経理とは

企業における日々のお金の出し入れや取引の流れを帳簿に記録する業務です。具体的には、会社の現預金の管理、売上金や仕入れの管理、請求書の作成などの業務が挙げられます。

そもそも経理とは「経営管理」の略です。企業経営を健全に行うためには、経営陣が「会社に今どれくらいの資産があって、日々どのような取引が行われているか」ということを明確に把握する必要があります。経理が行っている帳簿付けは、経営陣が適切な判断を下すための材料のひとつなのです。

お金を扱う業務の違い

企業がお金を扱う業務としては、経理のほかに「会計」、「財務」、「税務」があります。それぞれの違いをみてみましょう。

会計と経理

経理が日々のお金の動きを記録する業務であるのに対し、会計は経理が記録した内容から財務状況を把握し、企業の内外へ情報提供を行う業務です。会計は経理の作成した帳票をもとに報告を行いますので、経理は会計業務のうちの一部分だと考えるとわかりやすいでしょう。

会計が情報提供を行うのは、株主や社内の役員・従業員、金融機関などのステークホルダー（利害関係者）です。

例えば、株式会社の場合、取締役など役員は株主総会などで決算内容の報告を行わなければなりません。そこで、現在の財務状況や経営状況などについて決算資料を用いながら報告を行うのが会計です。

経理と会計は結びつきの強い業務です。そのため、企業によってはひとつの部署としているところもあります。

財務と経理

経理はすでに起こった取引を記録する業務であるのに対し、財務が担うのはこれからの資金計画を立てる業務です。

財務は企業活動に必要なお金を算出し、状況に応じて資金調達や資産運用を行います。そのため、財務にはそれらに関する深い知見と経験が必要になり、企業によっては外部の専門家を招いてCFO（最高財務責任者）の役職を設置することも珍しくありません。

また、中小企業などでは財務部門を設けず、直接経営陣が財務を手掛けることもあります。財務とは、より経営に密接した業務であり、企業のブレーンともいえる重要な役割を担っています。

税務と経理

税務は「税務会計」といわれることが多いため、会計業務と混同している人も多いかもしれません。しかし、税務と会計、そして経理はまったく異なる業務です。

税務とは、企業が納めるべき税金を算出し、申告・納税する業務を担っています。法人が納める税金には法人税や法人事業税、消費税などが挙げられますが、これらの税金に関する制度は度々改正が行われます。そのため、税務では常に最新の税制に対応できるよう、情報をアップデートしなければなりません。

申告すべき税金を誤ると企業の社会的な信頼が失墜してしまうこともあるため、税務は高度な知識のもとに慎重な取り組みが求められる業務です。

経理の仕事内容

前述したとおり、経理では、会社の現預金の管理や請求書の発行、領収書の管理などの業務を担っています。しかし、経理の業務内容は、企業の規模や業種によって、また日次・月次・年次のサイクルによって異なることがあります。ここからは、経理の業務内容の違いを具体的に確認しましょう。

企業規模による違い

大企業の経理の場合、処理すべき取引量が膨大であることから、業務の分業制が図られ経理部門だけを独立した部署とすることが一般的です。そしてその経理部署の中でも、「売上を管理する部門」、「現預金を管理する部門」、「給与の計算を行う部門」というように、細かい業務ごとにそれぞれ担当者がついています。

一方、中小企業の場合は大企業に比べて取引量が多くないことや、人員に限りがあることから、少人数で経理業務のすべてを担わなければなりません。そのため、幅広い経理業務をこなすオールラウンダーが求められる傾向にあります。

また、起業から間もないスタートアップ企業では従業員を雇う余裕がないことから、経営者自らが経理業務を担うことも珍しくありません。

ほかにも、税理士や公認会計士など外部のスペシャリストや経理代行業者に委託する、経理業務を扱うクラウドサービスを利用する、などの管理手段があります。

業種による違い

経理の業務内容は、企業の業種によっても異なります。これは、業種によって行われる取引内容が異なるためです。主な業種における経理の特徴を、以下の表で確認してみましょう。

