小口現金管理とは？

小口現金とは、文具代や交通費など、日常的な少額の支出に対応するために社内に置いておく現金のことです。経費として予測される金額を事前に用意しておき、社員が経費を立て替えた際に領収書と引き換えに精算を行います。小口現金として保管する金額に上限はなく、いくらまで設定するかは企業ごとに異なります。

主な使途は、切手代や文具代、交通費、来客用の飲み物代などです。都度精算が手間にならない少人数の企業や、家族経営の会社、営業所ごとの管理などで利用されることが多いようです。経理担当者とは別に、小口現金管理を行う担当者を設けている企業もあります。

小口現金管理のリスクとデメリット

小口現金管理には、経費をタイムリーに精算できる従業員へのメリットがある一方で、企業にとって無視できないリスクとデメリットが存在します。

経理担当者の業務負担増加や、頻繁な精算作業の発生といった運用面での課題に加え、現金取り扱いによるリスクも考慮する必要があります。これらの具体的な問題点について、詳しく見ていきましょう。

経理業務の負担が大きい

小口現金の管理は、特に経理担当者の業務負担が大きくなります。現金の出し入れ、出納帳への記入、残高の照合という一連の作業を、取引の度に行わなければなりません。

さらに、1日の終わりには必ず現金残高を確認し、帳簿との整合性をチェックする必要があります。金額が合わない場合は、わずかな差額であっても、領収書の再確認や現金の再計算といった時間のかかる作業が発生します。手書きでの管理はもちろん、Excelなどの表計算ソフトを使用した場合でも、入力ミスのリスクは避けられず、地道な確認作業が必要です。

精算作業が何度も生じる

小口現金の管理では、日常的な精算作業と定期的な確認作業の両方が発生します。社員からの経費精算依頼は予測が難しく、交通費の精算直後に別の依頼が入るなど、1日に複数回の対応が必要になることも珍しくありません。

また、毎日の残高確認に加えて月末の最終確認、経理責任者によるチェックなど、複数の担当者が関わる確認作業が必要となり、業務効率を低下させる要因となっています。

盗難・横領などのリスクがある

小口現金管理には、現金を社内で保管することに伴う重要なリスクが存在します。一つは紛失や盗難のリスクです。担当者が十分注意を払っていても、人為的なミスによる紛失や、特に来訪者の多い職場では盗難の可能性も考慮する必要があります。

もう一つは内部不正のリスクです。少人数の職場でも、現金を直接扱う業務では常にリスクが伴います。このような現金管理に関わるリスクは、適切な管理体制の構築や、キャッシュレス化の推進により軽減することが可能です。

小口現金管理をなくすメリット

小口現金管理をなくすことで、ここまでご紹介したリスクとデメリットを解消できます。最も大きな効果が期待できるのは、経理担当者の業務効率化です。日々の残高確認や記帳作業、月末の集計など、小口現金管理に費やしていた時間を、より生産的・戦略的な業務に使えるようになります。

また、紛失や不正といったリスクを根本的に排除できます。これは単なる実務上の負担軽減だけでなく、経理担当者の心理的なストレス軽減にもつながります。

小口現金を廃止するための4つの方法

小口現金を廃止するためには、代替となる経費処理のしくみを整える必要があります。代替となる経費処理として、経費精算システムの導入やキャッシュレス決済の活用、銀行振込への切替えなど、さまざまな方法があります。これらの施策を効果的に実施するためには、社内ルールの整備も欠かせません。

以下では、小口現金を廃止するための具体的な4つの方法について、それぞれの特徴とメリットを解説していきます。

経費精算システムを導入する

経費精算システムの導入は、小口現金廃止への最も効果的なアプローチのひとつです。クラウド型の経費精算システムを活用すれば、申請から承認、精算までの一連の流れをオンライン上で完結することが可能。従来の都度精算から月次精算への移行と組み合わせることで、業務効率は大きく向上します。例えば、営業担当者のタクシー代は、領収書をシステムに登録し月末に一括精算することができます。

さらに、会計ソフトとの連携により転記作業が自動化され、振込データも正確に作成できるため、経理担当者の作業負担を大幅に軽減できます。

キャッシュレス化を推進する

キャッシュレス化の推進は、小口現金廃止の具体的な施策として有効です。まずは現状の小口現金支出を分析し、以下のような代替手段への移行を検討します。

消耗品や備品は、クレジットカード決済が可能なネットショップでまとめて購入することで、都度の現金処理をなくせます。また、経費支出の多い社員への法人カード発行や、定期的な集金を口座振替へ切替えるなど、状況に応じた適切なキャッシュレス手段を選択することで、現金取引を最小限に抑えることができます。

