脱炭素とカーボンニュートラルの違いとは？類似用語や注目される背景について解説

CO2やメタン、フロンガスなど温室効果ガス（GHG）は地球温暖化を引き起こす要因となっており、異常気象や海面の上昇、生態系の変化などさまざまな悪影響をもたらします。そこで、現在日本を含む世界各国が温室効果ガスを排出しない「脱炭素社会」の実現に向けて取り組んでおり、環境を守りながら経済的に発展していく枠組みが構築されようとしています。

脱炭素とは、主にCO2の削減に焦点を当て、「排出量をゼロにすること」を目標としています。
化石燃料を燃やしてエネルギーとするのではなく、バッテリーを駆動させたり、再生可能エネルギーによる発電を通して動力を得たりすることなどが該当します。最近では、水素エネルギーが注目されています。水素は燃焼すると水になるので、温室効果ガスを発生しません。また、同じように燃焼によって温室効果ガスを発生しないアンモニアも次世代の燃料として注目されており、既存の火力発電所での実証実験が始まっています。

カーボンニュートラルの「ニュートラル」とは、「中立」という意味です。つまりカーボンニュートラルは、温室効果ガスの排出量と、自然などによる吸収量を中立状態、プラスマイナスゼロにすることを言います。

前述のとおり、現在世界各国が脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいます。しかし、経済活動を営む中でどうしても温室効果ガスの排出を削減できない部分があります。そこで、森林保護や植林などに取り組んで温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡にしようというのが、カーボンニュートラルの取り組みです。

近年の環境保護への意識の高まりを受けて、脱炭素やカーボンニュートラル以外にも多くの類似用語を耳にするようになりました。ここでは、脱炭素やカーボンニュートラルとともに押さえておきたい関連用語を簡単に紹介します。

「ゼロカーボン」とは、温室効果ガスの排出量と吸収量のバランスを取り、実質ゼロにすることを意味します。「ネットゼロ」についても同様です。つまり、ゼロカーボン、ネットゼロはカーボンニュートラルと同じ意味、と考えてよいでしょう。

「エミッション」とは、英語で「排出物」「廃棄物」という意味です。「ゼロエミッション」は、1994年に国連大学が提唱した、「できる限り排出物を出さない取り組み」を指します。日本語の「もったいない」という言葉が的確に当てはまるでしょう。

低炭素とは、CO2の排出量をできるだけ抑えることです。脱炭素はCO2の排出量をゼロにする取り組みであるため、低炭素は脱炭素を目指す過程の到達点であるとも言えます。

「オフセット」とは、英語で「相殺」「埋め合わせ」という意味です。カーボンオフセットとは、どうしても削減できない温室効果ガスの排出について、その排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に取り組んで排出分と相殺しよう、という考え方です。

一見反対の意味のように見えて実は同じことを表現しているのです。排出された温室効果ガスは森林などによってすべて吸収することができるため、温暖化の進行を防ぐ効果があります。

脱炭素先行地域とは、2050年カーボンニュートラルの実現に先駆けて、2030年に温室効果ガスの排出を実質ゼロとすることを目指している地域です。脱炭素先行地域では民生部門（家庭部門および業務その他部門）のカーボンニュートラルに特化しており、家庭や業務部門で排出される温室効果ガスの削減を目標としています。

脱炭素ドミノとは、脱炭素の取り組みがまるでドミノ倒しのようにパタパタと倒れながら進み、ほかの地域へ広がっていくことです。

GXとは「グリーントランスフォーメーション」の略で、化石燃料によるエネルギーから再生可能エネルギーへと転換し、社会全体のあり方を変革しようとする取り組みのことです。

企業が排出する温室効果ガスを測定するにあたって、指標とされているのが「Scope（スコープ）」と呼ばれる国際的な基準です。Scopeは「GHGプロトコル」が定めた基準で、排出するタイミングによって3つの区分に分けられています。

Scope1～3の具体的な内容については後述していますので、併せて参考にしてください。

近年、脱炭素やカーボンニュートラルが大きく注目されるようになった背景として、「パリ協定」の採択が挙げられます。1997年に京都で開催された国連気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）において採択された「京都議定書」の後継にあたります。

