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法人カードの業務活用術
2023.06.09
インボイス制度や電子帳簿保存法の対応と合わせて、法人カードで経費精算も完全自動化へ
2023年10月から施行開始されるインボイス制度への準備や、電子帳簿保存法の対応はお済みでしょうか。
ちょうど支援ツール導入などの目途が立ったか、急いで対応を始めている、というステップの方が多いかもしれません。
しかし、インボイス制度や電子帳簿保存法などの法対応だけで、本当に大丈夫でしょうか。
請求書関連業務の法対応を進めると同時に、経費精算業務まで電子化・自動化することができれば、経理業務の大幅な改善が見込めます。
三井住友カードなら、そんな経費精算の完全自動化に向けて徹底的にサポートをいたします。
三井住友コーポレートカードの魅力
三井住友コーポレートカードには大きな特長が3つあります。
多数の経費精算システムとデータの自動連携ができる
法人カードの利用浸透に向けたサービスが充実
「5つのレス」の実現で営業・経理の双方にゆとりがうまれる
多数の経費精算システムとデータの自動連携ができる
三井住友コーポレートカードは、10社以上の経費精算システムとの連携ができます。
例えば、法人カードの利用明細を「Concur Expense」に自動連携することで、経費精算申請時の「利用日相違」「利用金額相違」「支払先相違」の防止につながります。
また、利用明細が自動連携されるため紙での経費申請が不要となります。さらに、専用のモバイルアプリでスキャンすることで、領収書のペーパーレス化も実現できるため、紙の保存や管理など、日常業務の煩雑さが解消されます。
法人カードの利用浸透に向けたサービスが充実
三井住友コーポレートカードは、社内での法人カードの利用浸透に向けたサービスが充実しています。
社内での利用浸透に向けたサービス
- 社員が使いやすい商品性
- カード1枚ごとの利用限度額設定
- カードの不正利用リスクに対する強いガバナンス
社員が使いやすい商品性
三井住友コーポレートカードでは、「マンスリークリア方式」という独自の機能によって、ひと月単位での利用枠設定や予算実績をわかりやすく管理することができます。
さらに、カードの利用者目線でも、利用可能額の管理がしやすいため、社内からの理解が得やすい商品性となっています。
- ※2022年12月時点、三井住友カード調べ
カード1枚ごとの利用限度額設定
社員ひとりひとりの利用実態に合わせて、利用限度額をカード1枚ごとに設定ができます。
また、三井住友カードが提供している『法人カード管理者Web<SMCC Biz Partner>』を利用することで、利用限度額をはじめとする各種お手続きをWeb上で簡単、かつ柔軟に変更することができます。
カードの不正利用リスクに対する強いガバナンス
会社が損害を被ってしまうような社員によるカードの不正利用が発生してしまった場合には「クライムマネジメント保険プログラム」にてリスクを軽減することができるため、安心して社員へカードを発行することができます。
「5つのレス」の実現で営業・経理の双方にゆとりがうまれる
紙の明細での経費精算は、申請者である営業部と経費処理をする経理部の双方に負担がかかる業務です。
なぜなら、営業担当者はメイン業務の片手間で経費申請をするため、どうしてもミスが発生しやすくなっています。また、経理担当者も申請内容をひとつひとつ確認し、必要に応じて申請者への質問や確認などのコミュニケーションが発生するためです。
このように、営業部、経理部の双方に心理的・時間的な負担がかかる経費精算を改善するためには、「5つのレス」を目指す必要があります。
- キャッシュレス
- 入力レス
- ペーパーレス
- 運用レス
- 承認レス
上記「5つのレス」は、三井住友コーポレートカードと経費精算システムを連動することで実現ができます。
営業担当者が経費を法人カードなどの「キャッシュレス」で支払うことで、
利用明細が経費精算システムに自動連携されるため「入力レス」につながります。
さらに、スマートフォンで領収書をスキャンすることで「ペーパーレス」が実現されます。
これにより、経理担当者は、経費精算にまつわる質問や確認などのコミュニケーションが簡略化され「運用レス」が実現するだけでなく、
経費規定や承認条件などのワークフローの最適化によって「承認レス」まで目指すことができます。
営業部をはじめ、社内全体を巻き込んだしくみを変更するには、経理部だけのメリットでは社内での理解を得られないかもしれませんが、「5つのレス」のメリットを提示することで、社内の多くの方に魅力的な変化であることをアピールができるようになります。
三井住友カードなら安心のサポート
インボイス制度などの法対応のみにとどまることなく、三井住友コーポレートカードを導入することで、経費精算業務まで電子化・自動化することができれば、経理業務の大幅な改善が見込めます。
三井住友カードは、日本のクレジットカード業界を牽引する総合決済事業者であり、お客さまのニーズに合った法人向けクレジットカードと、決済・ファイナンスソリューションを提供しています。
経費精算業務の改善をはじめとする豊富な導入事例のご紹介はもちろん、導入前の課題ヒアリングから導入後のアフターフォローまで、徹底的にサポートさせていただきます。
バックオフィス業務を一歩先に進めるために、三井住友カードと今のしくみを変えませんか?
三井住友カードがおすすめする「三井住友コーポレートカード」
大企業におすすめ!三井住友コーポレートカード
カード使用者が20名以上の場合に選びたい大企業向けの法人カードです。出張費や交際費などを「会社全体」「部事業所別」「個人別」の3段階に分類し、経費予算管理を簡素化できます。また、ゴールドカードには、旅行傷害保険や買い物保険が付帯されており、全国の主要空港のゴールドラウンジをご利用いただけます。
ガバナンス強化で管理業務の効率化と経費削減が実現!
三井住友コーポレートカード
(一般)
年会費:1会員目 1,375円(税込)
以降1会員につき440円(税込)
【上限】 33,000円(税込)
限度額:ご入会時にご相談
国際ブランド:
お申し込み対象:法人専用
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【上限】 33,000円(税込) - ご入会時にご相談
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おすすめポイント
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連携が可能!
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限度額:ご入会時にご相談
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お申し込み対象:法人専用
※
個別決済方式の場合、1社あたり33,000円(税込)、61名以上追加会員ごとに550円(税込)がかかります。
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- ※2023年6月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。
- ※以下「おすすめの法人クレジットカード」は上記ご案内と異なる種類の法人カードの場合がございますのでご注意ください。
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