DX推進とは？課題や解決策、成功例から具体的な手順まで解説

DX推進とは、最新のデジタル技術を活用してビジネス全般を変革し、企業競争力を高めることです。

多くの企業がDX推進を担当する部署やチームを設置して取り組んでいます。DXは「Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）」の略で、直訳すると「デジタル変革」です。経済産業省はDXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」と定義しています。

「2025年の崖」とは、2018年、経済産業省の「DXレポート」で提示された、DXが進まなかったときを表す言葉です。

同レポートでは、「レガシーシステム」に言及しています。レガシーシステムとは、DX推進の足かせとなっている既存のITシステムのことをいいます。古いシステムの多くが技術面で老朽化し、複雑化・ブラックボックス化しており、技術革新を阻んでいます。このレガシーシステムが残存し続けた場合には、「2025年以降で最大12兆円／年の経済損失が発生する」と警鐘を鳴らしています。

DXの一環でペーパーレス化やデータの一元管理、システムツール導入などを推進することにより、業務効率化が進み、生産性が向上します。

AIやVR（Virtual Reality、バーチャルリアリティ）／AR（Augmented Reality、拡張現実）をはじめとする新技術の活用、市場分析力の強化などにより、グローバルな競争力を高められます。また、DX推進によりリアルタイムの情報共有やスピーディーな意思決定が可能になれば、外部要因の変化に対する適応力が高くなり、継続的に競争力を維持できます。

BCPは「Business Continuity Plan」の略で、日本語では「事業継続計画」と訳されます。BCPとは、自然災害、サイバー攻撃、感染症の流行などの事態が発生したときにも企業が遅滞なく事業を継続するための体制を整えることです。
DX推進により非常時に対応できるクラウドコンピューティングやリモートワークが整備されることが、BCPにも寄与します。

DXは新規ビジネスを立ち上げる機会も増え、将来的な企業の成長をもたらすと期待ができます。また、DXは自社の既存商品やサービスにもおよびます。既存サービスをデジタル化することにより、新たな市場を開拓できる可能性があります。

デジタル技術によって通常業務を合理化・効率化を推進すれば、各部門の事務作業に必要な人員を削減できます。それにより、企業内の人材を、企業の成長のために欠かせないより高度な業務に専念させることが可能になります。

DX推進により、リモートワーク、フリーアドレス、オープンイノベーションなどの新しいワークスタイルを実現しやすくなります。残業を減らす効果もあるでしょう。従業員のウェルビーイング向上にも有効です。

DXには新しい試みが多いため、課題もあります。よくある課題と解決策を紹介します。

冒頭で紹介したIMDのランキングの内訳項目を見ると、日本のデジタル競争力のなかで、「デジタル／テクノロジー スキル」が63位と特に低く、デジタルスキルの高い人材が不足していることが指摘されています。DX推進のためにはITスキルだけでなく、ビジネスモデルを構築するスキルも必要ですが、そのような高度人材が不足しています。

人材不足の課題を解決することは簡単ではありませんが、外部からの採用とともに社内人材のリスキリングを進めていくことが必要です。外部の支援会社を活用することも選択肢となります。DX推進の過程では、自社業務に合ったITツールを導入することによる省力化も可能です。

また、人材育成を支援する制度も検討可能です。厚生労働省の「人材開発支援助成金」はリスキリングや高度デジタル人材の育成などに助成金を提供しています。東京都には「DXリスキリング助成金」の制度があります。各助成制度についての詳細は、公式サイトで最新情報を確認してください。

DXを推進するためには、経営陣がDXについて理解を深め、自社が目指すDXの方向性を明確に定めて、それを全社的に共有することが重要です。経営陣が旗振り役になり全社的なコミットメントを得ることが、DX推進を成功させる鍵でもあるといえます。

しかし、経営陣がDXのビジョンを明確に持っていなかったり、IT担当部署にDXを丸投げしてしまったりすると、DXというよりは一部業務のデジタル化止まりになってしまう傾向があります。

解決策としては、経営陣・管理職の研修などを実施することのほか、DX推進に適した人材を思い切って幹部に起用する方法もあります。また、専門家や外部のコンサルティング会社の力を借りることも有効です。DX推進のためのアイデアが不足しているならば、社員が自由に意見を言えるよう、組織改革から着手する必要があるかもしれません。

