インボイス制度の登録方法は？申請の流れや完了までの期間をわかりやすく解説

2023年10月1日（日）から施行された「インボイス制度」は、消費税の複数税率に対応した新しい仕入税額控除で、正式名称を「適格請求書等保存方式」といいます。

事業者は仕入れ時にかかった消費税を「仕入税額控除」として差し引いてもらうことができますが、インボイス制度ではこの仕入税額控除を受けるために、「適格請求書」を受け取って保存しておくことが要件となりました。

インボイスを発行する適格請求書発行事業者になるためには、事前に登録申請手続きを行う必要があります。登録申請手続きが行えるのは消費税の課税事業者で、法人や個人事業主、フリーランスなどいずれの事業形態でも申請手続きを行うことが可能です。
なお、課税売上高が1,000万円以下の免税事業者についても、「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出することで適格請求書発行事業者となることができます。

パソコンによる登録手続きは、e-Taxを利用して行います。e-Taxには「e-Taxソフト」と「e-Taxソフト（WEB版）」の2種類があり、WEB版ではブラウザ上で手続きが行えるため、ソフトのインストールを行う必要がありません。

インボイス制度の登録は、「e-Taxソフト（SP版）」を利用してスマホで行うことも可能です。e-Taxソフト（SP版）では、表示された質問に回答していくことで申請手続きが行えるため、入力漏れの心配がなくスムーズに登録を進めることができます。

インボイス制度の登録申請は、郵送で行うことも可能です。郵送の場合は、「適格請求書発行事業者の登録申請書」を所轄の「インボイス登録センター」に送付して登録審査を受けます。

国税庁「適格請求書発行事業者の登録申請手続（国内事業者用）」

国税庁ホームページ

インボイス制度の登録手続きは、まず「適格請求書発行事業者の登録申請書」を作成します。申請書の書式は国税庁のホームページからダウンロードでき、具体的な記載例も掲載されています。

個人事業主と法人で記載すべき内容が異なるため、記載例を確認しながら申請書を作成しましょう。

登録申請書が作成できたら、e-Taxもしくは郵送にて提出します。

前述のとおり、郵送の場合は所轄のインボイス登録センターあてに申請書を送付します。誤って最寄りの税務署へ送付することのないように注意しましょう。

全体の申請件数にもよりますが、申請から登録完了までにかかる期間は、インターネット・郵送ともに1ヵ月程度が目安とされています。

インボイス制度の登録手続きについて不明点や疑問点がある場合、「インボイスコールセンター（インボイス制度電話相談センター）」にて電話で問い合わせることができます。一般的な事柄もたずねられますので、制度や手続きで分からない点がある際はぜひ利用してみましょう。また、登録番号の照会や申請書類の処理状況などは、管轄の「インボイス登録センター」に問い合わせてください。

適格請求書発行事業者として登録されると、登録番号や公表情報などが記載された「登録通知書」が送付されます。

e-Taxで申請した事業者は、希望により電子データで登録通知書を受領することも可能です。書面での登録通知書は原則再発行ができないため、紛失が心配な場合は電子データでの受領を検討してみましょう。

（出典）国税庁「インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイト 」を参考

国税庁ホームページ

適格請求書発行事業者の登録番号は、事前に取引先へ通知しておくとよいでしょう。事前の通知は必須ではないものの、「インボイス制度に登録した」という旨を伝えることで取引先に安心感を与えるメリットがあります。

なお、事前に登録番号を伝えていても、請求書や見積書などには毎回登録番号を記載する必要があります。登録番号は適格請求書の記載要件であるためです。

適格請求書発行事業者が売り手となる場合、軽減税率対象品目の販売の有無にかかわらず、買い手からの求めに応じて適格請求書を発行しなければなりません。適格請求書は書面での交付だけでなく、電子データで交付することも可能です。

売り手が買い手に適格請求書を発行した場合、売り手側も適格請求書の写しを保存しておかなければなりません。適格請求書は電子データで交付することも可能ですが、その場合は電子データのまま保存することが義務付けられています。

買い手との間に値引きや返品が発生して、売上の一部や全額を返金しなければならない場合、適格請求書発行事業者は「適格返還請求書」を発行する必要があります。

インボイス制度では、請求書や見積書などの様式に変更が生じます。適格請求書は手書きやエクセルなどで発行することも可能ですが、きちんと記載要件を満たした適格請求書を発行するためには、インボイス制度に対応した会計システムを導入することが有効です。

社内でインボイス制度に対応しようとする場合、制度への理解を深めるための研修などを実施して、人材育成を行う必要があります。インボイス制度ではこれまでになかった新たな業務が発生することも多く、「業務量の増加に対応する人手が足りない」という事業者もいるでしょう。また、インボイス制度への対応を機に、非効率な業務フローの見直しを検討するよい機会と考える事業者もあります。

インボイス制度によって増加する業務負担を軽減するためには、法人カードの導入によって経理業務を効率化する方法も有効です。

法人カードはこれまで振込みや現金払いなどで対応していた支払いを一本化したり、従業員の立替払いをなくしてカード払いにしたりするなど、これまで手間がかかっていた業務を一気に効率化できるメリットがあります。中には会計システムと連携できる機能もありますので、これまで手で入力していた仕訳作業も自動化することが可能です。

昨年10月からインボイス制度が開始されてしばらく経ちますが、慣れない複雑な処理が増えたり制度開始に合わせて業務フローを見直したりしたことで、経理関連部門の負荷が増大しているかもしれません。

法人カードを導入することにより、キャッシュレス化による小口現金の管理業務の削減、経費精算システムとの連携による入力業務の削減など、経理部門の業務効率化が図れます。

さらに、三井住友カードでは「マンスリークリア方式」を採用しており、締め日翌日には利用枠がクリアされるため、予実管理が簡単なメリットがあります。

インボイス制度は、e-Taxや郵送にて登録申請手続きが行うことができます。国内の個人事業主はスマホで申請することも可能ですので、一見複雑そうな手続きも手軽に進められます。

インボイス制度とは、消費税の複数税率に対応した新しい仕入税額控除のことで、正式名称を「適格請求書等保存方式」といいます。事業者が消費税の仕入額控除を受けるためには、適格請求書発行事業者からインボイスを受け取る必要があります。

適格請求書発行事業者となったら、買い手の求めに応じて適格請求書を発行する義務が生じます。発行した適格請求書は、売り手側でも写しや電子データを保存しなければなりません。
また、買い手との間に返金や値引きが生じた場合は、適格返還請求書を発行する必要があります。

受け取った適格請求書を自動で読み込んで仕訳することなどが可能な会計システムの導入により、インボイスにかかる業務を大幅に効率化できます。また、経理業務のアウトソーシングや法人カードの導入も有効です。