経理とは？業務・仕事内容や財務、会計、税務との違いをわかりやすく解説

企業における日々のお金の出し入れや取引の流れを帳簿に記録する業務です。具体的には、会社の現預金の管理、売上金や仕入れの管理、請求書の作成などの業務が挙げられます。

そもそも経理とは「経営管理」の略です。企業経営を健全に行うためには、経営陣が「会社に今どれくらいの資産があって、日々どのような取引が行われているか」ということを明確に把握する必要があります。経理が行っている帳簿付けは、経営陣が適切な判断を下すための材料のひとつなのです。

経理が日々のお金の動きを記録する業務であるのに対し、会計は経理が記録した内容から財務状況を把握し、企業の内外へ情報提供を行う業務です。会計は経理の作成した帳票をもとに報告を行いますので、経理は会計業務のうちの一部分だと考えるとわかりやすいでしょう。

会計が情報提供を行うのは、株主や社内の役員・従業員、金融機関などのステークホルダー（利害関係者）です。

例えば、株式会社の場合、取締役など役員は株主総会などで決算内容の報告を行わなければなりません。そこで、現在の財務状況や経営状況などについて決算資料を用いながら報告を行うのが会計です。

経理と会計は結びつきの強い業務です。そのため、企業によってはひとつの部署としているところもあります。

経理はすでに起こった取引を記録する業務であるのに対し、財務が担うのはこれからの資金計画を立てる業務です。

財務は企業活動に必要なお金を算出し、状況に応じて資金調達や資産運用を行います。そのため、財務にはそれらに関する深い知見と経験が必要になり、企業によっては外部の専門家を招いてCFO（最高財務責任者）の役職を設置することも珍しくありません。

また、中小企業などでは財務部門を設けず、直接経営陣が財務を手掛けることもあります。財務とは、より経営に密接した業務であり、企業のブレーンともいえる重要な役割を担っています。

税務は「税務会計」といわれることが多いため、会計業務と混同している人も多いかもしれません。しかし、税務と会計、そして経理はまったく異なる業務です。

税務とは、企業が納めるべき税金を算出し、申告・納税する業務を担っています。法人が納める税金には法人税や法人事業税、消費税などが挙げられますが、これらの税金に関する制度は度々改正が行われます。そのため、税務では常に最新の税制に対応できるよう、情報をアップデートしなければなりません。

申告すべき税金を誤ると企業の社会的な信頼が失墜してしまうこともあるため、税務は高度な知識のもとに慎重な取り組みが求められる業務です。

大企業の経理の場合、処理すべき取引量が膨大であることから、業務の分業制が図られ経理部門だけを独立した部署とすることが一般的です。そしてその経理部署の中でも、「売上を管理する部門」、「現預金を管理する部門」、「給与の計算を行う部門」というように、細かい業務ごとにそれぞれ担当者がついています。

一方、中小企業の場合は大企業に比べて取引量が多くないことや、人員に限りがあることから、少人数で経理業務のすべてを担わなければなりません。そのため、幅広い経理業務をこなすオールラウンダーが求められる傾向にあります。

また、起業から間もないスタートアップ企業では従業員を雇う余裕がないことから、経営者自らが経理業務を担うことも珍しくありません。

ほかにも、税理士や公認会計士など外部のスペシャリストや経理代行業者に委託する、経理業務を扱うクラウドサービスを利用する、などの管理手段があります。

同じ経理でも、業種によっては独自の会計基準が用いられることもあり、業務内容がまったく異なることも珍しくありません。

日次における経理業務は業種にもよりますが、主に次のような業務を行います。

• 現預金の入出金、残高の照合
• 経費精算
• 仮払金の管理
• 在庫取引の記帳
• 売掛金・買掛金の記帳

日次における経理業務では、日々のお金の流れを記録・管理することがメインとなります。ルーティンワークが多いものの、この日々の記録が最終的に損益計算書などの決算書類へとつながっていきます。

そのため、1件1件の取引データを正確に仕訳・入力していくことが大切です。

それらこまごました業務は、法人カードを導入することで業務負担を軽減できます。支払いを法人カードで決済することで、複数の支払いをまとめて引き落とせるため、経理担当者が1件1件振り込む手間がかかりません。

