コーポレートカードのメリット・デメリットは？仕組みや注意点もあわせて解説

コーポレートカードは、社員用に追加カードを発行し、社員に持たせることができます。

社員個人による経費の立替払いには、さまざまなデメリットやリスクがあります。例えば、立て替えた社員個人の金銭的負担が大きくなることや精算業務の手間がかかることです。領収書のもらい忘れなどのミスも発生しやすく、さらには架空請求や私的流用のリスクをなくすことはできません。

そこで、経費の支払いをコーポレートカードで行うと、立替払いに対する社員の金銭的負担や経費処理の作業負担やリスクの軽減につながります。

また、カードごとに利用可能な限度額を設定することで、権限を超えた不正利用を防止できる点も、コーポレートカードのメリットと言えます。

コーポレートカードの決済方式を、会社決済型と個別決済型から選ぶことができるカードもあります。
会社決済型を選択すると、引き落とし口座には法人名義の口座が設定されます。社員用に複数枚発行したとしても、すべて同じ口座から引き落とすため管理しやすいことが特徴です。

対して個別決済型では、コーポレートカードを保有する役員や社員の個人名義口座を引き落とし口座に設定します。この場合、コーポレートカードに付帯するサービスを福利厚生として活用することもできます。

法人カードであるコーポレートカードの中には、法人名義の口座しか選択できない場合もありますが、2種類の決済型を選べるカードであれば、利用目的に合わせてメリットを活かすことができるでしょう。

コーポレートカードを導入すると立替払いがなくなり、社員や経理担当の経費精算業務を簡略化できます。

このようにいくつかのステップを踏んで経費精算は行われますが、経費精算書に不備があれば差し戻されるため、さらに手間と時間がかかります。

そこで、コーポレートカードを導入すると、経費精算書の作成や承認、返金処理が不要になり、業務改善が期待できます。また、経費精算システムと連携すれば、経理の会計処理も簡略化され、精算業務の効率化を図ることができるでしょう。

コーポレートカードは大企業向けの法人カードであり、企業の経費や仕入れ、出張費などの大きな支払いに対応するために設計されているため、個人カードやビジネスカードよりも利用可能枠は大きくなる傾向があります。

また、利用可能枠は企業の財務状況や運営年数、代表者の信用情報などが考慮されます。企業が安定している場合は、より高い利用限度額が設定されることが多くなります。

コーポレートカードで経費を支払うと、支払いから引き落としまで猶予があるため、手元にキャッシュを一定期間残しておくことができます。

例えば、月末締め翌月末引き落としのカードを使って、経費を支払うケースをみてみましょう。
9月30日にカードで決済した経費の引き落としは10月31日となりますが、10月1日に決済した場合は11月30日の引き落としとなり、決済日を1日変えるだけで実際の支払いを1ヵ月遅らせることができます。
このように、コーポレートカードの導入は、キャッシュフローの改善が期待できるでしょう。

また、コーポレートカードを利用すると、利用金額は毎月決まった日に1ヵ月分まとめて引き落とされます。よって、キャッシュフローを管理しやすくなることも大きなメリットです。

コーポレートカードはビジネスに役立つ付帯保険やサービスが充実しています。

例えば、旅行中の病気やケガを補償する旅行傷害保険や、カードで購入した商品の破損・盗難を補償してくれる買物保険が付帯されていれば、出張時の万が一に備えることができます。また、海外キャッシュサービスが付帯されているカードであれば、外貨準備が必要なくなるので海外出張の多いビジネスに役立つでしょう。

例えば、三井住友カードの法人カードでは以下のようなサービスを提供しています。

コーポレートカードを導入するメリットの1つに、経費を削減できることが挙げられます。

経費の支払いをコーポレートカードで行うと、口座からまとめて自動で引き落とされるため、振込手数料を軽減することができます。また、付帯サービスを利用することで、経費の節約にもつながるでしょう。

例えば、旅行傷害保険を海外出張時に契約すれば、その都度保険料が必要になりますが、コーポレートカードの付帯保険には費用がかかりません。

さらに、コーポレートカードの利用明細を活用すると、経費管理も容易になります。無駄な経費がわかりやすくなるので、経費削減の検討材料として役立つでしょう。

コーポレートカードの導入は、ガバナンスの強化につながることも大きなメリットです。

現在はオンライン上で締日を待たずに利用明細を確認することができるため、誰が、いつ、どこで、どのような目的で経費を使ったのかを早い段階で可視化できます。

また、カードごとに利用権限を与える機能があるため、不正利用を防止するためのしくみ作りに有効です。

さらに、現金を使わずに経費支払いができるので、現金管理が不要になることもメリットと言えるでしょう。

コーポレートカードの1つ目のデメリットは、基本的に年会費がかかることです。

コーポレートカードの年会費はカードの種類によって異なることが多く、社員用の追加カードにも年会費がかかります。一方で、年会費無料のカードもありますが、付帯保険やサービスが少ない場合があります。そのため、年会費のかかるコーポレートカードでも、付帯保険やサービスによっては年会費以上のメリットを得られる可能性が高いと言えるでしょう。

