脱炭素社会とは？企業や個人でできる取り組みを簡単に解説

脱炭素社会とは、地球温暖化の原因となるCO2の排出を実質ゼロにする社会のことです。
2015年、気候変動問題の解決策として、国連気候変動枠組条約締約国会議（通称COP）で「パリ協定」が採択されました。そのなかで「世界共通の目標として、平均気温上昇を産業革命以前に比べて2度より十分低く保ち、1.5度に抑える努力をする」「主要排出国を含むすべての国が、削減目標への進捗状況を5年ごとに検討する（グローバル・ストックテイク）」こと、市場メカニズムの導入やイノベーションへの期待などが盛り込まれました。

気候変動問題は地球規模の問題であることから、現在120を超える国・地域が2050年を目標に脱炭素社会の実現に取り組んでいるところです。

日本では、2020年10月に当時の菅総理大臣が所信表明演説において「2050年までに温室効果ガス（GHG）の排出を全体としてゼロにする」、すなわち2050年にカーボンニュートラルを実現するとの目標を宣言しました。

地球温暖化に対するアプローチとして、かつては「低炭素社会」を目指していたこともありました。低炭素社会とは、温室効果ガスをゼロにするのではなく、一定量削減することを目指す社会のことです。

低炭素社会を目指すきっかけとなったのが、1997年に採択された「京都議定書」です。京都議定書では、CO2などの温室効果ガスを5％削減することが目標として掲げられていました。この採択をきっかけに、その後ハイブリッド車や太陽光発電などCO2の排出量を抑えた商品・サービスが開発されるようになっています。

脱炭素社会と同じように、「カーボンニュートラル」という言葉も耳にする機会が増えています。カーボンニュートラルとは、「CO2の排出量と吸収量をプラスマイナスゼロにする」という考え方です。「ゼロカーボン」「ネットゼロ」といった表現も同じような意味で使われます。

先ほど、日本では「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」という目標を掲げていることを紹介しましたが、これは「温室効果ガスをまったく排出しない」ということではありません。人間による温室効果ガスの排出量と森林などによる吸収量が等しくなるように調整することを指します。

温室効果ガスの排出をゼロにすることは難しいので、自然、例えば植林や森林の保全活動を行うことなどによって植物を増やします。自然が吸収できる範囲内に温室効果ガスの排出を抑えることができたら、地球温暖化の進行を防ぐことができます。それがカーボンニュートラルの取り組みです。

CO2が増加した大きな要因が、産業の発展です。18世紀後半に興った産業革命以降、私たちが使用するエネルギーは石炭や石油、天然ガスなどの化石燃料が主流となりました。これらの化石燃焼は効率の良いエネルギー源ですが、使用時には大量のCO2を排出してしまいます。産業が発展するとともに化石燃料の使用量が増えた結果、現在地球温暖化を進行させる大きな要因となっています。

また、人口の増加もCO2が増加した要因の1つです。現在世界の人口は80億人に達し、今後2080年代までは増加傾向が続くと言われています。

そして、人口が増えると、食料を確保するために森林を伐採して畑や牧場を作ろうとします。住宅を建設するために森林を切り拓くこともあるでしょう。違法伐採などもあり、2010年から2020年の10年間で、年間平均470万haの森林が減少しています。これは、日本で言うと大体東京ドーム100個分くらいの面積になります。

消費活動の拡大と人口増加によって排出されるCO2は増加する一方、森林の減少によってCO2の吸収量が減少しています。これら一連の行為が、地球温暖化を進化させる要因となります。

脱炭素社会は、日本だけでなく世界各国が協力して取り組んでいる地球規模の課題です。なぜ、そのような取り組みが必要なのでしょうか。3つの理由についてご説明します。

脱炭素社会を目指す大きな理由として、地球温暖化対策が挙げられます。地球温暖化が進むと、熱帯低気圧（台風、ハリケーン、サイクロン）や竜巻の頻発、海面上昇、干ばつなどの異常気象を引き起こす原因となります。

異常気象は農作物の生育にも深刻な被害をもたらし、人々が暮らしていくだけの十分な作物を得られないこともあるかもしれません。今後も人口が増加していく地球において、人々が良い環境の下で暮らしていくためには地球温暖化対策に取り組むことが急務と言えます。

脱炭素社会を目指すことは、野生動物の保護にもつながる取り組みです。現在地球で暮らす野生動物たちを守るためには、温暖化の要因となる温室効果ガスを減少させることが必要不可欠です。

