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法人カードのメリット
2025.04.03
法人プラチナカードのメリットとは?ビジネスにおすすめのカードを専門家が紹介

法人カードのなかでもステータス性が高く、ビジネスに役立つ特典やサービスが充実した法人プラチナカード。ここでは、法人プラチナカードの特徴や法人ゴールドカードとの違い、メリットを解説します。三井住友カードのおすすめの法人プラチナカードも比較表とともにご紹介しますので、カード選びの参考にしてください。
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法人プラチナカードの特徴とは?
事業の運営に便利な法人カードの種類は、中小企業や個人事業主向けの「ビジネスカード」と、大企業向けの「コーポレートカード」の2種類に分けられることが一般的です。また、法人カードも個人用カードと同様に、一般カード・ゴールドカード・プラチナカードといったランクがあります。このため、法人プラチナカードのなかにも個人事業主や経営者向けのものが存在するのです。
法人プラチナカードには、ステータス性が高い、利用限度額が高く経費の支払いに使いやすい、付帯特典やサービス内容が充実している、といった特徴があります。ただし、法人プラチナカードを取り扱うカード会社はあまり多くはありません。
なお、三井住友カードには、中小企業向けの「三井住友ビジネスプラチナカード」、法人代表者・個人事業主向けの「三井住友ビジネスプラチナカード for Owners」といった2種類の法人プラチナカードがあります。

FP高柳からのコメント
「ビジネスカード」には、中小企業向けと、法人代表者・個人事業主向けの2種類があり、審査対象と審査内容が異なります。法人を審査対象にしたカードは企業の経営状況や資本金などを審査し、法人経営者や個人事業主を審査対象にしたカードは個人の信用情報などをもとに審査されます。同ランクのカードでも法人向けと経営者・個人事業主向けのカードでは利用限度額や優待にも違いがあるため、目的に合うカードを選択しましょう。
法人プラチナカード・ゴールドカードの比較
法人プラチナカードは法人ゴールドカードよりもステータス性が高く、「年会費」「審査」「サービスの充実度」に違いがあります。それぞれ比較してみましょう。
年会費
法人プラチナカードはゴールドカードと比較して、年会費が高い特徴があります。
カード会社によっても異なりますが、法人ゴールドカードの年会費は5,000円~1万円程度の場合が多く、高いものでも3万円ほどであることが一般的です。一方、法人プラチナカードの年会費は3万円~5万円程度のものが多く、なかには10万円を超えるカードもあります。このため、カードの付帯特典やサービスを使いこなせるか、カードの利用頻度など、年会費とのバランスをしっかり確認してから選ぶとよいでしょう。
審査
クレジットカードはランクが高くなるほど審査も厳しくなるため、法人プラチナカードはゴールドカードよりも審査の難易度が高い傾向があります。法人プラチナカードの審査内容は公表されていませんが、事業の設立時期や財務状況、資本金、信用情報などがチェックされると言われています。
なお、中小企業や個人事業主向けのビジネスカードのなかには、個人が審査対象のカードもあります。法人設立直後の経営者や開業したての個人事業主など、審査が心配な方は、個人が審査対象のビジネスカードに申し込むとよいでしょう。
サービスの充実度
法人プラチナカードにはエグゼクティブ向けのサービスが付帯されている特徴があり、ビジネスのサポートをしてくれます。空港ラウンジサービスでは、同伴者も1名まで無料で利用できるものがあるなど、ゴールドカードよりも充実しています。
なかでもコンシェルジュサービスは、法人プラチナカード特有のサービスといえるでしょう。出張の航空券・ホテル・レストランに関する相談や予約を24時間いつでも対応してくれるサービスで、忙しい方のスケジュール調整にも役立ちます。
法人プラチナカードを活用することで、空港ラウンジでゆっくりと過ごしたり、予約手続きの時間を短縮したりと、スマートな出張を実現できるでしょう。
法人プラチナカードのメリット
先述したとおり、法人プラチナカードは年会費が高く、審査も厳しい特徴がありますが、サービス内容が充実しており、ビジネスをサポートしてくれる頼もしいカードです。ここでは、法人プラチナカードのメリットをご紹介します。
ステータス性が高い
法人プラチナカードは審査も厳しく、所有できる方も限られます。
法人プラチナカードを持つことで、カード会社の審査をクリアした法人や経営者であることが分かるので、ステータス性の高さを示すことができます。ビジネスの会食やゴルフの接待といった支払いに利用することで、取引先からの信頼度もアップするでしょう。相手に好印象を与えられるメリットがあるといえます。
利用限度額が高い
法人プラチナカードはステータスカードのなかでも利用限度額が高いため、出張や会食など、経費の支払いが多い法人や経営者に便利です。
法人ゴールドカードのなかには、利用限度額を最大500万円~1,000万円程度に設定できるものもあります。一方、法人プラチナカードのなかには、利用限度額が「上限設定なし」のカードも存在し、幅広い経費の支払いに使いやすいでしょう。
一般的に、カードの利用限度額は、1ヵ月に利用する金額の2倍程度の余裕をみておくと安心と言われています。これは、クレジットカードの支払い日が決済日の1ヵ月~2ヵ月後になることが理由です。「利用残高の関係でカードが使えない」といった事態を防ぐためにも、利用限度額には余裕があるとよいでしょう。
なお、三井住友ビジネスプラチナカードの利用可能枠(利用限度額)は、一律上限設定なしです(※)。
- ※所定の審査があります。
保険・特典・サービスが充実している
法人プラチナカードは保険や特典、サービスが充実しており、エグゼクティブのビジネスをサポートしてくれます。
海外・国内旅行傷害保険が付帯する場合、補償金額が高いだけでなく、「事前に当該クレジットカードで旅費などを決済した場合」といった利用付帯の条件がないものがあります。この場合、クレジット決済の有無に関わらず担保項目が補償されるため、万が一の時に安心です。
プラチナ会員限定イベントなど、特典も魅力です。例えば三井住友カードの場合、プラチナ会員さま限定のイベント・プロモーションをご案内する「プラチナオファー」があります。有名レストランのシェフやプロゴルファーとコラボレーションしたイベントなど、特別な体験に応募することができます。
また、法人プラチナカードに付帯したコンシェルジュサービスでは、出張のホテルや航空券の予約を代行してくれます。さらに、空港ラウンジサービスの内容が充実しているのもメリットです。
例えば、三井住友ビジネスプラチナカード、三井住友ビジネスプラチナカード for Ownersでは、世界1,700ヵ所以上の空港ラウンジを無料で利用できる「プライオリティ・パス」を提供しています。
ポイントが貯まる
法人カードにはカード決済の金額に応じてポイントが貯まるものがあります。
法人カードのポイント還元率は、0.5%程度であることが一般的です。例えば、ポイント還元率が0.5%のカードで100万円を利用すると5,000ポイントが、300万円を利用した場合は15,000ポイントが貯まる計算です。法人プラチナカードは利用限度額も高く、あらゆるビジネスシーンの支払いに活用できるため、日々の経費の支払いでお得にポイントを貯めることができるでしょう。
なお、貯まったポイントは、キャッシュバックしてカードのお支払い金額に充当したり、事務用品と交換したりすることで、経費削減につなげることもできます。