加えて法人カードと会計ソフトを連携させれば自動で仕訳も行ってくれるため、大幅な業務効率化につながるメリットがあります。

【一般的な例】

月次業務では、取引先へ買掛金の支払いや、従業員への給与支払い、税金の納付など大きなお金の流れが発生します。また、売掛金がきちんと入金されたかの確認も欠かせません。

【3月決算の企業の場合】

年次業務では、税金の納付や申告書の作成など、期限を管理して取り組む必要があります。決算前後や年末は作成する書類も多く、特に業務が集中しやすい時期です。

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なぜ経理はテレワークが導入できない？課題と導入方法を解説

AI（人工知能）の技術が進む現在、ルーティンワークや単純作業はAIが担うようになるといわれています。経理の業務はルーティンワークが占める割合が大きいことから、「AIに取って代わられるのでは」と不安を感じている人もいるかもしれません。

確かに、経理業務の一部はAIによる自動化が可能とみられています。しかし、すべての業務がAIに移行できるわけではありません。例えば、AIが行った仕訳や記帳、帳票作成の確認などは人間の目でダブルチェックを行う必要があるでしょう。

つまり、AIの進化によって経理業務すべてが自動化され、人間が不要となるのではなく、むしろ自動化することによって、より仕事に取り組みやすくなると考える方が自然です。

多くの企業では、経費精算業務の負担の大きさに課題を抱えています。立替払いが多く発生する企業では、経理の事務負担が大きいだけでなく、従業員の金銭的な負担も課題のひとつです。

経費精算業務の課題解決には、法人カードの活用が有効です。法人カードは必要に応じて従業員に追加カードを発行できるため、従業員が経費の立替払いや領収書などの収集を行う必要がありません。

経理側でも従業員それぞれに現金を手渡したり振り込んだりする必要がないので、精算業務を大幅に削減できるメリットがあります。

その分、経理の「本来あるべき姿」といえる「経営陣の意思決定のサポート」に注力できるようになりますので、より企業が成長していくためにも経理の自動化・効率化を検討してみましょう。

法人カードを導入すれば社内のお金の流れをデジタル化でき、経費精算業務の改善・自動化につなげることができます。具体的にはキャッシュレス化による小口現金の管理業務の削減、経費精算システムとの連携による入力業務の削減、ペーパーレス化による紙での申請の削減など、業務負担の大幅な軽減が実現可能です。

さらに、三井住友カードでは「マンスリークリア方式」を採用しており、締日翌日には利用枠がクリアされるため、予実管理が簡単なメリットがあります。

経理は、経営陣が適切な意思決定を下すために欠かせない大切な業務です。しかし、日々のルーティンワークに忙殺され、本来の業務がおざなりになってしまうケースも珍しくありません。

経理が本来の業務に注力するためには、事務の効率化・自動化が必要不可欠です。まずは、法人カードなどのサービスを活用して、負担の大きい業務を改善していくよう検討してみましょう。

経理とは「経営管理」の略で、企業における日々のお金の出し入れや、取引の流れを帳簿に記録する業務のことです。具体的には会社の現預金の管理、売上金や仕入れの管理、請求書の作成などの業務が挙げられます。経理は事務職の一種ですが、経営陣の意思決定をサポートするために取引を記録する重要な役割を担っています。

経理の仕事内容は、主に会社の現預金の管理や請求書の発行、領収書の管理などの業務です。しかし、経理業務は日次・月次・年次のサイクルによって異なるため、しっかりとスケジュール感を持って取り組むことが大切です。また、企業の業種によっても業務内容が異なります。

経理の業務効率化には、経費精算の自動化が大きなポイントです。多くの企業では、経費精算業務の負担の大きさに課題を抱えています。経費精算業務の課題解決には、法人カードの活用が有効です。法人カードは経理の事務が効率化されるだけでなく、従業員も立替払いを行わずに済むメリットがあります。従業員側・経理側どちらの負担も軽減されますので、ぜひ導入を検討してみましょう。