ガバナンスとは

ガバナンスとは「統治・支配・管理」を表し、ビジネスにおいては一般的にコーポレートガバナンス（企業統治）の意味で用いられます。

コーポレートガバナンスは、企業による不正や不祥事を防ぎ、健全な企業経営を行うための監視・管理体制を意味し、日本では2000年代頃から企業の不祥事が相次いだことで、透明かつ公正な経営体制への関心が高まり、ガバナンスの必要性が注目されることとなりました。

企業が株主や取引先などのステークホルダーと信頼関係を築いていくためには、自社のガバナンスの構築や強化は重要な経営課題となるでしょう。

ガバナンスと似た言葉との意味の違い

企業経営においては、ガバナンスによく似た言葉として「内部統制」、「コンプライアンス」、「マネジメント」、「ガバメント」などが用いられます。それぞれの用語の意味と、ガバナンスとの違いについて正しく理解しましょう。

「内部統制」と「ガバナンス」

内部統制とガバナンスについては、「公正かつ透明性のある企業経営を目指すためのしくみ作り」という点では共通した考え方です。

しかし、ガバナンスの場合、株主や取締役会、顧客などの立場から経営者の不正を防ぐための取り組みであるのに対し、内部統制では、経営者が自社の従業員などを適切に管理することに重きを置いています。

適切なガバナンス体制を構築するために、社内のコントロール機能として必要となるのが内部統制であり、それぞれの用語によって「誰が・誰を管理するためのしくみなのか」が異なります。

「コンプライアンス」と「ガバナンス」

コンプライアンスとは、「法令遵守」を表し、ビジネスにおいては法令や倫理観、社会規範、CSR（社会的責任）などに則った適切な行動が求められます。

コンプライアンスが法令などのルールに「従うこと」に重きを置くのに対し、ガバナンスについては健全な経営体制を構築するために自らを「管理すること」に着目しています。

企業がガバナンス体制を整備するうえで、最低限遵守しなければならないものがコンプライアンスであり、いずれかを向上させることによって、もう一方も強化される密接な関係と言えるでしょう。

「マネジメント」と「ガバナンス」

マネジメントとは、社内で起こりうるさまざまな事象を想定した管理体制の整備を表します。例えば、リスクマネジメントにおいては、経営上発生しうるリスクを想定し、防止策を講じたり、発生した場合に損失を最小限に抑えるための方法を整えたりすることが重要です。

健全な企業経営を目指すうえでは、社内のマネジメントを強化することは必要不可欠であり、ガバナンス体制を構築するためのひとつの施策として重要な機能と言えます。

「ガバメント」と「ガバナンス」

ガバメントは「政府」や「政治」を意味し、企業統治を表すガバナンスとは大きく意味が異なります。

どちらも「統治する」という観点では共通していますが、その対象については、ガバメントが「国」であるのに対し、ガバナンスでは「企業・組織」となります。

実現のための原則が分かる「コーポレートガバナンス・コード」

コーポレートガバナンス実現のため、東京証券取引所と金融庁が中心となり、2015年に「コーポレートガバナンス・コード」が制定されました。

コーポレートガバナンス・コードでは、企業が取り組むべき内容がガイドラインとしてまとめられており、以下のように5つの基本原則によって構成されています。

• 株主の権利・平等性の確保
• 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
• 適切な情報開示と透明性の確保
• 取締役会等の責務
• 株主との対話

プライム市場やスタンダード市場の上場会社はコードの全原則を、グロース市場の上場会社は基本原則を実施する必要があり、実施しないものがある場合はその理由の説明が求められます。

なお2021年には「取締役会の機能発揮」や「企業の中核人材における多様性（ダイバーシティ）の確保」、「サステナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性）を巡る課題への取り組み」など、時代背景や社会情勢の変化に合わせた内容へ改訂されました。

ガバナンス強化に取り組むべき理由

時代の流れや社会情勢の変化によって、社会全体が企業に対して求める役割も移り変わっていくため、企業は自社のガバナンス強化に取り組み続ける必要があります。

ガバナンス強化に取り組むべき理由やメリットとしては、主に以下の内容が挙げられます。

企業価値が高まるため

企業がガバナンスを強化することによって、自社の透明性の確保や健全な企業経営の追求が可能となります。それによって株主や取引先、金融機関などのステークホルダーとの信頼関係も構築でき、企業価値をより一層高めることができます。