温室効果ガスの増加により地球温暖化が進むと、寒冷地域の氷が溶け、氷上や冷たい海で暮らしていた動物たちの暮らす場所が減少してしまいます。また、海面が上昇したことによって陸地が減ると、森で暮らす動物たちに深刻な影響を与えてしまうことにもなります。このまま地球温暖化が進むと、絶滅危惧種となる動物が増加するかもしれません。

脱炭素社会へ向けて取り組むことは、資源を確保する目的もあります。

現在、私たちの生活は主に石油資源のエネルギーによって支えられています。しかし、石油資源は無限にあるわけではありません。このまま石油資源の使用量が増加すれば、いずれ枯渇してしまうことも考えられます。そうなる前に、水力・地熱・風力・太陽光などの再生可能エネルギーへ移行して、石油資源への依存度を低くしていく必要があります。

地球を守りながら発展していくためには、環境に配慮しながら経済活動に取り組むことが欠かせません。SDGsの推進には日本も参加しており、2030年までの実現に向けてさまざまな取り組みが進められているところです。

私たちの生活に欠かせない電気ですが、東日本大震災の影響により原子力発電が使えなくなり、日本における発電は2022年度の時点で約7割を石炭・液化天然ガス（LNG）・石油といった化石燃料が占めています。

脱炭素社会の実現を目指すためには、太陽光、風力、波力、潮力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギーを活用し、化石燃料の使用量を減らすことが必要不可欠です。石油資源に乏しい日本では、両者をバランスよく組み合わせる「エネルギーミックス」の実現が重要視されます。2021年度の再生可能エネルギーによる発電量は全体の約2割ですが、2030年度目標は全体の約4割に設定されています。

また、日本では「カーボンプライシング」の制度が導入され、政策による脱炭素化が図られています。カーボンプライシングとは、企業が排出するCO2の量に応じて税金を課したり、CO2の削減を「価値」とみなして売買できたりするしくみのことです。

2023年10月には東京証券取引所に「カーボン・クレジット市場」が開設され、2026年度からCO2の排出量の削減分を株式のように売買できるようなしくみづくりが進められています。こうした制度の導入は、CO2を排出する企業の意識の転換につながると同時に、クリーンエネルギーによって作られた製品の付加価値が上がることも期待されています。

脱炭素社会実現の大きな鍵を握っているのが、産業部門の脱炭素化です。2021年度の時点で産業部門は日本国内におけるCO2排出量の約35％を占めており、最も多くのCO2を排出しています。

しかし、脱炭素化の推進は容易ではありません。例えば、鉄鋼業では鉄鉱石の加工に石炭を大量に使用しますし、石油化学では石油自体を使用するため減らすことは困難です。代替技術も研究が進められていますが、産業を大きく転換させて脱炭素を実現するためには膨大な資金と時間が必要になることから、企業は20年、30年後を見据えた計画に取り組まなければなりません。つまり、産業部門の脱炭素化はほかの部門に比べて短期間で成果が出にくい課題を抱えています。

一方、化石燃料への依存度がそれほど高くない製造業や建設業、農林水産業においては、エネルギー効率の良い機器の導入、再生可能エネルギーの利用促進、メタンガスの発生抑制やフロンガスの回収、工業用水の再利用などといった取り組みが進められています。

自家用自動車や貨物用トラックなどの運輸部門は、2021年度の日本国内におけるCO2排出量の約17％を占めています。

近年、ガソリン車から電気自動車（EV）へのシフトが進んでいますが、これも脱炭素社会の実現に向けた取り組みの1つです。例えば、東京都では2030年までに都内で販売される新車をすべてハイブリッド車（HV）や電気自動車に切替える方針が示されており、この取り組みは脱炭素社会の実現に大きな影響を与えるでしょう。

また、水素をエネルギー源とするFCV（水素自動車）も販売されています。日本は四方を海に囲まれており、水素の活用は特に注目されます。水素は燃焼すると水になるので、環境負荷がほとんどかかりません。

脱炭素化は自動車だけではありません。従来、飛行機の燃料は主に化石燃料が使用されていましたが、植物から精製したバイオジェット燃料を使ったり、最近では水素や燃料電池を使った小型航空機の構想があったりします。また、次世代型の路面電車、LRT（Light Rail Transit、ライトレール）も近年注目されています。電車は直接CO2を排出しないため、クリーンな交通手段と言えます。

サービス業などの業務部門は、2021年度の日本国内におけるCO2排出量の約18％を占めています。業務部門における脱炭素化は、事務所や工場の省エネ化や再生可能エネルギーへの切替えなどが有効です。また、設備や機械を最新のものへ置き換えることで、エネルギーをより効率的に使用できる効果があります。古い設備を使い続けることは多くのエネルギーを消費するだけでなく、石油資源が高騰した際に多くの追加コストがかかってしまうデメリットもあります。

