公認会計士とは？業務内容や税理士との違い、向いている人の特徴をわかりやすく解説

企業や団体の財務情報の信頼性を保証する監査・会計のスペシャリストです。「会計士」の略称で呼ばれることもあります。

公認会計士の使命は、「監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務諸表その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにおり、会社等の公正な事業活動、投資家及び債権者の保護等を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与すること」と、公認会計士法第一条に規定されています。独立した立場で監査を実施することで、直接的には投資家や債権者などステークホルダー（利害関係者）の保護、間接的には社会全体の健全な経済活動の推進に携わる役目を持っているのが公認会計士と言えるでしょう。

両資格とも金融系の資格ですが、税理士は税理士法により、「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」の3つの「税務業務」が独占業務と規定されています。納税手続きの代行や節税のためのアドバイスなど、税金に関する業務は税理士の領域です。公認会計士は「監査業務」が独占業務であり、納税相談など税金に関する業務は行うことができません。

ただし、公認会計士は、税法に関する所定の研修を修了後、税理士登録を行うことで税務業務も行うことができるようになります。

米国公認会計士（USCPA）はライセンスを取得した州、またはMRA（国際相互承認協定）参加国で会計業務にあたることが可能です。一方、日本の公認会計士は国家資格であり、企業の外部監査や会計業務に携わるほか、経営コンサルタントとして活躍することも可能です。監査法人やコンサルティングファームに所属するほか、独占業務を扱える立場を活かして独立開業もできます。

USCPAでも国内の監査法人などに就職することは可能です。しかし、「監査報告書に署名押印を行う」といった公認会計士のみに認められた業務を行うことはできません。USCPA資格保有者がそれを行いたいのであれば、公認会計士の資格が必要です。

公認会計士の仕事は、大きく分けると「独占業務」と「非独占業務」の2つがあります。独占業務とは、公認会計士でなければ行うことができない監査業務です。

公認会計士の独占業務は、公認会計士法第二条で「監査業務」と定められています。監査には、法令などで定められている「法定監査」があります。金融商品取引法ではすべての上場会社に公認会計士監査を義務付けられており、上場企業以外でも国や地方公共団体から補助金を受けている、または寄付行為などの認可申請を行う学校法人や社会福祉法人などはそれぞれの法令で監査が義務付けられています。

公認会計士は企業が作成した財務諸表が正しく作成されているか、適正かどうかを独立した第三者として客観的に検証し、その結果を、「監査報告書」として取りまとめ、企業に報告します。

公認会計士でなくてもできる業務です。公認会計士が行う主な非独占業務としては「任意監査」「税務業務」「コンサルティング業務」などがあります。

クライアントからの依頼に基づいて、財務諸表やIT統制などの内部統制を評価します。法律に義務付けられたものではなく、例えばM＆Aや営業譲渡の検討の際に取引先の求めに応じて行われることがほとんどです。

近年では、一般企業に社員として所属する組織内会計士も増えてきています。経理部門で決算業務や監査対応を行う以外にも、監査室などに所属し内部監査を行うこともあります。

公認会計士の資格だけでは税理士の独占業務である「税務業務」を行うことはできず、税理士登録が必要です。

事業計画や財務戦略など経営戦略の立案やM＆Aなどの組織再編など、コンサルタントとして経営全般にわたるコンサルティング業務を行います。そのほか、国際企業向けのIFRS（国際会計基準）導入や、管理会計のしくみ構築などの支援もあります。独立開業して企業と直接契約しコンサルティングを行うこともできますし、財務会計系のコンサルティングファームに所属して行うこともできます。

上記以外にも、IPO支援や企業の社外取締役、監査役に就任するなど、公認会計士に求められる業務の範囲は幅広いです。会計を管理しない企業など存在しません。会計知識と自身の強みを生かして、さまざまな分野で活躍することが可能です。

では、どんな人が公認会計士に向いているのでしょう。次のような特徴があります。

公認会計士の主要業務である監査は、独立した立場で企業の財務諸表の信頼性を保証することです。
そのため、公認会計士には公正不偏の態度で、正義感・責任感を持って、客観的に公正な判断を行うことが求められます。

公認会計士試験は試験範囲が広範にわたるので、相当な勉強量を毎日こなさなければなりません。首尾よく合格し公認会計士に登録した後も、業務において会計や税務の分野は法改正が頻繁にあるので、日頃からたゆまぬ自己研鑽（けんさん）が必要です。また、監査時にさまざまな資料を読み込み整理・分析する能力が必要になるため、地道な作業をコツコツと処理していける根気強さが求められるでしょう。

公認会計士には、監査を進めるにあたり、企業の経営者や担当者、従業員に対するヒアリングを実施する機会があります。また、企業からコンサルティングを依頼されたなら、企業の現状把握、課題抽出のために個別にインタビューを実施することもあるでしょう。聞き上手でコミュニケーション能力が高い方が向いています。

公認会計士は、会計基準、法律などの基準に沿って、また監査証跡や監査証拠を基に、企業の財務諸表が適切に作成されているかを客観的に判断する必要があります。そのため、ものごとを事実や根拠に基づいて論理的に考えることができる人が向いています。

監査やコンサルティングの業務においては、財務情報だけでなく、企業の経営状況について、経営者と直接対話する機会も多くあります。そのため、会計や税務だけでなく、経済や経営の分野の知識も必要になります。

経済や経営に関しては、新しいビジネスや企業が日夜生まれています。普段からニュースなどを読み、国内・海外の情勢や話題性の高い経済系ニュースについて把握しておくことも重要です。

公認会計士になるには、国家資格である公認会計士試験に合格する必要があります。

マークシート方式の試験で、公認会計士に必要な基礎知識を確認するための試験です。年2回実施され、試験科目は、財務会計論・管理会計論・監査論・企業法の4科目を1日で受験します。短答式試験に合格すると、論文式試験に進むことができます。

