CO2排出量削減のために企業ができることは？取り組むメリットや事例を交えて解説

温室効果ガス（GHG：Greenhouse Gasの略）の1つであるCO2の削減が国際的な課題として認識されるようになったのは、COPやパリ協定の採択などさまざまな背景があります。まずは、CO2削減が注目されるようになった背景や日本国内での取り組みについて学んでいきましょう。

COPとは「締約国会議（Conference of the Parties）」の略で、国際条約を締結する時の最高決定機関です。COPはさまざまな国際条約で設置されていますが、地球環境に関する条約の1つに「国連気候変動枠組条約（UNFCCC）」が挙げられます。UNFCCCは1992年にリオデジャネイロで開催された地球サミットで採択され、1994年に発効されました。UNFCCC-COPは、198の国・機関が参加する、気候変動に関する最大規模の国際会議です。

COPは毎年開催されており、気候変動に関する情報交換や議論が行われています。また、締結国の温室効果ガス排出量を基に、対策の効果や目標に対する進捗状況を評価し合うこともCOPの大きな目的の1つです。

パリ協定は、2015年に開催された「COP21」で採択された、気候変動問題に関する国際的な枠組みです。1997年の「COP3」で採択され、気候変動について初めて法的拘束力のある国際的な条約として知られている「京都議定書」の後継としての役割があります。

パリ協定では、2020年以降の温室効果ガス排出削減への取り組みと、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2度より低く保ち、1.5度に抑えるよう努力する」という長期目標が掲げられています。

SDGsもCO2削減が注目されるようになった背景の1つです。SDGsとは、2015年9月の国連サミットで採択された、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中にある「持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標（Sustainable Development Goals）」を言います。

RE100とは「Renewable Energy 100％」の略で、企業が使用するエネルギーを100％再生可能エネルギーへ置き換えることを目指す国際的な企業連合です。

RE100は2014年にニューヨークで開催された気候変動イベント「クライメートウィーク」で立ち上げられ、2024年1月現在で400社を超える企業が賛同しています。日本でもサービス業や製造業、小売業などさまざまな業界の企業85社が参加しており、再生可能エネルギーへの転換に向けて取り組んでいます。

日本では、2020年10月に、当時の菅総理大臣によって「2050年までにカーボンニュートラルを目指す」という目標が掲げられました。その中では「2030年度における温室効果ガスの排出量を2013年度比で46％削減する」という中間目標も設定され、現在再生可能エネルギーへの転換など脱炭素への取り組みが進められているところです。

また、2020年12月には経済産業省を中心に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」も策定され、「エネルギー関連産業」や「輸送・製造関連産業」など14の分野について実行計画が示されると同時に、2023年度末までカーボンニュートラルに向けた投資促進税制が設けられました。

日本では、地球温暖化対策への取り組みとして「地球温暖化対策推進法（温対法）」が制定されています。

温対法は、京都議定書の採択を受けて1998年に施行された法律です。その後数度の改正が行われ、2021年の改正では、「2050年カーボンニュートラル宣言」に基づいて、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素化の取り組みや、企業の温室効果ガス排出量のデジタル化・オープンデータ化を進めるためのしくみづくりが定められています。

環境保護への意識の高まりを受けて、消費者や投資家の間でも「ESG経営」への関心が高まっています。ESGとは「環境（Environment）」「社会（Social）」「ガバナンス（Governance）」の頭文字を取ったもので、環境への配慮という視点で企業価値を図る新たな指標です。

例えば、消費者が商品・サービスを選定する際、これまでは価格や商品・サービスの質などが重視されていました。しかし、最近では新たに「ESG経営を実施しているかどうか」という視点も加わるようになっています。

ESG経営を実施している企業は環境保護への配慮や健全なガバナンスが行われていることから、消費者や投資家からも高く評価され、売上や株価の上昇につながりやすいメリットがあります。

