キャッシュフローとは？意味や考え方、計算書や改善の方法までわかりやすく解説

キャッシュフローとは、事業における現金の入出金の流れを示す指標です。お金が入ってくる「キャッシュ・イン・フロー」と、お金が出ていく「キャッシュ・アウト・フロー」の2つで構成され、この差額が実際の資金増減を表します。

売上の計上時期と入金時期にはズレが生じるため、帳簿上の利益だけでなくキャッシュフローを把握することで、企業の財務状況を正確に判断できます。

今、手元にある現金や預金額を把握するだけなら、ほかの財務諸表でも確認できます。にもかかわらず、なぜ、わざわざキャッシュフローでお金の流れを追う必要があるのでしょうか。

お金の流れがきちんと把握できていなければ、手元にまだない売上金をあてにして、大量の仕入れ発注をしてしまうことも起こりかねません。

事業の経営状況を正しく把握するためには、この売上と実際に手元にある現金のズレを把握しておく必要があります。キャッシュフロー計算書ではそうしたお金の流れがすべて記載されているため、ほかの財務諸表と同様に経営に欠かせない重要な位置づけとされているのです。

キャッシュフローの状態を正しく判断することは、企業の財務健全性を評価するうえで重要です。ここでは、キャッシュフローが良い状態と悪い状態の特徴、理想的な状態の条件、そして何を重点的に見るべきかをわかりやすく解説します。

キャッシュフローが悪い状態とは、会社に入ってくるお金が滞り、出ていくお金が増えることで、手元の現金・預金残高が継続的に減少している状況を指します。

具体的には、「売上高の減少・原材料費や人件費の上昇・売掛金の回収遅延・買掛金の支払い期限短縮」などが主な要因です。この状態が続くと、資金繰りの悪化により従業員への給与や取引先への支払いが困難になり、最悪の場合、帳簿上は黒字でも倒産する「黒字倒産」のリスクが高まります。

キャッシュフローが良い状態とは、利益が支出よりも多く、将来への投資や借入返済が適切に配分できている状態を指します。

具体的には、営業活動によるキャッシュフローがプラスを維持し、借入金を着実に返済しながら設備投資を積極的に行い、役員賞与などの利益配分も実施できている状況です。このような状態の場合、潤沢な資金により将来への成長投資と、貸し倒れや売上減少などのリスクに備えた準備が可能となります。

いずれも営業活動が黒字であることが前提で、企業の成長段階や経営戦略に応じて、投資と財務のバランスを最適化している状態と言えます。

これら4つの指標を総合的に評価することが大切です。

キャッシュフローは事業のお金の流れを把握するためのものですが、必ずしもプラスでなければいけないわけではありません。

例えば、大規模な設備投資を行っていて、手元の現金が少なくなっている場合では、一時的にキャッシュフローがマイナスでも事業の将来性につながる可能性があります。このようなケースもあり、一概にキャッシュフローがマイナスなら経営状況が危ういとは言えないでしょう。

ただし、売掛債権の回収遅れによってキャッシュフローが悪化している場合は要注意です。売上があって利益が出ている状態でも、手元の現金が少ないために借り入れの返済が遅れたり、仕入れ代金が支払えなくなったりすると、黒字経営でも倒産してしまう可能性があるためです。

現金残高の把握は貸借対照表でも可能ですが、現金の増減を詳細かつ具体的に把握するためには、キャッシュフロー計算書を見ることが重要と言えます。

取引先との交渉を通じて、売掛金の回収期間を短縮し、買掛金の支払い期間を延長することで、資金の流れを最適化できます。具体的には、請求書の即時発行と早期送付、電子請求システムの導入による処理の迅速化が効果的でしょう。

また、取引先との支払い条件の見直しや、早期支払い割引制度の導入を検討することで、より柔軟に資金管理ができるようになります。

定期的に発生する固定費を詳細に分析し、削減可能な項目を特定することが大切です。不要なサブスクリプションサービスの解約、オフィススペースの最適化、業務プロセスの自動化による人件費の効率化など、具体的な削減施策を実施し、継続的なキャッシュアウトの抑制に努めましょう。

新規顧客の獲得や既存顧客へのアップセルなどを通じて売上を増加させることは、キャッシュフロー改善の直接的な方法です。マーケティング戦略の見直しや、商品・サービスの品質向上に取り組むことが欠かせません。

ファクタリングなどの手法を用いて売掛債権を売却すれば、即時に現金化することができます。ただし、短期的な資金繰りを改善できる一方で、手数料がかかる点に注意が必要です。