業種	業務内容
小売業	モノを仕入れて販売する小売業では、「売掛金」と「買掛金」の管理が業務の大きな割合を占めます。なかには、手形や商品券、クーポンなど現金以外の決済手段によって決済を行う場合もあるため、それらに対応した代金の回収も経理の重要な仕事です。
建設業	建設業では受注から引き渡しまでが長く、会計年度をまたぐことも珍しくありません。そのため、建設業では工事の進捗状況に応じて売上を計上する独自の会計基準が用いられています。また、建設物を建てるまでに発生した「工事原価」の計算も欠かせません。
製造業	モノを作る製造業では「工場経理」と呼ばれる、製品の製作にかかった原価の計算を行います。「製品ができ上がるまでにどれくらいのコストがかかったか」ということを把握しなければ正しい利益率も算出できないため、製品ごとに発生したコスト・原価の記録も必要です。
金融業	お金を商品として取り扱う金融業では、一般の企業とは勘定科目が異なるものが多くあります。例えば、一般の企業では預金を「資産」として取り扱いますが、銀行の場合は「負債」として取り扱います。 また、金融機関が破綻すると社会的な影響が甚大なため、資本に対する規制が厳しいのも特徴です。
運輸業	モノを運ぶ運輸業では、車両の修繕費や維持費、事故に備える保険費用などのコストの計算が必要となります。また、運輸業は原油価格の変動に大きな影響を受けることも特徴です。そのため、「原油スワップ」などのデリバティブ取引を用いて、リスクを低減することもあります。
不動産業	土地・建物の売買を行う不動産業では、取り扱う不動産の仕入れ・売上の記録を行います。不動産の売買には「土地の売買は消費税が非課税」、「建物の売買は消費税が課税される」といった決まりがあるため、税制への理解も必要です。

同じ経理でも、業種によっては独自の会計基準が用いられることもあり、業務内容がまったく異なることも珍しくありません。

日次の業務

日次における経理業務は業種にもよりますが、主に次のような業務を行います。

• 現預金の入出金、残高の照合
• 経費精算
• 仮払金の管理
• 在庫取引の記帳
• 売掛金・買掛金の記帳

日次における経理業務では、日々のお金の流れを記録・管理することがメインとなります。ルーティンワークが多いものの、この日々の記録が最終的に損益計算書などの決算書類へとつながっていきます。

そのため、1件1件の取引データを正確に仕訳・入力していくことが大切です。

それらこまごました業務は、法人カードを導入することで業務負担を軽減できます。支払いを法人カードで決済することで、複数の支払いをまとめて引き落とせるため、経理担当者が1件1件振り込む手間がかかりません。

加えて法人カードと会計ソフトを連携させれば自動で仕訳も行ってくれるため、大幅な業務効率化につながるメリットがあります。

法人カードで経費精算業務を効率化

月次の業務

月次における経理業務では、主に次のような仕事を行います。

【一般的な例】

時期	主な月次業務
上旬	売掛金の回収管理 請求書の作成・送付 社会保険料・税金の納付（毎月10日まで） 請求書の整理
中旬	前月分の試算表の作成
下旬	従業員の給与計算・支払い 買掛金の支払い

月次業務では、取引先へ買掛金の支払いや、従業員への給与支払い、税金の納付など大きなお金の流れが発生します。また、売掛金がきちんと入金されたかの確認も欠かせません。

年次の業務

経理の年次業務は、決算のタイミングによって大きく異なります。ここでは、3月決算の企業を例に、年次業務を確認していきましょう。

【3月決算の企業の場合】

月	主な年次業務
1月	源泉所得税の納付（特納分） 固定資産税の償却資産に関する申告 法定調書および給与支払報告書の提出 支払調書の作成・提出
2月	決算の準備 固定資産税・都市計画税（第4期分）の納付
3月	実地棚卸 決算
4月	決算整理仕訳 財務諸表の作成 固定資産税・都市計画税（第1期分）の納付 「給与支払報告に係る給与所得者異動届出書」の作成・提出
5月	法人税、地方税、消費税の確定申告・納付 自動車税の納付
6月	株主総会 個人住民税の納付（特納分）
7月	源泉所得税の納付（特納分） 労働保険料の納付 固定資産税・都市計画税（第2期分）の納付 社会保険の算定基礎届の作成・提出
8月	消費税の四半期中間申告・納付
9月	特になし
10月	特になし
11月	法人税、地方税、消費税の中間申告・納付
12月	年末調整 固定資産税・都市計画税（第3期分）の納付 従業員の住民税の納付（特納分）

年次業務では、税金の納付や申告書の作成など、期限を管理して取り組む必要があります。決算前後や年末は作成する書類も多く、特に業務が集中しやすい時期です。

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経理のキャリアや将来性は？

AI（人工知能）の技術が進む現在、ルーティンワークや単純作業はAIが担うようになるといわれています。経理の業務はルーティンワークが占める割合が大きいことから、「AIに取って代わられるのでは」と不安を感じている人もいるかもしれません。