CO2削減や脱炭素への取り組みを行うにあたって、設備投資の資金がハードルとなっている企業も多いかもしれません。しかし、経済産業省や環境省では、CO2削減や省エネに取り組む企業を対象とした補助金・助成金事業を実施しています。こうした制度を利用すれば、資金面の負担を下げながらCO2削減に取り組むことができます。

また、各金融期間では、環境保護に取り組んでいる企業を対象とした低金利融資制度も設けられています。CO2削減や脱炭素への取り組みは、新しくて高効率な機器の導入など多額の資金が必要となることも少なくありません。金融機関での借り入れによって資金調達を行う際、金利の負担を軽減できるのは企業にとって大きなメリットです。

CO2削減をはじめとした環境保護への取り組みは、今や国際的な課題として共通認識されています。そのような中で、自社の利益だけを追求した企業活動を行っていては消費者や投資家などのステークホルダー（利害関係者）から信頼を得ることはできません。

これまで示してきたとおり、カーボンニュートラルやSDGs、ESG経営に取り組むことは、CO2の排出量を削減するだけでなく、企業価値や社会的な評価を高め、ステークホルダーからの信頼を得る効果があります。

CO2削減への取り組みは、コスト削減へつながる期待もあります。

例えば、電気料金やエネルギーコストを見直すことで固定費が削減され、より効率よく利益を上げることが可能です。また、太陽光発電の導入など再生可能エネルギーへの転換を行うことで、自社で電力を供給できるようになり、CO2の発生を抑制するだけでなく電力の使用に関する経費の削減にもつながります。

それぞれどのような取り組みなのか、具体的に紹介していきましょう。

日本では石炭や石油、液化天然ガス（LNG）化石燃料による発電が主流ですが、火力発電は燃焼の際に発生するCO2が問題視されてきました。もともとエネルギー自給率が低い日本ですが、2011年の東日本大震災以降に原子力発電の発電量が低下したことで化石燃料への依存度はますます高まっており、2021年度は83.2％まで上昇しています。

そこで近年では太陽光発電や洋上風力発電、地熱発電など再生可能エネルギーへ置き換える方針が推進されています。企業でも屋上や敷地に太陽光発電の設備を設置し、自社で使用する電力を自前で賄おうとする取り組みが増加しています。

火力発電の代替として、水素エネルギーを活用する事例もあります。水素エネルギーは水の電気分解などによって発生する水素を活用したもので、燃焼すると水（H2O）になるためCO2を排出しません。

水素エネルギーの活用は環境への負荷を低減するだけでなく、タンクなどで貯蔵できることも特徴です。必要な時にエネルギーとして使用することができるため、災害時への備えになる役割も持っています。水素エネルギーはまだ高価なうえに供給のためのインフラ施設も少ないことが当面の課題ですが、普及するに従ってコストが下がることが期待されます。

「グリーンインフラ」とは、緑・自然が持つ機能を社会基盤の整備や社会問題の解決に活用していこうという取り組みです。例えば、企業の事業所やオフィスビルなどの壁面・屋上を緑化させることもグリーンインフラの1つです。この取り組みでは、植物が二酸化炭素を吸収してくれるだけでなく、近年問題視されている都市部の暑さ対策にもなります。

また、この取り組みは高齢化社会と地域の過疎化が抱える課題を解決する「コンパクト・プラス・ネットワーク」の解決策の1つとしても注目されています。コンパクトシティ化によりエネルギーを効率よく使うことができ、CO2排出の削減が見込めるからです。

「スマートシティ」とは、デジタル技術を活用した持続可能な都市のことです。スマートシティではデータ連携基盤とコミュニケーション基盤を活用してGHGの排出量をモニタリングし、住民に適切なアクションを促します。