未回収の債権に対して、迅速かつ確実な回収を徹底することが大切です。回収状況を常に把握し、支払い期限を過ぎた債権に対しては速やかに督促を行うなど、積極的な回収活動を行いましょう。

遊休資産や不要な設備を売却することで、一時的に大きな資金を調達できます。また、リースバックなどの手法を活用して、資産を活用しながら資金を確保する方法もあります。

法人カードを利用することで、実際の支払いを翌月以降に延ばすことができます。これにより、一時的な資金繰りの改善が可能になりますが、計画的な利用を心掛け、過度なカード払いは避けるようにしましょう。

三井住友カードの法人カードには、キャッシュフロー改善に効果的な2つの特徴があります。
「請求書カード払い」の活用により、取引先への支払いをカード決済に変更することで、支払い期限の延長（最大40日間※）が可能です。

また、三井住友カードは「マンスリークリア方式」を採用しています。締め日の翌日に利用限度枠がクリアされるため、引き落とし日までの利用枠不足を気にする必要がなく、キャッシュフローの安定にもつながります。

企業のキャッシュフローを示したもので、貸借対照表や損益計算書と合わせて財務三表と呼ばれるほど重要な指標です。財務三表にはそれぞれ役割がありますが、キャッシュフロー計算書は主に財務状況の健全性を判断する際に用いられます。

お金が入ってくる流れとお金が出ていく流れを記したキャッシュフロー計算書は、家計簿をイメージするとわかりやすいでしょう。家計簿では食費や水道光熱費などの項目別にお金の流れを記録しますが、キャッシュフロー計算書では、「営業活動によるキャッシュフロー」「投資活動によるキャッシュフロー」「財務活動によるキャッシュフロー」「フリーキャッシュフロー」の4つに分けてお金の流れを記録します。

それぞれどのようなお金の動きを示しているのか詳しく解説していきます。

事業を営むうえでは、取引先に支払うお金や入ってくる売上金、金融機関からの借り入れや返済金、設備投資のための支出など、さまざまな項目のお金が動いています。それを4つの項目別にまとめることによって、よりお金の流れを把握しやすくなるのです。ここからは、4つの項目がどのようなお金の流れを示しているのか、詳しく解説していきます。

営業活動によるキャッシュフローがプラスの場合は、本業でしっかりと利益が出せていることがわかります。一方、マイナスの場合は、売掛債権の回収にかかる期間を短期化したり、買掛金の支払いを延期したりするなど、資金繰りの改善をめざす必要があるでしょう。

キャッシュフローがマイナスの企業は資金繰りが厳しいと判断してしまいがちですが、投資活動によるキャッシュフローにおいては一概にマイナスの企業は財務状況が良くないと判断できません。例えば、固定資産の取得による支出が大きい場合は、積極的な設備投資を行っていることが想定されるためです。

このように一時的に手元の現金が少なくなっていても、将来的に収益が期待される設備投資であれば、大きくキャッシュフローが改善される可能性もあるでしょう。

財務活動によるキャッシュフローでは、マイナスとプラスの考え方が少し異なることを理解しておきましょう。

金融機関からの借り入れに対してきちんと返済を行っている場合は、財務活動によるキャッシュフローがマイナスで表示されます。一方、プラスになっている場合は、借り入れや出資によって資金調達を行ったことが想定されます。投資活動によるキャッシュフローを確認し、固定資産取得による支出などが計上されている場合は、設備投資のために資金調達をしたことが推測できるでしょう。

計算によりプラスの数字が算出されると、本業による収益で設備投資などの資金をまかなえていることになります。なおかつお金が手元に余っていることにもなり、投資余力を持つ企業であることもわかります。

キャッシュフロー計算書とともに財務三表と呼ばれる貸借対照表と損益計算書は、それぞれ密接に関わり合っており、3つを比較してみることにより詳細な経営分析を行うことができます。

損益計算書は事業における損益を示したもので、事業でどれだけ利益を出したか、どれだけ損失を出したかを表す会社の成績表のようなものです。

キャッシュフロー計算書の営業活動によるキャッシュフローは、損益計算書の税引前当期純利益をもとに算出されています。例えば、損益計算書で営業利益が出ているのに、営業活動によるキャッシュフローでマイナスになっている場合は、売掛金の回収が遅れていたり、在庫を多く抱えすぎていたりといった事態が想定されます。