前述のとおり、2026年には企業のCO2排出量の削減分が証券市場で取引されるようになります。今後ますます企業の脱炭素への取り組みは加速していくでしょう。

脱炭素社会の実現は、国や企業の取り組みだけでなく、個人や家庭レベルで取り組むことも大切です。2021年度の家庭部門における日本国内のCO2排出量は約15％を占めており、運輸部門や業務部門の排出量とそれほど大きな差がありません。ということは、個人の意識を変えることで脱炭素への取り組みを加速できる、と言えます。

家庭部門におけるCO2排出量を削減する方法として、太陽光発電を利用して自宅の電気使用量の一部を賄おうとする家庭が増えています。自宅に発電設備を設置することは、災害などで電気の供給が止まったときの備えとしても有効です。

そのほかにも省エネ住宅への引越しやリフォーム、3R（リユース・リデュース・リサイクル）の推進、食品ロスの抑制、自転車や徒歩などCO2を排出しない交通手段の利用、サステナブルなファッションなど、多くの取り組み方法があります。

Scope1とは、自社で燃料を燃やしたり、製品を作ったりするときなどに企業が直接排出する温室効果ガスです。具体的には、工場で使用するボイラーから排出されるものや、製品を作るときの化学反応で排出されるものなどが挙げられます。最近では、事業所で発生する熱を利用して発電する「ガスコージェネレーションシステム」を設置するところも見られます。ガスコージェネレーションシステムで発電した電力は冷暖房や給湯などに利用されますが、その際に排出される温室効果ガスもScope1に含まれる1つです。

なお、日本で推進されているGX（グリーントランスフォーメーション）リーグでは、Scope1にあたる温室効果ガスを取引対象としています。

Scope2とは、電気・熱などのエネルギー調達を通じて自社が間接的に排出する温室効果ガスです。例えば、企業の事務所や工場で利用する電気が電力会社から供給されている場合、その電力の発電には化石燃料を燃やすなどして温室効果ガスが排出されています。

このケースでは、企業が直接温室効果ガスを排出しているわけではありません。しかし、供給されるエネルギーの製造過程で温室効果ガスが排出されていることから、間接的に温室効果ガスの排出を行っているとみなされます。

Scope3では上記のようなさまざまな場面で排出される温室効果ガスが対象となっており、全部で15のカテゴリーに細かく分類されています。

脱炭素社会の実現において、企業は「脱炭素経営」を求められています。まずは現状を把握することが大切です。三井住友カードでは法人カード決済データを基にCO2排出量を算定する「法人カードデータCO2可視化サービス」を提供しています。

このサービスでは、カード利用データを基に算定したCO2排出量を弊社より提供することでCO2排出量算定の手間を削減し、業務効率化に寄与します。それとともに、個人／部署別、項目別にCO2可視化して削減すべき活動を特定でき、改善に取り組むことができます。このサービスにより、「Scope3 カテゴリー6 出張」の算定が可能です。出張に関連する費用をカード払いにすることでデータの一元管理ができるのは、管理する側にとって大きなメリットでしょう。

さらに、経費精算システム「Concur（コンカー）」を導入して連携することで、タクシーやETC、JR東海などのデータが自動的にシステムに取り込まれるため、経理作業を効率的に進められます。

今後も私たちの経済や社会が持続的に発展していくためには、脱炭素社会を実現することが必須の課題です。脱炭素社会の実現は、実現のための要素それぞれに対して企業や個人が意識を持って取り組むことが欠かせません。

まずは、脱炭素に取り組む第一歩として、三井住友カードの法人カードを利用して自社で排出されているCO2の量を可視化してみてはいかがでしょうか。

脱炭素社会とは、地球温暖化の原因となるCO2の排出を実質ゼロにする社会のことです。気候変動問題は地球規模の問題であることから、現在120を超える国・地域が2050年を目標に脱炭素社会の実現に取り組んでいます。

世界中の国々が脱炭素社会を目指しているのは、地球温暖化対策や野生生物の保護、資源の確保が大きな理由です。今後も人口が増加していく地球において、人々が良い環境のもと暮らしていくためには地球温暖化対策などの脱炭素社会の実現に取り組むことが急務と言えます。

脱炭素社会を実現するために、産業部門や運輸部門、家庭部門などさまざまな方向から取り組みが行われています。再生可能エネルギーの積極的な活用や高効率な設備への切替えなど、企業やビジネスによる脱炭素化だけでなく、3R（リユース、リデュース、リサイクル）のように個人で取り組むことができる事柄もあります。