キャッシュフローとは

キャッシュフローとは、簡単にいえば「事業におけるお金の流れ」です。

お金が入ってくることをキャッシュ・イン・フローと呼び、お金が出ていくことをキャッシュ・アウト・フローと呼びます。この2つをまとめたのがキャッシュフローで、お金の流れを把握するために欠かせないものです。

キャッシュフローの意味

今、手元にある現金や預金額を把握するだけなら、ほかの財務諸表でも確認できます。にもかかわらず、なぜ、わざわざキャッシュフローでお金の流れを追う必要があるのでしょうか。

それは、事業を営むうえで帳簿上の利益と実際の現金にズレが生じてしまうためです。例えば、今月B社に対して100万円の売上を上げたとしても、すぐに口座に振込まれるわけではありません。B社の締め日によっては、実際の振込みが来月、再来月となることもめずらしくないでしょう。そうすると、帳簿上では売上が上がっているが、手元に現金がない状態になることもあり得ます。

お金の流れがきちんと把握できていなければ、手元にまだない売上金をあてにして、大量の仕入れ発注をしてしまうことも起こりかねません。

事業の経営状況を正しく把握するためには、この売上と実際に手元にある現金のズレを把握しておく必要があります。キャッシュフロー計算書ではそうしたお金の流れがすべて記載されているため、ほかの財務諸表と同様に経営に欠かせない重要な位置づけとされているのです。

キャッシュフローの考え方

キャッシュフローは事業のお金の流れを把握するためのものですが、必ずしもプラスでなければいけないわけではありません。

例えば、大規模な設備投資を行っていて、手元の現金が少なくなっている場合では、一時的にキャッシュフローがマイナスでも事業の将来性につながる可能性があります。このようなケースもあり、一概にキャッシュフローがマイナスなら経営状況が危ういとはいえないでしょう。

ただし、売掛債権の回収遅れによってキャッシュフローが悪化している場合は要注意です。売上があって利益が出ている状態でも、手元の現金が少ないために借入の返済が遅れたり、仕入れ代金が支払えなくなったりすると、黒字経営でも倒産してしまう可能性があるためです。

現金残高の把握は貸借対照表でも可能ですが、現金の増減を詳細かつ具体的に把握するためには、キャッシュフロー計算書を見ることが重要といえます。

キャッシュフロー計算書（C／F）とは

企業のキャッシュフローを示したもので、貸借対照表や損益計算書と合わせて財務三表と呼ばれるほど重要な指標です。財務三表にはそれぞれ役割がありますが、キャッシュフロー計算書は主に財務状況の健全性を判断する際に用いられます。

お金が入ってくる流れとお金が出ていく流れを記したキャッシュフロー計算書は、家計簿をイメージするとわかりやすいでしょう。家計簿では食費や水道光熱費などの項目別にお金の流れを記録しますが、キャッシュフロー計算書では、「営業活動によるキャッシュフロー」「投資活動によるキャッシュフロー」「財務活動によるキャッシュフロー」「フリーキャッシュフロー」の4つに分けてお金の流れを記録します。

それぞれどのようなお金の動きを示しているのか詳しく解説していきます。

キャッシュフロー計算書を構成する要素

キャッシュフロー計算書では、営業活動によるキャッシュフロー、投資活動によるキャッシュフロー、財務活動によるキャッシュフロー、フリーキャッシュフローの4つの要素が確認できます。

事業を営むうえでは、取引先に支払うお金や入ってくる売上金、金融機関からの借入や返済金、設備投資のための支出など、さまざまな項目のお金が動いています。それを4つの項目別にまとめることによって、よりお金の流れを把握しやすくなるのです。ここからは、4つの項目がどのようなお金の流れを示しているのか、詳しく解説していきます。

営業活動によるキャッシュフロー

本業となる事業においてのお金の動きをまとめたものです。仕入れにどれくらいお金を使ったか、本業でどれくらいの売上を上げたかが示され、主に以下のような項目が記載されます。

営業活動によるキャッシュフローがプラスの場合は、本業でしっかりと利益が出せていることがわかります。一方、マイナスの場合は、売掛債権の回収にかかる期間を短期化したり、買掛金の支払いを延期したりするなど、資金繰りの改善をめざす必要があるでしょう。