営業活動によるキャッシュフローのマイナスが続けば黒字倒産を引き起こすこともあり得るため、損益計算書と見比べながらその要因を分析することが大切です。
このように、キャッシュフロー計算書は損益計算書の内容を補足する役割を持っており、より詳細なお金の流れを示したものと言えます。

貸借対照表はバランスシートとも呼ばれ、会社が抱える資産と負債を示したものです。資金の調達方法や使い道が記載されていることから、会社の財政状況が一目でわかります。

貸借対照表には、流動資産・流動負債や固定資産・固定負債といった項目が記載されますが、それぞれ営業活動によるキャッシュフローと投資活動によるキャッシュフローに連動しています。また、キャッシュフロー計算書に記載される現金および現金同等物と貸借対照表の資産に記載される現金・預金はつながっています。

貸借対照表とキャッシュフロー計算書で異なるのはいつの時点での財政状況を示しているかという点です。貸借対照表は基準日時点での資産・負債の金額を示しているものですが、キャッシュフロー計算書では前期と比較して資産がどれくらい増減しているかがわかります。つまり、前期からの資産の推移とその要因を把握するためには、貸借対照表と併せてキャッシュフロー計算書も確認する必要があるということです。

事業における収入や支出の流れを総額でとらえる方法です。営業収入や仕入れの支出、人件費支出など主な取引ごとに数字を算出し、キャッシュフローの総額を表します。

直接法は国際会計基準IFRSで推奨されている算出方法でもあり、営業活動の項目ごとにキャッシュの増減が分かることが大きなメリットです。

損益計算書の数字をもとに営業活動によるキャッシュフローを算出する方法です。損益計算書に記載されている税引前当期純利益から営業活動に関係のないものを除いて算出します。

直接法に比べて算出方法が簡単であることから、多くの企業で採用されている方法です。ただし、営業収入や経費などを直接計算しないことから、直接法のように営業活動におけるキャッシュの流れが把握できないデメリットもあります。

事業における利益と手元の現金にズレが生じることは、事業を営む中で防ぎようがないことです。しかし、そのズレを把握できていないと資金ショートを起こす可能性もあります。
例えば、大きな利益を上げた後に、仕入れを増やし在庫を充実させようと大口の仕入れを行ったとします。売掛金の回収までに時間があると、仕入れ代金を払えない可能性もあるでしょう。

キャッシュフロー計算書には、こうした時間のズレが詳細に記載されているため、読み込むことで資金ショートの防止にもつながります。

キャッシュフローを把握することは、資金繰りの改善にもつながります。キャッシュフロー計算書には、売掛債権の回収率や貸し倒れの状況が記載されていることから、読み込むことで手元に入ってくる現金のボリュームが把握できるようになります。

もし、手持ちの現金が不足することが早めに予測できれば、金融資産を現金化するなど対策を打つことが可能です。

常に資金繰りが厳しい状況が続けば、借入金の返済が滞る事態も想定されます。信用情報に傷がついてしまえば、新たな資金調達をスムーズに行えない可能性もあるでしょう。
日頃からキャッシュフローを把握して資金繰りの改善ができていれば、大きな設備投資や新規事業立ち上げの際に資金調達が円滑に行えるメリットがあります。

キャッシュフロー計算書の活用により、経営者はより良い意思決定を行えるようになります。企業の実際の資金の動きを正確に把握できることで、財務状況の理解が深まり、的確な判断が可能になるためです。

例えば、営業活動によるキャッシュフローが継続的にマイナスの場合は事業モデルの見直しや経費削減の必要性を判断でき、投資活動によるキャッシュフローからは設備投資の適切なタイミングや規模を決定できるでしょう。また、財務活動によるキャッシュフローを見ることで、借り入れや増資などの資金調達の必要性や時期を見極めることができます。

このように、キャッシュフロー計算書の定期的な分析は戦略的な投資判断を行うのに役立つだけでなく、企業価値の向上にもつながります。

キャッシュフロー計算書の分析により、過去の資金推移パターンを把握することで、将来の資金繰りや投資計画を立てやすくなります。

例えば、季節変動による入出金の傾向や、売掛金回収までの平均期間を把握できれば、数ヵ月先の資金状況を高い確度で予測可能です。この予測をもとに、設備投資の最適なタイミングや新規事業への参入時期を戦略的に判断できます。

また、資金不足が予想される時期を事前に特定し、融資申請や資産売却などの対策を早期に講じることも可能です。このようなキャッシュフロー予測の活用は、将来計画の精度を高め、より適切な経営判断を可能にします。