スマートシティにおいては、発電の多くを太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーで賄うことが期待されます。また、交通量をビッグデータ化して分析し最適化することにより交通渋滞を緩和させるのも、スマートシティの取り組みの1つです。まだまだガソリン車が主流の社会では、交通量を減少させることでCO2排出量が削減される期待があります。必要な時だけ使うカーシェアリングサービスやシェアバイクサービスも、CO2削減に有益です。

そのほか、省エネ機器の購入やCO2を排出しない通勤手段の選択、外出による家庭内電力使用の抑制などユーザーの環境配慮行動の実践に応じてデジタル地域通貨を付与する、といった実証実験も行われています。

国土交通省が推進しているのが「日本版MaaS」です。MaaSは「Mobility as a Service」の略で、通勤や観光、通院など利用者が移動する際に公共交通機関などの移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済などを一括で行うサービスであり、移動の効率化・利便性向上や地域の課題解決を目指しています。

自動車ではすでにCO2削減への取り組みが実施されています。自家用車やタクシーなどの普通自動車だけでなく、今後はバスやトラックなど中型・大型車両もガソリン車からEV車への移行が進められており、地域交通のEV化によるCO2削減への取り組みが行われています。

自動車への依存が進む地域で注目されているのが、省エネ性に優れた新世代の路面電車、LRT（Light Rail Transit、ライトレール）の活用です。LRTを含む電車は直接CO2を排出しないため環境負荷が低く抑えられると同時に、導入が進むことで交通量の削減や人の輸送におけるドライバー不足の解消が期待されています。

物流業界もCO2削減への取り組みが大きく進められている業界の1つです。

物流業界では船舶や航空機、自動車などさまざまな手段が活用されますが、CO2削減に向けて新たな技術を活用した新しい乗り物が多く登場しています。例えば、船舶では温室効果ガスを排出しない「ゼロ・エミッション船」や、航空機ではバイオジェット燃料を使用する機体の導入が進められています。また、トラックなどの自動車でも従来のガソリン車から「ハイブリッド自動車（HV・HEV）」、「プラグイン・ハイブリッド自動車（PHV・PHEV）」へ置き換えられており、よりCO2を排出しない方法で物の輸送が行われています。

CO2削減に取り組む必要があるのは大企業だけではありません。環境保護は国際的な課題であることから、中小企業でも取り組む必要があります。その取り組みを後押ししているのが「省エネお助け隊」です。省エネお助け隊は、経済産業省と資源エネルギー庁による「地域プラットフォーム構築事業」で採択された支援団体で、中小企業による省エネへの取り組みをサポートしています。

そのほかに、省エネを目的とした設備投資に対する補助金・助成金制度もあり、中小企業がCO2削減に取り組むための枠組みが多く設置されています。

CO2の削減は他人事ではなく、私たちそれぞれが地球環境を守るために主体的に取り組むことも必要です。

「CO2の削減」と聞くと、大きな取り組みのように聞こえるかもしれません。しかし、日々の節電を心がけることもCO2の削減につながる効果があります。また、よりCO2排出量の少ない交通手段を利用することや、環境に配慮された商品を選ぶこと、使い捨てのプラスチックの使用を減らすことなども有効です。

CO2削減への取り組みは、初期コストがかさむ傾向にあります。

例えば、省エネ性能のある高効率な機械への交換や太陽光発電など再生可能エネルギーの導入は、まとまった原資が必要となります。手元のキャッシュで賄えない場合は、外部からの資金調達を行わなければならないでしょう。

また、CO2削減に向けて専門部署を立ち上げる場合は、人件費が増加することもあるかもしれません。中途半端な取り組みではかえって生産性を下げる可能性もあるため、CO2削減に取り組む際はしっかりと資金の見通しを立てておくことが大切です。

CO2削減の取り組みとして、「リサイクル原料など、より環境に配慮した原材料を使用する」といった理由から取引先を見直すケースがあります。しかし、取引先を見直した結果、これまでに比べてコストが上昇してしまうことも少なくありません。また、現状では再生可能エネルギーは一般電力よりも高価です。これらも、コストに跳ね返ります。