DX推進はすべての企業にとって不可欠ですが、中小企業などでは資金不足も深刻です。細かく見ていくと、企業のIT部門では、必ずしも費用対効果がよくないレガシーシステムの維持運用に多くの予算をかけている一方で、新システムの導入やDX推進のために予算をとれないといった問題をかかえている場合もあります。DX推進のための予算不足の解決策として、まず既存システムのための予算の見直し、金融機関のDX推進のための融資などが考えられます。

国の各種支援制度も活用可能です。経済産業省の「DX認定制度」に申請して認定事業者になれば、中小企業を対象とした金融支援措置、税制による支援措置が受けられます。ほかに経済産業省の「IT導入補助金」や、「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」「事業再構築補助金」なども利用可能です。さらに各自治体で実施している助成制度もあります。各制度については公式サイトで最新情報を確認してください。

経済産業省ではDXに取り組む企業を「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」として選定し、取り組み事例を広く紹介しています。その中から一部を紹介します。

同社は、生産現場で必要となる、あらゆる工場用副資材（プロツール）の卸売企業です。約58万点の品揃えで約5,600社の顧客企業に対してプロツールを即納。検索サイト「トラスコ オレンジブック.Com」では約340万点を取り扱っています。

早くからデジタル分野に投資して“富山の置き薬”の工具版サービス「MROストッカー」、AIによる自動見積「即答名人」などの革新的なサービスを提供してきました。今後はDX推進を加速化させて「在庫100万アイテム」「24時間受注、365日出荷」「見積自動回答」を実現し、さらに利便性の高い企業になることを目指しています。人材育成やSDGsにも積極的に取り組んでいます。

DX推進にあたり、「デジタル技術によって中外製薬のビジネスを革新し、社会を変えるヘルスケアソリューションを提供するトップイノベーターになる」ことを目指す「CHUGAI DIGITAL VISION 2030」を策定。実現するための戦略として、「デジタルを活用した革新的な新薬創出」「すべてのバリューチェーン効率化」「デジタル基盤の強化」と「革新的なサービスの提供」の「3+1」を掲げています。これらの言語化された方針が社内に共有され、浸透することでDX推進の基盤となっています。

2019年「デジタル戦略推進部」を設立し、各ビジネス部門には「DXリーダー」を置き、デジタル案件を推進。創薬ではAIやRWD（リアルワールドデータ）を活用して開発の加速と医療の個別化に取り組んでいます。また、デジタル人財の育成にも力を入れています。

「2050年 サステナブルなソリューションカンパニーとして、社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」というビジョンを掲げ、バリューチェーン全体でDXを推進しています。同社はプレミアムタイヤ事業とソリューション事業の2本柱。

ソリューション事業では2022年、Microsoft CorporationおよびAmazon Web Services, Inc.（AWS）との協業を開始。DX推進と同時に新たな価値創造に取り組んでいます。タイヤ事業ではデジタル技術を取り入れてタイヤの空気圧を遠隔検知する「Tirematics」などの技術で安全運行、環境負荷低減にも取り組んでいます。

目的の設定は経営者が先頭に立って行いますが、従業員の意見を取り入れることも重要です。

ここでいう目的とは、「将来はどんな企業になりたいか」という定性的なビジョンです。1つに絞る場合もあれば、企業によってはいくつかの項目を設定することもあります。重要なことは、分かりやすい文言で全社員に共有しやすい目的にすることです。

決定した目的を社内に共有し、DX推進へ向けての意識共有を図ります。

目的が全社的に共感できるものであれば、そのためにDX推進が不可欠であるという認識も共有することができ、社員1人ひとりに当事者意識が生まれます。

現状の分析を行い、DX推進のために何をすべきか、足りないものは何かを明確にします。

DXは全社的な取り組みなので、多様な観点で現状を整理し、課題を明らかにする必要があります。
そのために、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）がウェブサイトで提供している「DX推進指標　自己診断フォーマット」や経済産業省の「デジタルガバナンス・コード」が参考になります。外部のDXコンサルティング会社を活用することも、客観的な評価が得られる点でメリットがあります。