投資活動によるキャッシュフロー

設備投資など事業の将来に向けたお金の流れを示したものです。例えば、土地や建物の取得・売却、有価証券の取得・売却によるお金の流れなどが挙げられ、キャッシュフロー計算書には、以下のような項目として記載されます。

キャッシュフローがマイナスの企業は資金繰りが厳しいと判断してしまいがちですが、投資活動によるキャッシュフローにおいては一概にマイナスの企業は財務状況が良くないと判断できません。例えば、固定資産の取得による支出が大きい場合は、積極的な設備投資を行っていることが想定されるためです。

このように一時的に手元の現金が少なくなっていても、将来的に収益が期待される設備投資であれば、大きくキャッシュフローが改善される可能性もあるでしょう。

財務活動によるキャッシュフロー

資金調達によるお金の流れを示したものです。例として、投資家からの出資による収入や金融機関からの借入・返済などが挙げられます。キャッシュフロー計算書には、以下のような項目が記載されます。

財務活動によるキャッシュフローでは、マイナスとプラスの考え方が少し異なることを理解しておきましょう。

金融機関からの借入に対してきちんと返済を行っている場合は、財務活動によるキャッシュフローがマイナスで表示されます。一方、プラスになっている場合は、借入や出資によって資金調達を行ったことが想定されます。投資活動によるキャッシュフローを確認し、固定資産取得による支出などが計上されている場合は、設備投資のために資金調達をしたことが推測できるでしょう。

フリーキャッシュフロー

事業活動や設備投資に必要なお金を除いた、企業が自由に使えるお金のことです。キャッシュフロー計算書にはフリーキャッシュフローとして記載はされませんが、以下の計算式によって算出できます。

計算によりプラスの数字が算出されると、本業による収益で設備投資などの資金をまかなえていることになります。なおかつお金が手元に余っていることにもなり、投資余力を持つ企業であることもわかります。

キャッシュフロー計算書と損益計算書・貸借対照表の関係

キャッシュフロー計算書とともに財務三表と呼ばれる貸借対照表と損益計算書は、それぞれ密接に関わり合っており、3つを比較してみることにより詳細な経営分析を行うことができます。

キャッシュフロー計算書と損益計算書（P／L）の関係

損益計算書は事業における損益を示したもので、事業でどれだけ利益を出したか、どれだけ損失を出したかを表す会社の成績表のようなものです。

キャッシュフロー計算書の営業活動によるキャッシュフローは、損益計算書の税引前当期純利益をもとに算出されています。例えば、損益計算書で営業利益が出ているのに、営業活動によるキャッシュフローでマイナスになっている場合は、売掛金の回収が遅れていたり、在庫を多く抱えすぎていたりといった事態が想定されます。

営業活動によるキャッシュフローのマイナスが続けば黒字倒産を引き起こすこともあり得るため、損益計算書と見比べながらその要因を分析することが大切です。

このように、キャッシュフロー計算書は損益計算書の内容を補足する役割を持っており、より詳細なお金の流れを示したものといえます。

キャッシュフロー計算書と貸借対照表（B／S）の関係

貸借対照表はバランスシートとも呼ばれ、会社が抱える資産と負債を示したものです。資金の調達方法や使い道が記載されていることから、会社の財政状況が一目で分かります。

貸借対照表には、流動資産・流動負債や固定資産・固定負債といった項目が記載されますが、それぞれ営業活動によるキャッシュフローと投資活動によるキャッシュフローに連動しています。また、キャッシュフロー計算書に記載される現金および現金同等物と貸借対照表の資産に記載される現金・預金はつながっています。

貸借対照表とキャッシュフロー計算書で異なるのはいつの時点での財政状況を示しているかという点です。貸借対照表は基準日時点での資産・負債の金額を示しているものですが、キャッシュフロー計算書では前期と比較して資産がどれくらい増減しているかがわかります。つまり、前期からの資産の推移とその要因を把握するためには、貸借対照表と併せてキャッシュフロー計算書も確認する必要があるということです。