FP高柳からのコメント
法人プラチナカードはビジネスの場で利用することで自身の社会的信用をアピールでき、取引先からの信頼を得ることが期待できます。顧客の新規開拓のために商談や接待などを計画している法人や、経営者・個人事業主の方も、法人プラチナカードへの申し込みを検討してみるとよいでしょう。
三井住友カードのおすすめの法人プラチナカード
ここでは、三井住友カードの法人プラチナカードを2種類ご紹介します。中小企業向けの三井住友ビジネスプラチナカード、法人代表者や個人事業主向けの三井住友ビジネスプラチナカード for Owners、それぞれの機能の比較も合わせてご確認ください。
三井住友ビジネスプラチナカード
中小企業向けの法人カードで、経費管理と資金運用の効率化を目的としています。今まで以上に、経理事務・経費を合理化できます。またカード決済なら指定口座から自動引き落としされるので、支払い手数料を削減できます。カード使用者は20名以下が目安です。
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年会費:使用者1名55,000円(税込)
2名から1名につき 5,500円(税込)
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FP高柳からのコメント
三井住友ビジネスプラチナカードでは利用限度額は一律上限なし(※)となります。法人経営では高額な支払いが発生することも多いため、法人によってはゴールドカード以下の利用限度額では「利用残高の支払いが完了するまでカード決済ができない」といった可能性も考えられます。日常的に高額な仕入れなどをしている法人にも、三井住友ビジネスプラチナカードがおすすめです。
- ※所定の審査があります。
三井住友ビジネスプラチナカード for Owners
満30歳以上の法人代表者、個人事業主向けの法人プラチナカードです。ベンチャーやスモールビジネスシーンに必要な経費管理の一元化といった法人カード機能とともに、ビジネスユースでのご利用もお得になるポイント還元や、プラチナ会員さま限定のサービスも付帯しています。コンシェルジュのようにきめ細やかなサービスで、上質なビジネススタイルをサポートいたします。