確かに、経理業務の一部はAIによる自動化が可能とみられています。しかし、すべての業務がAIに移行できるわけではありません。例えば、AIが行った仕訳や記帳、帳票作成の確認などは人間の目でダブルチェックを行う必要があるでしょう。

つまり、AIの進化によって経理業務すべてが自動化され、人間が不要となるのではなく、むしろ自動化することによって、より仕事に取り組みやすくなると考える方が自然です。

経費精算の自動化が経理の業務効率化の重要なポイント

多くの企業では、経費精算業務の負担の大きさに課題を抱えています。立替払いが多く発生する企業では、経理の事務負担が大きいだけでなく、従業員の金銭的な負担も課題のひとつです。

経費精算業務の課題解決には、法人カードの活用が有効です。法人カードは必要に応じて従業員に追加カードを発行できるため、従業員が経費の立替払いや領収書などの収集を行う必要がありません。

経理側でも従業員それぞれに現金を手渡したり振り込んだりする必要がないので、精算業務を大幅に削減できるメリットがあります。

その分、経理の「本来あるべき姿」といえる「経営陣の意思決定のサポート」に注力できるようになりますので、より企業が成長していくためにも経理の自動化・効率化を検討してみましょう。

法人カードで経費精算業務を効率化

法人カードを導入すれば社内のお金の流れをデジタル化でき、経費精算業務の改善・自動化につなげることができます。具体的にはキャッシュレス化による小口現金の管理業務の削減、経費精算システムとの連携による入力業務の削減、ペーパーレス化による紙での申請の削減など、業務負担の大幅な軽減が実現可能です。

さらに、三井住友カードでは「マンスリークリア方式」を採用しており、締日翌日には利用枠がクリアされるため、予実管理が簡単なメリットがあります。

三井住友コーポレートカードに加えて、パーチェシングカードを導入いただくことでカード決済を利用できる範囲が広がり、さらなる業務効率化につながるでしょう。以下では経費精算業務の効率化に役立つ三井住友コーポレートカード、パーチェシングカードをご紹介します。

3分で分かる！法人カードの選び方をわかりやすく解説

中堅・大企業におすすめ！三井住友コーポレートカード

中堅・大企業向けの法人カードで、出張費や交際費などを「会社全体」「部事業所別」「個人別」の3段階に分類し、経費予算管理を簡素化できます。また、ゴールドカードには、旅行傷害保険や買い物保険が付帯されており、全国の主要空港ラウンジをご利用いただけます。

三井住友パーチェシングカード

企業における仕入れやシステム利用料の支払いなど、企業の購買活動専用の法人カードです。特定の加盟店での決済に限定した利用ができます。
なお、三井住友パーチェシングカードは、プラスチックカードが発行されないため、紛失・盗難のリスクがありません。

経理業務の効率化・自動化は必要不可欠

経理は、経営陣が適切な意思決定を下すために欠かせない大切な業務です。しかし、日々のルーティンワークに忙殺され、本来の業務がおざなりになってしまうケースも珍しくありません。

経理が本来の業務に注力するためには、事務の効率化・自動化が必要不可欠です。まずは、法人カードなどのサービスを活用して、負担の大きい業務を改善していくよう検討してみましょう。

よくある質問

Q1．経理とはどのような役割？

経理とは「経営管理」の略で、企業における日々のお金の出し入れや、取引の流れを帳簿に記録する業務のことです。具体的には会社の現預金の管理、売上金や仕入れの管理、請求書の作成などの業務が挙げられます。経理は事務職の一種ですが、経営陣の意思決定をサポートするために取引を記録する重要な役割を担っています。

詳しくは以下をご覧ください。

経理とは

Q2．経理の仕事内容は？

経理の仕事内容は、主に会社の現預金の管理や請求書の発行、領収書の管理などの業務です。しかし、経理業務は日次・月次・年次のサイクルによって異なるため、しっかりとスケジュール感を持って取り組むことが大切です。また、企業の業種によっても業務内容が異なります。

詳しくは以下をご覧ください。

経理の仕事内容

Q3．経理の業務効率化に重要なポイントは？

経理の業務効率化には、経費精算の自動化が大きなポイントです。多くの企業では、経費精算業務の負担の大きさに課題を抱えています。経費精算業務の課題解決には、法人カードの活用が有効です。法人カードは経理の事務が効率化されるだけでなく、従業員も立替払いを行わずに済むメリットがあります。従業員側・経理側どちらの負担も軽減されますので、ぜひ導入を検討してみましょう。

詳しくは以下をご覧ください。

経費精算の自動化が経理の業務効率化の重要なポイント

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• ※2023年9月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。