キャッシュフロー計算書の直接法と間接法とは

キャッシュフロー計算書に記載される営業活動によるキャッシュフローには、直接法と間接法の2種類の算出方法があります。

直接法とは

事業における収入や支出の流れを総額でとらえる方法です。営業収入や仕入支出、人件費支出など主な取引ごとに数字を算出し、キャッシュフローの総額を表します。

直接法は国際会計基準IFRSで推奨されている算出方法でもあり、営業活動の項目ごとにキャッシュの増減が分かることが大きなメリットです。

間接法とは

損益計算書の数字をもとに営業活動によるキャッシュフローを算出する方法です。損益計算書に記載されている税引前当期純利益から営業活動に関係のないものを除いて算出します。

直接法に比べて算出方法が簡単であることから、多くの企業で採用されている方法です。ただし、営業収入や経費などを直接計算しないことから、直接法のように営業活動におけるキャッシュの流れが把握できないデメリットもあります。

キャッシュフロー計算書をもとに経営する４つのメリット

事業を営むうえでキャッシュフロー計算書を分析することのメリットをそれぞれ詳しく解説していきます。

メリット1 資金ショートを防止する

事業における利益と手元の現金にズレが生じることは、事業を営む中で防ぎようがないことです。しかし、そのズレを把握できていないと資金ショートを起こす可能性もあります。

例えば、大きな利益を上げた後に、仕入れを増やし在庫を充実させようと大口の仕入れを行ったとします。売掛金の回収までに時間があると、仕入れ代金を払えない可能性もあるでしょう。

キャッシュフロー計算書には、こうした時間のズレが詳細に記載されているため、読み込むことで資金ショートの防止にもつながります。

メリット2 手持ちの現金を増やす

キャッシュフローを把握することは、資金繰りの改善にもつながります。キャッシュフロー計算書には、売掛債権の回収率や貸し倒れの状況が記載されていることから、読み込むことで手元に入ってくる現金のボリュームが把握できるようになります。

もし、手持ちの現金が不足することが早めに予測できれば、金融資産を現金化するなど対策を打つことが可能です。

メリット3 金融機関などからの資金調達を円滑にする

常に資金繰りが厳しい状況が続けば、借入金の返済が滞る事態も想定されます。信用情報に傷がついてしまえば、新たな資金調達をスムーズに行えない可能性もあるでしょう。
日頃からキャッシュフローを把握して資金繰りの改善ができていれば、大きな設備投資や新規事業立ち上げの際に資金調達が円滑に行えるメリットがあります。

メリット4 より良い経営判断ができる

キャッシュフロー計算書の活用により、経営者はより良い意思決定を行えるようになります。企業の実際の資金の動きを正確に把握できることで、財務状況の理解が深まり、的確な判断が可能になるためです。

例えば、営業活動によるキャッシュフローが継続的にマイナスの場合は事業モデルの見直しや経費削減の必要性を判断でき、投資活動によるキャッシュフローからは設備投資の適切なタイミングや規模を決定できるでしょう。また、財務活動によるキャッシュフローを見ることで、借入や増資などの資金調達の必要性や時期を見極めることができます。

このように、キャッシュフロー計算書の定期的な分析は戦略的な投資判断を行うのに役立つだけでなく、企業価値の向上にもつながります。

キャッシュフローを改善する方法

キャッシュフローの改善は企業の健全な運営に欠かせません。ここでは効果的な7つの改善方法を紹介します。

キャッシュインを早め、キャッシュアウトを遅らせる

取引先との交渉を通じて、売掛金の回収期間を短縮し、買掛金の支払い期間を延長することで、資金の流れを最適化できます。具体的には、請求書の即時発行と早期送付、電子請求システムの導入による処理の迅速化が効果的でしょう。
また、取引先との支払い条件の見直しや、早期支払い割引制度の導入を検討することで、より柔軟に資金管理ができるようになります。

固定費の見直しを行う

定期的に発生する固定費を詳細に分析し、削減可能な項目を特定することが大切です。不要なサブスクリプションサービスの解約、オフィススペースの最適化、業務プロセスの自動化による人件費の効率化など、具体的な削減施策を実施し、継続的なキャッシュアウトの抑制に努めましょう。

