法人プラチナカードのメリットとは？特典が充実したおすすめのハイステータスカードを専門家が紹介

事業の運営に便利な法人カードには、個人用カードと同様に、一般カード・ゴールドカード・プラチナカードといったランクがあります。

また、法人カードは中小企業や個人事業主向けの「ビジネスカード」と、大企業向けの「コーポレートカード」の2種類に分けられます。このため、法人プラチナカードのなかにも個人事業主や経営者向けのものが存在します。

法人プラチナカードには、ステータス性が高い、利用限度額が高く経費の支払いに使いやすい、付帯特典やサービス内容が充実している、といった特徴があります。
ただし、法人プラチナカードを取り扱うカード会社は多くはありません。そのため、多くのカード会社では法人向けカードのなかでプラチナカードを最上位ランクとして位置づけていることが一般的です。

法人プラチナカードはステータスカードのなかでも利用限度額が高いため、出張や会食など、経費の支払いが多い法人や経営者に便利です。

法人ゴールドカードのなかには、利用限度額を最大500万円～1,000万円程度に設定できるものもあります。一方、法人プラチナカードのなかには、利用限度額が「上限設定なし」のカードも存在し、幅広い経費の支払いに使いやすいでしょう。なお、利用限度額はカード会社によって名称が異なり「カード利用枠」などと呼ばれることもあります。

例えば、三井住友カードの場合、三井住友カード ビジネスオーナーズ プラチナプリファードのカード利用枠は9,999万円まで設定することができます。三井住友ビジネスプラチナカードのカード利用枠は、一律上限設定なしです。

カードの利用限度額は、1ヵ月に利用する金額の2倍程度の余裕をみておくと安心と言われています。これは、クレジットカードの支払い日が決済日の1ヵ月～2ヵ月後になることが理由です。「利用残高の関係でカードが使えない」といった事態を防ぐためにも、利用限度額には余裕があると便利です。

法人カードは複数枚発行することもできるので、すでに1枚目のカードを利用している方は、2枚目以降の法人カードを選ぶ際は利用限度額も確認してみましょう。

このように、ポイント還元率が高い法人プラチナカードの場合、より効率よくポイントを獲得できます。法人プラチナカードは利用限度額も高く、あらゆるビジネスシーンの支払いに活用できるため、日々の経費の支払いでお得にポイントを貯めることができるでしょう。なお、貯まったポイントは、キャッシュバックしてカードのお支払い金額に充当したり、事務用品と交換したりすることで、経費削減につなげることもできます。

例えば、三井住友カード ビジネスオーナーズ プラチナプリファードのポイント還元率は1％ですが、対象のご利用方法で最大10％までアップします。経費の支払いをよりお得にできる、ポイント特化型のハイステータスカードです。

法人プラチナカードは審査も厳しく、所有できる方も限られます。法人プラチナカードを持つことで、カード会社の審査をクリアした法人や経営者であることが分かるので、ステータス性の高さを示すことができます。

ビジネスの会食やゴルフの接待といった支払いに利用することで、取引先からの信頼度もアップするでしょう。相手に好印象を与えられるメリットがあると言えます。

法人プラチナカードは保険や特典、サービスが充実しており、エグゼクティブのビジネスをサポートしてくれます。

海外・国内旅行傷害保険が付帯する場合、補償金額が高いだけでなく、「事前に当該クレジットカードで旅費などを決済した場合」といった利用付帯の条件がないものがあります。この場合、クレジット決済の有無に関わらず担保項目が補償されるため、万が一の時に安心です。

プラチナ会員限定イベントなど、特典も魅力です。例えば、三井住友ビジネスプラチナカード for Ownersの場合、プラチナ会員さま限定のイベント・プロモーションをご案内する「プラチナオファー」があります。有名レストランのシェフやプロゴルファーとコラボレーションしたイベントなど、特別な体験に応募することができます。