記述式の試験で、実践的な思考力や判断力を判定するため、応用的な問題が中心となります。試験日程は3日間で、試験科目は、会計学（管理会計論・財務会計論）・監査論・企業法・租税法と選択科目1科目（経営学・経済学・民法・統計学）の5科目を受験します。

会計事務所や監査法人などに所属して、3年以上の実務経験を積む必要があります。実務経験は試験合格前の経験でも構いませんが、勤務しながら勉強するのは非常に大変なので、多くの人は論文式試験を合格後に就職活動をし、実務経験を積みます。

実務経験は公認会計士や監査法人の補助をする「実務補助」と、公認会計士法施工令第二条に規定される業務を営む事業会社にて財務に関する監査や分析などに従事する「実務従事」に分かれています。

公認会計士の試験合格者が受講する、5分野（監査、会計、税務、経営・IT、法規・職業倫理）に関する実務研修のことで、平日の夜や土曜日、ウェブなどで講義を受けます。受講期間は3年間で、そのうち10回の考査と6回の課題研究の提出があり、それぞれ一定水準の得点に達していることが要求されます。

実務補習の終了後に修了考査を受験し、合格することで公認会計士として登録することができます。登録後は、「実務経験を積んだ会計事務所や監査法人に改めて所属する」「独立開業する」「企業に就職する」など、さまざまなキャリアパスがあります。税理士や社会保険労務士、中小企業診断士など、公認会計士の業務と親和性が高いほかの資格の取得にチャレンジする人もいます。

公認会計士の合格率は、毎年約10％と言われている難関です。それに加えて、会計や監査以外にも幅広い知識や経験を備えておくと業務に役立ちます。

どんな業界にも特有の商慣習や用語表現があり、それらに精通することで、その業界における経営や会計のスペシャリストとして活躍できます。得意分野を持つということは、依頼を受けたり業務を進めたりするうえで大きな武器になります。業界動向を含めて日々チェックし、常に情報のアップデートを意識しましょう。

ビジネスのグローバル化により、日本企業でもIFRS（国際会計基準）など海外の会計制度・監査基準の知識が求められることがあります。そのため、日本の会計の知識だけでなく、国際的な会計・監査のルールについても最新で幅広い知識を持っておくと役に立ちます。

毎日のように出現するITベンチャー企業は、M＆A（合併と買収）や大手企業への事業売却も活発です。また、ビジネスが大きく伸長し、IPO（新規上場）によって莫大な利益を得る企業もあります。そんなITベンチャー企業に強みを持つ公認会計士を目指すなら、ITに関する知識も必要になります。

また、一般的な企業や監査の現場でもIT化・デジタル化が進んでいるので、会計システムに関する知識も役に立つでしょう。電子帳簿保存法では2024年1月から電子取引データの電子保存が義務付けられ、数多くの企業がそれに対応すべくシステムの変更、改修やアップデートを実施しました。紙で保存していた書類をスキャンして電子化する企業も増えています。そのため、監査証跡が従来の紙に加えてデジタルデータであることも増えてくるはずです。

企業の経済的業務において「公認会計士と税理士、どちらに依頼すればよいのだろう」と迷うことがあるかもしれません。会計や経営に関することであれば公認会計士と税理士のどちらでも、税務に関することであれば税理士が対応することが可能です。もちろん、税理士登録を行った公認会計士であれば、1人でどちらも対応できます。

公認会計士は「監査業務」が独占業務ですので、上場企業などの大企業をクライアントにすることが多くなる傾向があります。一方、税理士は「税務業務」が独占業務ですので、中小企業や個人事業主などをクライアントになることが多いです。

なお、M＆Aや財務デューデリジェンスなどで企業や事業の価値を評価する業務は公認会計士が得意とする分野ですが、税務上の取り扱いが複雑な場合もあります。その場合には、税理士と会計士をそれぞれ、もしくは両方の登録をしている人に依頼する方が安全です。

経理業務をデジタル化することによって経営の透明化・「見える化」を図り、そこに公認会計士の客観的な視点を踏まえて改善に努めれば、経営判断の合理化・最適化やスピードアップを見込むことができます。そこで、法人カードを導入して経理業務のデジタル化の推進の第一歩としてはいかがでしょうか。

法人カードを導入することにより、キャッシュレス化による小口現金の管理業務の削減、経費精算システムとの連携による入力業務の削減など、経理部門の業務を効率化することができます。

さらに、三井住友カードでは「マンスリークリア方式」を採用しており、締め日翌日には利用枠がクリアされるため、予実管理が簡単なメリットがあります。

公認会計士は、独占業務である監査業務を通して、社会の経済活動の健全な発展に寄与する役割を担っています。日本国内では三大国家資格の1つと言われ試験は難関を極めますが、「監査・会計分野に興味がある」「客観的な視点で企業の立ち上げや成長に関与したい」「コンサルタントとして経営にかかわりたい」という意欲があるのであれば、ぜひチャレンジしてみてください。

公認会計士は、「監査業務」を独占業務とし、財務情報の信頼性を保証する監査・会計のスペシャリストです。「会計士」の略称で呼ばれることもあります。

公認会計士になるには、国家資格である公認会計士試験（短答式・論文式）に合格する必要があります。また、試験合格後に、3年間の実務経験や実務補習を受講することで、公認会計士として登録することができます。

会計や経営に関することであれば公認会計士の得意分野です。公認会計士は「監査業務」が独占業務ですので、上場企業などの大企業をクライアントにすることが多くなる傾向があります。加えて、税理士登録を行った公認会計士であれば、税理士の独占業務である「税務業務」も対応できます。