対外的な企業価値を高めることは、自社の経営基盤の強化にもつながるため、中長期的な発展に向けた資産や人材の確保にも役立つでしょう。

不祥事による社会的信用の失墜を防ぐため

ガバナンスが十分に機能していない場合には、不祥事や不正を防げず、社会的な信用失墜につながります。一度信用が失墜してしまうと企業イメージの回復は難しく、株主や取引先などとの関係も悪化することで、最悪の場合には倒産するリスクも考えられます。

リスクマネジメントや内部統制を徹底し、ガバナンスを強化することによって、不祥事や不正を防止できるだけでなく、万が一それらが発生した場合の適切な対処方法も整備することが可能です。

持続的な成長や競争力強化につながるため

ガバナンス強化によってステークホルダーとの信頼関係を構築できれば、投資家は安心して投資ができ、金融機関からの融資も受けやすくなるなど、企業の資金繰り改善や業績向上にもつながります。

また優秀な人材も確保しやすくなるため、資金面や人材面の充実にも貢献し、このような好循環を生み出すことで組織としての競争力強化も期待できます。

近年ではグローバル化の加速によってますます競争が激化しているため、ガバナンスを強化し、自社の競争力を高めることは、持続的な成長を目指すうえで必要不可欠と言えるでしょう。

ガバナンスを強化するには？

企業を取り巻く環境においては、株主や取引先、金融機関、従業員などさまざまな利害関係者が存在します。そのためコーポレートガバナンスを強化するためには、社内外から施策を行わなければなりません。

具体的には以下のようなポイントを意識し、自社のガバナンス強化に取り組みましょう。

内部統制の強化

内部統制とガバナンスには密接な関係があり、内部統制として社内で必要なルールを整備し、適切に運用することがガバナンス強化にもつながります。

経営者だけでなく、従業員による法令や社内規定の遵守も必要不可欠であるため、起こりうるリスクや現状の課題に基づいて社内ルールの見直しを行い、組織全体への周知や浸透に努める必要があります。

内部統制による事業活動の健全化を追求するためには、経営者や取締役会、内部監査部門など、役職や立場に応じた体系的な管理体制を整備するように心掛けましょう。

監査体制の強化

ガバナンス強化に取り組む場合には、会社内部からの管理だけでなく、社外からの監査体制を構築することも重要です。

監査機能を強化するには、社内の独立した機関として内部監査機関を設置したり、社外取締役あるいは監査役を登用したりするなど、社内外を問わず、「第三者目線による監査体制の導入」を意識しましょう。

客観的かつ中立な立場で監査できるしくみを整えることによって、会社内部からは気づきにくい不適切な業務プロセスや暗黙のルールを発見できるなど、組織としての改善点や課題の洗い出しがしやすくなります。

社外への周知

ガバナンス強化のための施策を行う際には、社内に対する周知活動だけでなく、株主や取引先などのステークホルダーに対して情報を発信することも重要です。自社の取り組みをステークホルダーへ知らせることで、社外の関係者に対して信頼感を与えることにもつながります。

また社外に対する発信を積極的に行うことにより、自社の従業員にも自覚や責任感が芽生え、コンプライアンス意識の醸成や帰属意識の向上にも役立つでしょう。

会計ガバナンスの重要性

会計ガバナンスとは、コーポレートガバナンスのうち、会計面に焦点を当てた管理体制であり、決算や財務情報の開示を適切に行い、経営に必要な情報を適切なタイミングで経営者などに共有できる基盤作りを表します。

企業経営における不正や不祥事は、粉飾決算や不適切な会計処理のように会計に関する内容が多く、会計ガバナンスの重要性はますます高まっていると言えるでしょう。

実際にコーポレートガバナンス・コードの「適切な情報開示と透明性確保」の考え方においても、取締役会や監査役などは、企業の財務情報に関する内部統制の体制を整備する責務がある旨が明記されており、会計ガバナンスを構築することは企業としての当然の責任であるとされています。

特に決算書などの財務情報については、株主や取引先、金融機関が意思決定を行ううえでも貴重な情報源となるため、会計ガバナンスを確立し、財務情報の透明性を確保することによって、企業としての信頼性を格段に強化することが可能です。

会計ガバナンスに注力することは、企業価値の向上や社会的信用の失墜を防ぐことにもつながるため、コーポレートガバナンスを強化するうえで欠かせない要素と考えられます。

法人カードの導入が会計ガバナンス強化につながる

企業としての財務状況の透明性を確保するためには、経営者だけでなく、従業員も含めた組織全体での管理体制の強化が必要不可欠です。従業員単位での経費の使用実態などを正確かつスピーディーに把握することにより、財務の健全化にも取り組みやすくなるでしょう。