CO2削減に取り組む際は、どれだけのコスト増加に耐えられるのか、事前にシミュレーションを行っておく必要があります。場合によっては、価格転嫁を行うことも視野に入れておくとよいでしょう。

CO2削減への取り組みは、まだ不確定な要素が多い側面があります。「この施策によってどれくらいの削減効果が見込める」といった事前予測が立てづらいですし、実際に取り組んでみた結果として「思ったよりも削減できなかった」ということもあるかもしれません。

また、短期的には効果が出にくいため、長期スパンで効果を検証しなければならない点も理解しておく必要があります。

まずは、「自社の事業においてどれだけのCO2を排出しているのか」、その実態を把握します。自社の製造過程や事業所における排出量を把握することはもちろん、商品の運送などサプライチェーンにおけるCO2排出量も含めて実態を把握するようにしましょう。

現状が把握できたら、「特に多くのCO2を排出しているのはどこか」など、自社事業における課題を抽出します。

次に、抽出した課題を解決するために、「いつまでに、どのような取り組みを行うか」という具体的な目標を設定します。CO2の削減は短期的に実現できるものではないため、今後数年、数十年を見据えたロードマップを策定することが大切です。

その際に、どれくらいの費用が必要となるかもしっかりと試算しておきましょう。

ロードマップを策定したら、いよいよCO2削減に向けた取り組みを実行に移します。

実施後はきちんとその効果を計測して結果を評価し次のアクションにつなげる、PDCAサイクルを回すことが大切です。事前の計画よりも効果が表れていない場合はその原因を追求し、必要に応じて取り組みを見直すことも検討しましょう。

CO2削減アクションにおいて、企業は「脱炭素経営」を求められています。まずは現状を把握することが大切です。三井住友カードでは法人カード決済データを基にCO2排出量を算定する「法人カードデータCO2可視化サービス」を提供しています。

このサービスでは、カード利用データを基に算定したCO2排出量を三井住友カードより提供することでCO2排出量算定の手間を削減し、業務効率化に寄与します。それとともに、個人／部署別、項目別にCO2可視化して削減すべき活動を特定でき、改善に取り組むことができます。このサービスにより、「Scope3 カテゴリ6 出張」の算定が可能です。出張に関連する費用をカード払いにすることでデータの一元管理ができるのは、管理する側にとって大きなメリットでしょう。

さらに経費精算システム「Concur（コンカー）」を導入して連携することで、タクシーやETC、ＪＲ東海などのデータが自動的にシステムに取り込まれるため、経理作業を効率的に進められます。

2050年にカーボンニュートラルを実現するための中間目標として、2030年度においてはCO2を含むGHGの46％削減（2013年度比）が設定され、それに向けて企業でもCO2削減への取り組みが急務となっています。本記事で紹介した事例のように、再生可能エネルギーの活用やグリーンインフラの構築など、CO2削減への取り組みが加速している状況です。

CO2削減のためにはまず排出量を把握することが大事ですが、それは簡単ではありません。まずは三井住友カードの法人カードを導入し、自社におけるCO2排出量を把握してみてはいかがでしょうか。

企業がCO2削減に取り組むことは、ESG経営を実現できるメリットがあります。そのほかに、資金調達につながることや企業のイメージ向上になることもメリットの1つです。

CO2削減に向けて、現在は太陽光発電や洋上風力発電といった再生可能エネルギーや水素エネルギーの活用が行われています。そのほかに、グリーンインフラやスマートシティの構築、公共交通機関の整備など、幅広いシーンでCO2削減へ向けた取り組みが実施されています。

企業がCO2削減に取り組む際は、高効率な機器の導入などにより初期コストがかさむ点を理解しておく必要があります。また、コストが増加する可能性や、短期で効果が出にくい点もあらかじめ留意しておきましょう。