キャッシュフロー計算書の活用により、損益計算書だけでは見えない資金不足リスクを事前に把握し、黒字倒産を防ぐことができます。

損益計算書上は利益が出ていても、売掛金の回収遅延や買掛金の支払い期限が短い場合、手元資金が枯渇する危険があります。キャッシュフロー計算書を分析すれば、売掛債権と買掛債務のバランスや回収・支払いサイクルのズレを明確に把握でき、資金ショートの兆候を早期に察知可能です。

特にフリーキャッシュフローを定期的に確認することで、実際に使える資金の余力を把握し、適切な資金調達や支払い条件の見直しなど、倒産リスクを抑える対策を講じることが可能になります。

キャッシュフロー計算書を適切に作成・開示することで、取引先や投資家、金融機関などのステークホルダーからの信頼性が大幅に向上します。

健全なキャッシュフローは、企業の資金管理能力の高さと経営の透明性を示す重要な指標です。特に金融機関との融資交渉では、将来の資金需要をデータで提示することで信用度が高まり、有利な条件での資金調達が可能になります。

また、M&Aや事業提携の際も、安定したキャッシュフローは企業価値を高める要因となり、交渉を有利に進められます。投資家からの評価も上がり、より多様な成長戦略の選択肢を確保できるでしょう。

キャッシュフローを改善する方法として、法人カードの導入があります。法人カードで経費などを支払えば、カードの引き落としまで猶予が発生し、企業・法人名義の銀行口座にお金が残り、キャッシュフローが安定します。ここでは「三井住友カードの法人カード」についてご紹介します。

三井住友カードの法人カードは「マンスリークリア方式」を採用しています。マンスリークリア方式とは、引き落とし日を迎えていなくても、締め日の翌日に利用限度枠がクリアされる方式です。引き落とし日までの利用限度枠不足を気にする必要がないというメリットがありますので、キャッシュフローの安定にもつながります。

請求書カード払いは請求書の支払いをカード決済にすることで、キャッシュフローを改善できるサービスです。取引先がカード決済に対応していなくても、請求書払いならすべてカード決済にできます（※1）。

キャッシュフロー改善のほか、低金利で利用できる、ポイントが貯まる、業務の効率化につながるなど経営者にとってメリットの多いサービスです（※2）。以下では請求書カード払いのしくみとメリットについて解説します。

※1：納付書や個人に対する支払いにはご利用いただけません。

※2：三井住友コーポレートカード、三井住友パーチェシングカードにはポイント還元サービスはありません。

取引先から受領した請求書の情報を請求書カード払いに入力、支払い代行申請をすることで、取引先へ立替払いを行います。請求は登録したクレジットカードにされるため、請求書の支払いを実質カード払いにできるしくみです。

請求書カード払いの利用により、支払いを最大約1ヵ月延長（※1）でき、キャッシュフローの改善が可能です。例えば、10月末支払いの請求書で利用した場合、11月末まで支払いを延長（※2）できます。

売掛金の回収前に支払いがかさみ資金不足になるのを防ぎたい、急な支払いに備えて手元に現金を残しておきたい経営者の方をサポートするサービスです。

請求書カード払い

キャッシュフロー計算書は財務三表の1つであり、事業の経営状況を把握するうえで欠かせないものです。事業で発生する利益と現金化のタイムラグを把握していなければ、黒字倒産や資金ショートを引き起こしかねません。経営者は貸借対照表や損益計算書と併せてキャッシュフロー計算書を読み込むことで、事業の資金繰りの改善へとつなげましょう。

キャッシュフローとは、事業におけるお金の流れです。お金が入ってくる流れ（キャッシュ・イン・フロー）とお金が出ていく流れ（キャッシュ・アウト・フロー）があり、企業の財務状況を把握するために欠かせない指標です。

キャッシュフローの理想的な状態とは、営業活動で十分な現金を生み出し、その資金を戦略的に配分できる状態です。具体的には「安定型・財務改善型・投資重視型」の3パターンがあり、いずれも営業活動が黒字であることが前提です。企業の成長段階や経営戦略に応じて、投資と財務のバランスを最適化している状態が理想と言えます。

請求書の支払いをカード決済にすることで、キャッシュフローを改善できるサービスです。取引先がカード決済に対応していなくても、請求書払いならすべてカード決済にできます。低金利で利用できる、業務の効率化につながるなど経営者にとってメリットの多いサービスです。