売上を増やす

新規顧客の獲得や既存顧客へのアップセルなどを通じて売上を増加させることは、キャッシュフロー改善の直接的な方法です。マーケティング戦略の見直しや、商品・サービスの品質向上に取り組むことが欠かせません。

売掛債権を売却する

ファクタリングなどの手法を用いて売掛債権を売却すれば、即時に現金化することができます。ただし、短期的な資金繰りを改善できる一方で、手数料がかかる点に注意が必要です。

債権回収を徹底する

未回収の債権に対して、迅速かつ確実な回収を徹底することが大切です。回収状況を常に把握し、支払い期限を過ぎた債権に対しては速やかに督促を行うなど、積極的な回収活動を行いましょう。

資産の売却などにより資金調達を行う

遊休資産や不要な設備を売却することで、一時的に大きな資金を調達できます。また、リースバックなどの手法を活用して、資産を活用しながら資金を確保する方法もあります。

支払いに法人カードを活用する

法人カードを利用することで、実際の支払いを翌月以降に延ばすことができます。これにより、一時的な資金繰りの改善が可能になりますが、計画的な利用を心掛け、過度なカード払いは避けるようにしましょう。

三井住友カードの法人カードでキャッシュフローを改善

キャッシュフローを改善する方法として、法人カードの導入があります。法人カードで経費などを支払えば、カードの引き落としまで猶予が発生し、企業・法人名義の銀行口座にお金が残り、キャッシュフローが安定します。ここでは「三井住友カードの法人カード」についてご紹介します。

三井住友カードの法人カードは「マンスリークリア方式」を採用しています。マンスリークリア方式とは、引き落とし日を迎えていなくても、締め日の翌日に利用限度枠がクリアされる方式です。引き落とし日までの利用限度枠不足を気にする必要がないというメリットがありますので、キャッシュフローの安定にもつながります。

そのほかにもビジネスに役立つサポートが充実している三井住友コーポレートカード、三井住友パーチェシングカードをご紹介しましょう。

大企業におすすめ！三井住友コーポレートカード

カード使用者が多い大企業向けの法人カードです。出張費や交際費などを「会社全体」「部事業所別」「個人別」の3段階に分類し、経費予算管理を簡素化できます。また、旅行傷害保険が付帯されており、ゴールドカードでは全国の主要空港ラウンジをご利用いただけます。

オンライン決済におすすめ！三井住友パーチェシングカード

企業における仕入れやシステム利用料の支払いなど、企業の購買活動専用の法人カードで、特定の加盟店での決済に限定した利用ができます。
なお、三井住友パーチェシングカードは、プラスチックカードが発行されないため、紛失・盗難のリスクもありません。

キャッシュフローを改善したい企業経営者向け「請求書支払い代行サービス」

三井住友カードの「請求書支払い代行サービス」は請求書の支払いをカード決済にすることで、キャッシュフローを改善できるサービスです。三井住友カードが支払いを代行するため、取引先がカード決済に対応していなくても、請求書払いならすべてカード決済にできます（※1）。

キャッシュフロー改善のほか、低金利で利用できる、ポイントが貯まる、業務の効率化につながるなど経営者にとってメリットの多いサービスです（※2）。以下では請求書支払い代行サービスのしくみとメリットについて解説します。

• ※1：納付書や個人に対する支払いにはご利用いただけません。
• ※2：三井住友コーポレートカード、三井住友パーチェシングカードにはポイント還元サービスはありません。

請求書支払い代行サービスでキャッシュフローを改善

取引先から受領した請求書の情報を請求書支払い代行サービスに入力、支払い代行申請をすることで、三井住友カードが取引先へ立替払いを行います。請求は登録したクレジットカードにされるため、請求書の支払いを実質カード払いにできるしくみです。

請求書支払い代行サービスの利用により、支払いを最大約1ヵ月延長（※1）でき、キャッシュフローの改善が可能です。例えば、10月末支払いの請求書で利用した場合、11月末まで支払いを延長（※2）できます。

売掛金の回収前に支払いがかさみ資金不足になるのを防ぎたい、急な支払いに備えて手元に現金を残しておきたい経営者の方をサポートするサービスです。

• ※1：当サービスで支払いを申請いただいた日（法人の方は申請を承認いただいた日）がカードご利用日となります。支払い延長期間はご契約のクレジットカードの決済サイクルに準じますので、ご注意ください。
• ※2：クレジットカードの決済サイクルが月末締め翌月26日お支払いの場合。