パリ協定は、2015年に開催されたCOP21で採択された、気候変動問題に国際的に取り組んでいく法的な枠組みのことです。この協定では、すべての締約国を対象に温室効果ガス削減に関する新たな世界共通の目標が定められました。

また、2015年に国連サミットで採択されたSDGs（Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標）も、脱炭素やカーボンニュートラルが大きく注目されるようになった要因の1つです。SDGsは2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための17のゴールと169のターゲットを定めた国際目標で、その中には脱炭素やカーボンニュートラルにも関連する目標も含まれています。

パリ協定やSDGsの採択を受けて、日本では脱炭素やカーボンニュートラルの実現に向けてさまざまな取り組みが行われています。

そのうちの大きな1つが、2020年に当時の菅総理大臣が所信表明演説においてなされた「2050年カーボンニュートラル宣言」です。この宣言では、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることが掲げられています。そして、カーボンニュートラルの実現の具体策として、2021年6月に「地域脱炭素ロードマップ」が策定され、脱炭素ドミノのための取り組みが定められました。

そのほかにも、温室効果ガス排出の抑制につながる建物を認定する「低炭素建築物認定制度」や、EV（電気自動車）の購入補助金の増額など、個人でも脱炭素に取り組めるような施策が多く用意されています。

企業が事業活動の中で燃料を燃やしたり、製品を製造したりするときに排出する温室効果ガスです。例えば、石炭、石油、液化天然ガス（LNG）をエネルギー源とする工業炉や焼却炉、木材チップを燃やして発電するバイオマス発電、製造機器などから直接排出される温室効果ガスが該当します。

企業が電気や熱を使うことによって間接的に発生する温室効果ガスです。例えば、企業が電力会社から電力を調達する場合、火力発電所では化石燃料を燃焼させて発電をするので、温室効果ガスが発生しています。この場合、企業は温室効果ガスを直接排出しているわけではありませんが、電力を使用していることで間接的に温室効果ガスの発生に関わっていると見なされます。

企業のサプライチェーンの上流、下流で発生する温室効果ガスで、Scope1とScope2以外の間接的な排出のことを言います。サプライチェーンとは、原材料の調達、商品の製造、輸送、販売を経て実際に消費者に供給されるまでの一連の流れのことです。脱炭素社会を目指すためには、自社の内部で発生する温室効果ガスだけでなく、サプライチェーンの上流・下流で発生する温室効果ガスまで配慮しなければなりません。

サプライチェーンの上流の例として、企業が製品を製造する場合や、製品をガソリン車で流通小売店に配送する過程で排出される温室効果ガスが挙げられます。また、下流の例としては、消費者が製品を使用する場合や、製品を使い終わってゴミに出しそれを焼却炉で燃やす際に排出される温室効果ガスが該当します。

Scope3には15のカテゴリが定められており、「原材料が製造される過程」や「自社資本を建設するとき」など、さまざまなシーンで排出される温室効果ガスが該当します。

（出典）環境省「グリーン・バリューチェーンプラットフォーム／排出量算定について」を参考

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パリ協定やSDGsの採択を受けて、脱炭素やカーボンニュートラルへの意識が高まっています。企業でも社会的責任の一環として、脱炭素経営に取り組むことはもはや必要不可欠とも言える状況です。しかし、脱炭素とカーボンニュートラルのどちらに取り組むべきかは、業種や業務内容によって変わってきますので、無理のない選択をしましょう。

まずは、その第一歩として三井住友カードの法人カードを活用して、自社のCO2の排出量を把握するところから始めてみてはいかがでしょうか。

脱炭素では「主にCO2の排出量をゼロにすること」を目標としていますが、カーボンニュートラルでは排出量そのものをゼロにするのではなく「温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡にすること」を目標としています。

脱炭素やカーボンニュートラルが注目されるようになったのは、2015年に採択されたパリ協定が大きなきっかけです。また、同年に国連サミットで採択されたSDGsも、脱炭素やカーボンニュートラルへの関心が高まるきっかけとなりました。

脱炭素やカーボンニュートラルの実現に向けて、日本では2050年までにカーボンニュートラルを目指すことが宣言されています。その後、「地域脱炭素ロードマップ」の策定や「低炭素建築物認定制度」、EV購入の補助金制度など多くの取り組みが実施されています。