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FP高柳からのコメント
三井住友ビジネスプラチナカード for Ownersの年会費は5万5,000円(税込)と、中小企業向けの三井住友ビジネスプラチナカードと同様です。しかし、三井住友ビジネスプラチナカード for Ownersは、「キャッシングリボを設定できる(※)」「2回払い、分割払い、リボ払い、ボーナス一括払いにも対応している」「iD、Apple Pay、WAONなどの電子マネーを設定できる」など、機能に相違点があることも押さえておきましょう。
- ※所定の審査があります。
■ 三井住友ビジネスプラチナカード・三井住友ビジネスプラチナカード for Owners比較表
カード名称 |
三井住友ビジネスプラチナカード |
三井住友ビジネスプラチナカード for Owners |
---|---|---|
お申し込み対象 | 法人のみを対象(カード使用者は20名以下が目安) | 満30歳以上の法人代表者、個人事業主の方 |
年会費 |
|
・本会員 5万5,000円(税込) ・パートナー会員1名につき 5,500円(税込) |
カード利用枠 | 一律上限設定なし(※1・2) | 原則200万円~(※1) |
キャッシングリボ | ー | 設定可(審査あり) |
旅行・ショッピングの補償 |
|
|
お支払い方法 | 1回払いのみ | 1回払い・リボ払い・分割払い・2回払い・ボーナス一括払い |
決済口座 | 法人名義口座 |
|
追加カード・ 電子マネー |
ETC(複数枚発行)、プラスEX | ETC、iD、Apple Pay、プラスEX、PiTaPa、WAON |
特徴 | カード利用者が20名以下の中小企業におすすめの法人プラチナカード。カード利用枠が一律上限設定なし(※1)で、あらゆるビジネスシーンの支払いに活用できます。 | 法人代表者や個人事業主におすすめの法人プラチナカード。分割払いやリボ払いにも対応可能で使いやすいでしょう。個人事業主の方は個人名義口座でのお申し込みも可能です。 |
- 補足事項はコチラをご確認ください
-
※1:所定の審査があります。
※2:1回払いでのご利用のみ。
※3:お買物安心保険は、1事故につき3,000円の自己負担があります。国内・海外でのご利用が対象です。
※カード付帯保険は、カードの種類により補償内容や保険金額、適用条件などが異なります。
※実際の保険金のお支払い可否は、普通保険約款および特約などに基づきます。
※法人カードの種類によって商品性は異なりますので、あらかじめご了承ください。また、詳細につきましては、各商品ページをご確認ください。
法人プラチナカードは、忙しいエグゼクティブに便利なカード
法人プラチナカードはステータスカードのなかでも利用限度額が高く、カード決済の機会が多い法人や経営者にも安心です。ゴールドカードと比較して年会費が高い特徴がありますが、その分、保険や特典・サービスも充実しています。特に、空港ラウンジサービスやコンシェルジュサービスなど、スマートな出張をサポートしてくれます。法人プラチナカードの機能を押さえて、上手に活用しましょう。
よくある質問
Q1.法人プラチナカードの特徴は?
法人プラチナカードの特徴は、ステータス性が高い、利用限度額が高く経費の支払いに使いやすい、付帯特典やサービス内容が充実していることです。なお、三井住友カードの法人プラチナカードには、中小企業向けの「三井住友ビジネスプラチナカード」、法人代表者・個人事業主向けの「三井住友ビジネスプラチナカード for Owners」があります。
詳しくは以下をご覧ください。
Q2.法人プラチナカード・ゴールドカードの違いは?
法人プラチナカード・ゴールドカードは、年会費、審査、サービスの充実度に違いがあります。法人プラチナカードは法人ゴールドカードよりも年会費が高く、審査も厳しいのが一般的です。さらに、法人プラチナカードのほうが、空港ラウンジサービスやコンシェルジュサービスなど、内容がより充実しています。
詳しくは以下をご覧ください。
Q3.法人プラチナカードのメリットは?
法人プラチナカードのメリットは、ステータス性が高い、利用限度額が高い、保険・特典・サービスが充実している、ポイントが貯まるといったメリットがあります。法人プラチナカードを持つことで、カード会社の審査をクリアした法人や経営者であることが分かるので、取引先からの信頼度もアップするでしょう。
詳しくは以下をご覧ください。

金融コラムニストとして資産運用・生命保険・相続・ローン商品・クレジットカードなど多岐にわたる執筆業務と監修業務に携わり、関わった記事案件は500を超える。企業に属さないFPとしても活動し、客観的な立場から投資・保険商品の選び方を中心に情報発信を行う。
【保有資格】1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP®、DCプランナー2級
- ※WAONは、イオン株式会社の登録商標です。
- ※「iD」は株式会社NTTドコモの商標です。
- ※Apple、Apple Payは、Apple Inc.の商標です。
- ※「PiTaPa」は、株式会社スルッとKANSAIの登録商標です。
- ※2025年4月時点の情報のため、最新の情報ではない可能性があります。
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