DX推進のための責任者、DX推進担当チーム、各事業部門のDX担当者とその連携体制などを整備し、必要な人材を配置します。

DX推進ではデジタル専門職の人材も欠かせません。IPAではDX推進に必要な人材として「プロダクトマネージャー」「ビジネスデザイナー」「テックリード」「データサイエンティスト」「先端技術エンジニア」「UI（User Interface、ユーザー接点）／UX（User Experience、ユーザー体験）デザイナー」「エンジニア／プログラマ」の7職種を挙げ、特にプロダクトマネージャーやビジネスデザイナーは重要度が高いとされています。新規採用と社内人材の育成により、不足する人材を確保することが重要です。

目標達成のための具体的なロードマップと事業部門ごとのアクションプランを作成します。

DXの推進計画には、「バックキャスティング」の考え方が有効です。バックキャスティングとは、期限を切ったゴールを設定し、そこから逆算して実現のためのアクションを決める思考法です。目標が高い場合は、それを実現するための今までにない革新的なアイデアが生まれやすい方法です。これに対して、過去の実績を踏まえた行動で将来が決まることを「フォアキャスティング」と言います。

計画を実行し、一定期間ごとに結果を検証して改善を図る、いわゆる「PDCAサイクル」を回します。

DX推進の現場では、積極的な人とそうでない人とのばらつきがあり、部門間でも取り組み状況に違いが出て、期待どおりに前に進まないこともあります。外部講師を招いての社内研修、部門を超えたコミュニケーションの機会などを設けて、モチベーションを維持することも重要です。

DX推進においては、フロントオフィスを中心に考えてしまいがちですが、総務部門や人事部門、経理部門などバックオフィスのDXも重要です。なぜなら、バックオフィスはフロントオフィスとの連携が必要であり、また、経営を管理するデータなどを扱う重要な業務を担っているからです。

バックオフィスにおいてDX推進に取り組むメリットはいくつかありますが、例えばコストの削減が挙げられます。Excelでの入力や計算、経費の精算など、手動で行っていたものをデジタル化して工数が削減できれば、コスト削減ができます。作業工数を削減した分はバックオフィスのコア業務に時間を充てることができるので、その結果、生産性も向上するでしょう。

デジタル化によって、人的なミスの減少につながり、業務の精度が上がるというメリットもあります。そのほか、DX推進により作業フローや承認フローの変更を検討する必要が発生し、フロントオフィスも含めた全社的な業務改善にもつながるでしょう。

バックオフィスのDX推進には、どのシステムを導入するかが重要ですが、経費精算システムと連動可能な法人カードの導入が役に立つでしょう。

DX推進は業務改善につながり、企業のさまざまな課題解決に効果が期待できますが、DX推進の一歩として三井住友カードの法人カードを導入してみてはいかがでしょうか。
法人カードを導入することにより、キャッシュレス化による小口現金の管理業務の削減、経費精算システムとの連携による入力業務の削減など、経理部門の業務を効率化が図れます。

加えて、オンライン決済でのご利用なら、プラスチックカードが発行されない三井住友パーチェシングカードを導入いただくことでカード決済を利用できる範囲が広がり、経理業務のDX推進につながるでしょう。三井住友パーチェシングカードはオンライン決済に利便性が高く、最近では「クラウドサービス利用料を支払う」「オンラインショッピングで消耗品を購入する際に使う」といった利用が増えています。

さらに、三井住友カードでは「マンスリークリア方式」を採用しており、締め日翌日には利用枠がクリアされるため、予実管理が簡単なメリットがあります。

企業はDX推進を加速させる必要があります。人材不足、資金不足などの課題もありますが、「目的から逆算して今何をすべきか」というバックキャスティング思考でアクションプランを立てて実行し、全社的なコミットメントを持って取り組み、新たな価値創造ができる企業へと成長することが求められています。
「法人カードの導入」をDX推進の一環として位置づけて、検討してみることをおすすめします。

企業がDXに取り組むことで、生産性と競争力の向上が期待できます。加えて、BCP対策、新ビジネスの立ち上げ、人材不足の解消、新しいワークスタイルの実現など、企業活動のさまざまな課題解決にもつながる可能性があります。

経営陣がDXについて理解することが重要です。そのうえで、自社がDXを推進して何を目指すのかを定め、全社で共有できるかどうかが課題になります。また、DXを推進するための人材や資金の不足なども課題になるでしょう。

企業の方針や状況によって手順は変わりますが、おおむね次のような手順で進めるとよいでしょう。
1．目的を設定する　2．社内で意識を共有する　3．現状を把握する　4．体制を構築する　5．計画を立案する　6．実行して改善する