会計ガバナンス強化においては、法人カードの利用も効果的です。従業員による経費の使い道を可視化できることで、不適切な利用を防止できることに加え、経費精算手続きが容易になることによって、経理業務全体の効率化にも役立ちます。

またクラウドサービスをはじめとする幅広い企業間取引にも利用できるため、企業ごとの事業形態に合った利用方法を採り入れることが可能です。

会計ガバナンス強化につながる三井住友カードの法人カード

三井住友カードの法人カードは会計ガバナンス強化に役立ちます。会計ガバナンス強化のためには、従業員の支払いを法人カード必須とするなど、内部統制の強化が重要です。三井住友カードなら社内規定の整備支援など運用面の手厚いサポートが可能です。

以下では、会計ガバナンス強化につながる三井住友カードのおすすめ法人カードとして三井住友コーポレートカードとパーチェシングカードをご紹介します。

コーポレートカードは社員1人ひとりに配りやすい特徴があるので、従業員の支払いを法人カード必須としやすい特徴があります。また、パーチェシングカードは幅広い企業間取引に活用できるので、経理側で管理がしやすいカードです。

3分で分かる！法人カードの選び方をわかりやすく解説

中堅・大企業におすすめ！三井住友コーポレートカード

中堅・大企業向けの法人カードで、社員1人ひとりの利用実態に合わせて、利用限度額を1枚ごとに設定できるため、不必要な決済を防止できます。出張費や交際費などを「会社全体」「部事業所別」「個人別」の3段階に分類し、経費予算管理を簡素化できます。また、ゴールドカードには、旅行傷害保険や買い物保険が付帯されており、全国の主要空港ラウンジをご利用いただけます。

三井住友パーチェシングカード

企業における仕入れやシステム利用料の支払いなど、企業の購買活動専用の法人カードです。特定の加盟店での決済に限定した利用ができる、1枚ごとの限度額や1回あたりの利用上限金額を設定できるなど、不正利用のリスクを軽減する機能があります。
なお、三井住友パーチェシングカードは、プラスチックカードが発行されないため、紛失・盗難のリスクがありません。

三井住友ビジネスパーチェシングカード

中小企業向けの、原板不発行型の法人カードです。広告費・システム利用料への支払いにご活用いただくことで、精算業務の効率化にお役立ていただけます。
なお、三井住友ビジネスパーチェシングカードも、プラスチックカードが発行されないため、紛失・盗難のリスクがありません。また、利用先や利用限度額のカスタマイズができない代わりに、年会費無料でご利用いただけます。

ガバナンスの構築・強化は必要不可欠

企業にとってガバナンスの構築や強化は、「長きにわたって存続する組織作り」を目指すために必要不可欠です。特に不祥事や不正によって企業が受ける影響は計り知れず、株主や取引先などのステークホルダーとの信頼関係も崩壊してしまうおそれがあります。

反対にガバナンスの強化に取り組む企業については、外部からの信頼を獲得しやすくなるだけでなく、社内の人材確保にも貢献することから、組織としての競争力強化につながります。

また、会計ガバナンス強化には法人カードの導入がおすすめです。三井住友カードが導入前の課題ヒアリングから導入後のアフターフォローまで、ていねいにサポートさせていただきます。三井住友カードの法人カードで会計ガバナンスを強化しましょう。

よくある質問

Q1．ガバナンスとは？

ガバナンスとは「統治・支配・管理」を表します。ビジネスにおけるガバナンスは一般的にコーポレートガバナンスのことを指し、企業による不正や不祥事を防ぎ、健全な企業経営を行うための監視・管理体制を意味します。

詳しくは以下をご覧ください。

ガバナンスとは

Q2．なぜガバナンスが重要？

企業がガバナンス強化に取り組むべき理由として、企業価値が高まる、不祥事による社会的信用の失墜を防げる、持続的な成長や競争力強化につながる、などが挙げられます。時代や社会情勢の変化によって、企業に求められる役割も変わっていくため、企業はガバナンス強化に取り組み続ける必要があります。

詳しくは以下をご覧ください。

ガバナンス強化に取り組むべき理由

Q3．ガバナンスを強化する方法は？

企業には株主や取引先、金融機関、従業員などさまざまな利害関係者が存在するため、ガバナンス強化のためには、社内外から施策を行う必要があります。具体的には、内部統制の強化、監査体制の強化、社外への周知などが挙げられます。

詳しくは以下をご覧ください。

ガバナンスを強化するには？

---

• ※2023年9月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。