コーポレートカードの2つ目のデメリットは、社員による不正利用や紛失、盗難のリスクがあることです。よって、不適切な利用や紛失、盗難を防ぐため、使用ルールを定めておく必要があります。

また、社員にカードを常時持たせたままにせず、必要なときのみ渡すというルールもリスク軽減に有効です。

年会費が必要なカードや年会費無料のカードなどさまざまな種類がありますが、ポイントは費用対効果です。年会費が必要なカードは、付帯保険やサービスが充実していることが多く、実際には経費の節約になるケースもあります。

自社にとって必要な付帯サービスがあるか、使用頻度や金額など条件を満たすかなどを考慮して、年会費と付帯サービスのバランスが良いものを選びましょう。

年会費のポイントでも紹介したように、自社で利用しやすい付帯保険やサービスが充実したカードを選びましょう。付帯保険には旅行傷害保険や買物保険、付帯サービスには海外旅行サポートや空港ラウンジの利用などが挙げられます。

例えば、旅行傷害保険は海外旅行と国内旅行で補償が異なる場合があります。海外出張の多いビジネスで、国内旅行傷害保険のみが付帯されるコーポレートカードを持つことはあまり得策とは言えません。なぜなら、海外出張の度に海外旅行傷害保険を契約しなければならないので、手間と費用がかかってしまうからです。自社の出張は海外が多いのか、利用しやすいサービスは含まれているかなど、コーポレートカードを選ぶときは付帯保険やサービスも確認しましょう。

コーポレートカードは代表者だけでなく、社員用にもカードを発行することができます。しかし、追加カードの発行枚数の上限はカードによって異なるので注意しなければなりません。

ただし、社員全員にコーポレートカードを持たせることにはリスクが伴います。追加カードにはそれぞれ年会費がかかる場合が多く、年会費の負担が大きくなってしまうからです。また、不正利用や紛失、盗難の可能性も高くなり管理が難しくなるでしょう。必要な社員を精査して、自社が運用しやすいカード枚数を決めておきましょう。

利用可能枠はカードによって異なるので、導入時には必ず注意すべきポイントです。利用可能枠が足りないとカードを導入しても、利用できない支払いが発生するおそれがあります。例えば、クラウドサービスやサブスクリプションなどはカード決済のみとしている場合が多く、利用可能枠を圧迫する要因の1つです。

自社の経費支払いのうち、コーポレートカードの利用を予定している経費を事前に想定して、使用予定の支払いに利用できる利用可能枠があるコーポレートカードを選ぶようにしましょう。

三井住友カードの法人カードは、「マンスリークリア方式」を採用しています。マンスリークリア方式とは、引き落とし日を迎えていなくても、締日の翌日に利用枠がクリアされる方式です。
引き落とし日までの利用枠不足を気にする必要がなく、予実管理が簡単なメリットがあります。

コーポレートカードの導入はメリットが多く、有効活用すれば業務の効率化が期待できます。
ただし、目的に合わないカードを選んでしまうと効果を十分に発揮できません。

コーポレートカードを導入するときは、事業規模や利用目的などを基準に、年会費・付帯保険や付帯サービス・追加カードを発行できる枚数・利用可能枠の4つのポイントを押さえて、利用しやすいカードを選びましょう。

コーポレートカードを導入し活用することは、企業にとってメリットがあります。例えば、立替払いに対する社員の金銭的負担や経費処理の作業負担やリスクの軽減につながる、個人カードやビジネスカードよりも利用可能枠は大きくなる傾向がある、キャッシュフローの改善が見込める、などのメリットがあります。

デメリットはコーポレートカードには基本的に年会費がかかることです。年会費はカードの種類によって異なりますが、追加カードにも年会費がかかります。また、コーポレートカードの導入で業務の効率化などが期待できますが、社員による不正利用や紛失、盗難のリスクがあります。社内でカードの使用ルールを定めておく必要があることもデメリットの一つです。

コーポレートカードには基本的には年会費がかかり、社員用に発行する追加のカードにも年会費がかかることです。また、自社で利用しやすい付帯保険やサービスが充実したカードを選ぶようにしましょう。ほかには、追加カードの発行上限枚数や、使用予定の支払いに利用できる利用可能枠があるかなど、導入前に必ず確認することが大事です。