プラチナオファー

法人プラチナカードは法人ゴールドカードよりもステータス性が高く、「年会費」「審査」「サービスの充実度」に違いがあります。それぞれ比較してみましょう。

法人ゴールドカードの年会費は5,000円～1万円程度の場合が多く、高いものでも3万円ほどであることが一般的ですが、法人プラチナカードの年会費は3万円～5万円程度のものが多く、なかには10万円を超えるカードもあります。このため、カードの付帯特典やサービスを使いこなせるか、カードの利用頻度など、年会費とのバランスをしっかり確認してから選ぶとよいでしょう。

クレジットカードはランクが高くなるほど審査も厳しくなるため、法人プラチナカードはゴールドカードよりも審査の難易度が高い傾向があります。法人プラチナカードの審査内容は公表されていませんが、事業の設立時期や財務状況、資本金、信用情報などがチェックされると言われています。

なお、中小企業や個人事業主向けのビジネスカードのなかには、個人が審査対象のカードもあります。法人設立直後の経営者や開業したての個人事業主など、審査が心配な方は、個人が審査対象のビジネスカードに申し込むとよいでしょう。

法人プラチナカードにはエグゼクティブ向けのサービスが付帯されている特徴があり、ビジネスのサポートをしてくれます。空港ラウンジサービスでは、同伴者も1名まで無料で利用できるものがあるなど、ゴールドカードよりも充実しています。

なかでもコンシェルジュサービスは、法人プラチナカード特有のサービスと言えるでしょう。出張の航空券・ホテル・レストランに関する相談や予約を24時間いつでも対応してくれるサービスで、忙しい方のスケジュール調整にも役立ちます。

法人プラチナカードを活用することで、空港ラウンジでゆっくりと過ごしたり、予約手続きの時間を短縮したりと、スマートな出張を実現できるでしょう。

ここでは、三井住友カードの法人プラチナカードを3種類ご紹介します。
法人代表者や個人事業主向けでナンバーレスカードの三井住友カード ビジネスオーナーズ プラチナプリファードと三井住友ビジネスプラチナカード for Owners、中小企業向けの三井住友ビジネスプラチナカード、それぞれの機能の比較も合わせてご確認ください。

法人代表者や個人事業主（副業・フリーランスを含む）の方向けの、ハイステータスな法人カードです。カード番号・有効期限・セキュリティコードが券面に表記されない、安心・安全のナンバーレスカード。

ポイント還元率は1％と高く、対象のご利用方法で最大10％にアップします。ビジネスオーナーズ特約店（プラチナプリファード限定）でのお支払いは最大10％還元、対象の個人カードと2枚持ちすることでビジネスオーナーズ特約店のポイント還元率が＋1％、SMBC口座を設定すればビジネスオーナーズ特約店で＋0.5％と、日常でのビジネスの支出がよりお得に。さらに、継続特典として最大40,000ポイントが付与されるため、長くご利用いただくほどメリットも広がります。

■三井住友カードの法人プラチナカード比較表

法人プラチナカードはステータスカードのなかでも利用限度額が高く、カード決済の機会が多い法人や経営者にも安心です。なかにはポイント還元率が1％以上に設定されたカードもあり、日々の経費の支払いにお得に活用できるでしょう。

法人プラチナカードは、法人ゴールドカードと比較して年会費が高い特徴がありますが、その分、保険や特典・サービスも充実。特に、空港ラウンジサービスやコンシェルジュサービスなど、スマートな出張をサポートしてくれます。法人プラチナカードをビジネスで上手に活用しましょう。

多くのカード会社では、法人プラチナカードを最上位としていることが一般的です。なお、法人プラチナカードを取り扱うカード会社は多くはないことも押さえておきましょう。

法人プラチナカードには、利用限度額が高い、ポイント還元率が高い、ステータス性が高い、保険・特典・サービスが充実しているといったメリットがあります。法人プラチナカードを持つことで、カード会社の審査をクリアした法人や経営者であることが分かるので、取引先からの信頼度もアップするでしょう。

法人プラチナカードの年会費は、3万円～5万円程度の場合が多いですが、10万円を超えるカードもあります。カードの付帯特典やサービス・利用限度額などと年会費のバランスを考慮して選ぶとよいでしょう。