井住友コーポレートカードの魅力

三井住友コーポレートカードには大きな特長が3つあります。

多数の経費精算システムとデータの自動連携ができる
法人カードの利用浸透に向けたサービスが充実
「5つのレス」の実現で営業・経理の双方にゆとりがうまれる

多数の経費精算システムとデータの自動連携ができる

三井住友コーポレートカードは、10社以上の経費精算システムとの連携ができます。

例えば、法人カードの利用明細を「Concur Expense」に自動連携することで、経費精算申請時の「利用日相違」「利用金額相違」「支払先相違」の防止につながります。
また、利用明細が自動連携されるため紙での経費申請が不要となります。さらに、専用のモバイルアプリでスキャンすることで、領収書のペーパーレス化も実現できるため、紙の保存や管理など、日常業務の煩雑さが解消されます。

カード利用データの連携サービス

法人カードの利用浸透に向けたサービスが充実

三井住友コーポレートカードは、社内での法人カードの利用浸透に向けたサービスが充実しています。

社員が使いやすい商品性

三井住友コーポレートカードでは、「マンスリークリア方式」という独自の機能によって、ひと月単位での利用枠設定や予算実績をわかりやすく管理することができます。
さらに、カードの利用者目線でも、利用可能額の管理がしやすいため、社内からの理解が得やすい商品性となっています。

• ※2022年12月時点、三井住友カード調べ

カード1枚ごとの利用限度額設定

社員ひとりひとりの利用実態に合わせて、利用限度額をカード1枚ごとに設定ができます。
また、三井住友カードが提供している『法人カード管理者Web＜SMCC Biz Partner＞』を利用することで、利用限度額をはじめとする各種お手続きをWeb上で簡単、かつ柔軟に変更することができます。

カードの不正利用リスクに対する強いガバナンス

会社が損害を被ってしまうような社員によるカードの不正利用が発生してしまった場合には「クライムマネジメント保険プログラム」にてリスクを軽減することができるため、安心して社員へカードを発行することができます。

「5つのレス」の実現で営業・経理の双方にゆとりがうまれる

紙の明細での経費精算は、申請者である営業部と経費処理をする経理部の双方に負担がかかる業務です。
なぜなら、営業担当者はメイン業務の片手間で経費申請をするため、どうしてもミスが発生しやすくなっています。また、経理担当者も申請内容をひとつひとつ確認し、必要に応じて申請者への質問や確認などのコミュニケーションが発生するためです。

このように、営業部、経理部の双方に心理的・時間的な負担がかかる経費精算を改善するためには、「5つのレス」を目指す必要があります。

• キャッシュレス
• 入力レス
• ペーパーレス
• 運用レス
• 承認レス

上記「5つのレス」は、三井住友コーポレートカードと経費精算システムを連動することで実現ができます。

営業担当者が経費を法人カードなどの「キャッシュレス」で支払うことで、
利用明細が経費精算システムに自動連携されるため「入力レス」につながります。
さらに、スマートフォンで領収書をスキャンすることで「ペーパーレス」が実現されます。
これにより、経理担当者は、経費精算にまつわる質問や確認などのコミュニケーションが簡略化され「運用レス」が実現するだけでなく、
経費規定や承認条件などのワークフローの最適化によって「承認レス」まで目指すことができます。

営業部をはじめ、社内全体を巻き込んだしくみを変更するには、経理部だけのメリットでは社内での理解を得られないかもしれませんが、「5つのレス」のメリットを提示することで、社内の多くの方に魅力的な変化であることをアピールができるようになります。

三井住友カードなら安心のサポート

インボイス制度などの法対応のみにとどまることなく、三井住友コーポレートカードを導入することで、経費精算業務まで電子化・自動化することができれば、経理業務の大幅な改善が見込めます。

三井住友カードは、日本のクレジットカード業界を牽引する総合決済事業者であり、お客さまのニーズに合った法人向けクレジットカードと、決済・ファイナンスソリューションを提供しています。

経費精算業務の改善をはじめとする豊富な導入事例のご紹介はもちろん、導入前の課題ヒアリングから導入後のアフターフォローまで、徹底的にサポートさせていただきます。

バックオフィス業務を一歩先に進めるために、三井住友カードと今のしくみを変えませんか？

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• ※2023年6月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。
• ※以下「おすすめの法人クレジットカード」は上記ご案内と異なる種類の法人カードの場合がございますのでご注意ください。