業界最安水準の手数料

請求書支払い代行サービスの手数料は利用額の3％（※）と業界最安水準です。ビジネスローンや請求書買取サービス、カードローンなどほかの資金調達手段の金利、手数料と比較してコストを低く抑えられるメリットがあります。

• ※1万円未満のご利用の場合、手数料は一律300円です。

支払いを集約し、業務を効率化できる

請求書支払い代行サービスの利用により、請求書払いもカード決済にできるため（※）、経費の支払いをカード決済に一本化できます。カード決済への一本化により、現金出納の手間がなくなり経理業務が効率化される、経費をカードの利用明細書でまとめて管理できるといったメリットがあります。

支払いがすべてオンラインで完結するため、振込みのために銀行に足を運ぶ手間もなくなります。また、三井住友カードによる立替払いはお客さま名義でのお振込みになるので、取引先への事前連絡も不要です。

• ※納付書や個人に対する支払いにはご利用いただけません。

初期申し込みが簡単！スピーディーに利用開始できる

資金調達までの早さも請求書支払い代行サービスの特徴です。公的融資や銀行融資、ビジネスローンなど金融機関から融資を受ける場合、審査が必要で時間と手間がかかります。請求書支払い代行サービスは三井住友カードが発行するVisaクレジットカードをお持ちの方なら、すぐにご利用可能です。

以下で請求書支払い代行サービスの利用までの流れを解説します。

三井住友カードが発行するVisaカードをお持ちの場合

1．会員登録を行い、ログインする
請求書支払い代行サービスへの会員登録を行い、ログインします。会員登録には企業情報、管理責任者情報、口座情報の入力が必要です。

2．カード番号を入力
決済に使用するクレジットカードの情報を入力します。

3．請求書情報を入力、申請
請求書の情報として、取引先名、振込先口座、金額、振込期限、振込名義人を入力し、支払い代行を申請します。三井住友カードがお客さまの変わりに取引先へ振込みを行います。

三井住友カードをお持ちでない場合

三井住友カードをお持ちでない場合、先に法人カードの申し込みが必要です。法人カードの申し込み、発行後に会員登録、申請を行います。

三井住友カードをお持ちでない方は以下よりお申し込みいただけます。

経営状況の把握に欠かせないキャッシュフロー

キャッシュフロー計算書は財務三表の1つであり、事業の経営状況を把握するうえで欠かせないものです。事業で発生する利益と現金化のタイムラグを把握していなければ、黒字倒産や資金ショートを引き起こしかねません。経営者は貸借対照表や損益計算書と併せてキャッシュフロー計算書を読み込むことで、事業の資金繰りの改善へとつなげましょう。

よくある質問

Q1．キャッシュフローとは何？

キャッシュフローとは、事業におけるお金の流れです。お金が入ってくる流れ（キャッシュ・イン・フロー）とお金が出ていく流れ（キャッシュ・アウト・フロー）があり、企業の財務状況を把握するために欠かせない指標です。

詳しくは以下をご覧ください。

キャッシュフローとは

Q2．キャッシュフロー計算書とは何？

キャッシュフロー計算書とは、企業のお金の流れを示したもので、貸借対照表や損益計算書とともに財務三表と呼ばれています。キャッシュフロー計算書は手元の現金や預金残高だけでなく、お金の出入りの流れを確認できることから、財務の健全性を判断するうえで欠かせません。

詳しくは以下をご覧ください。

キャッシュフロー計算書（C／F）とは

Q3．キャッシュフローを改善する「請求書支払い代行サービス」とは？

請求書の支払いをカード決済にすることで、キャッシュフローを改善できるサービスです。三井住友カードが支払いを代行するため、取引先がカード決済に対応していなくても、請求書払いならすべてカード決済にできます。低金利で利用できる、業務の効率化につながるなど経営者にとってメリットの多いサービスです。

詳しくは以下をご覧ください。

キャッシュフローを改善したい企業経営者向け「請求書支払い代行サービス」

• ※2025年2月時点の情報のため、最新の情報ではない可能性があります。