現金での直接取引は銀行振込にする

キャッシュレス化が難しい、直接現金を集金に来る取引先との支払いは、銀行振込への切替えを検討します。特に継続的な取引のある仕入れ先には、支払方法の変更について相談してみましょう。クレジットカード決済に対応していない取引先でも、振り込み対応であれば応じてもらえる可能性が高く、現金取引の削減につながります。

社内ルールを整備・周知する

小口現金廃止を円滑に進めるには、社内のルールを整備し、丁寧に社員へ周知する必要があります。経費精算の時期や方法、承認フローなど、具体的な運用ルールを事前に定めることが重要です。

ただし、急激な変更は混乱を招く可能性があるため、段階的な移行を検討するのがおすすめです。新年度開始時のタイミングに合わせて説明会を設けるなど、効率化のメリットを共有することで、社員の理解と協力を得られるでしょう。

小口現金管理の廃止には法人カードが有効な理由

小口現金管理の廃止を検討する中で、特に注目したいのが法人カードの活用です。交通費や出張費、交際費など、従来小口現金で処理していた経費の多くを、法人カードで決済できます。

頻繁に発生する経費をカード決済に切替えることで、その都度の現金精算が不要となり、経理業務を大幅に効率化できるでしょう。また、利用履歴がデジタルで管理できるため、経費の集計や分析も容易になります。ただし、効果的な運用のためには、使用範囲や利用ルールの明確化が重要です。

経費精算業務を効率化できる！三井住友カードのおすすめ法人カード

経費を法人カードで支払うことで、社内システムを新規導入・改修せずとも、経費精算システムとの連携による入力業務の削減、小口現金管理の廃止など経費精算業務を効率化することができます。

さらに、三井住友カードでは「マンスリークリア方式」を採用しており、締め日翌日には利用枠がクリアされるため、予実管理が簡単なメリットがあります。

以下では、そのほかにもビジネスに役立つサポートが充実している三井住友コーポレートカード、三井住友パーチェシングカードを紹介します。

大企業におすすめ！三井住友コーポレートカード

カード使用者が多い大企業向けの法人カードです。出張費や交際費などを「会社全体」「部事業所別」「個人別」の3段階に分類し、経費予算管理を簡素化できます。また、旅行傷害保険が付帯されており、ゴールドカードでは全国の主要空港ラウンジをご利用いただけます。

オンライン決済におすすめ！三井住友パーチェシングカード

企業における仕入れやシステム利用料の支払いなど、企業の購買活動専用の法人カードで、特定の加盟店での決済に限定した利用ができます。
なお、三井住友パーチェシングカードは、プラスチックカードが発行されないため、紛失・盗難のリスクもありません。

小口現金管理はやめて法人カードを活用するのがおすすめ！

企業の経費管理を効率化するなら、小口現金管理から法人カードへの移行がおすすめです。一見大きな変更のように感じられるかもしれませんが、法人カードは従来の小口現金の利便性を損なうことなく、より効率的な経費管理を実現できます。

また、経理業務の負担軽減や不正リスクの低減といったメリットに加え、デジタルでの利用履歴管理により、経費の可視化も容易になります。まずは一部の経費から段階的に移行することで、自社に合った運用方法を見つけることができるでしょう。

よくある質問

Q1．小口現金管理のリスクとは？

経理担当者の業務負担増加、頻繁な精算作業の発生、そして現金管理に伴う紛失や盗難といったリスクが挙げられます。特に日次での残高確認や月次での複数担当者による確認作業は、大きな時間的コストとなります。

詳しくは以下をご覧ください。

小口現金管理のリスクとデメリット

Q2．小口現金管理を廃止する方法はある？

経費精算システムの導入、キャッシュレス化の推進、銀行振込への切替え、社内ルールの整備という4つの方法があります。特に重要なのは、これらを段階的に導入し、社員への丁寧な説明と周知を行うことです。状況に応じて最適な方法を組み合わせることで、スムーズな移行が可能です。

詳しくは以下をご覧ください。

小口現金を廃止するための4つの方法

Q3．法人カードが小口現金管理の廃止に有効な理由は？

交通費や出張費など、頻繁に発生する経費をカード決済に切替えることで、都度の現金精算が不要となり、経理業務を大幅に効率化できます。また、利用履歴がデジタルで管理でき、経費の集計や分析が容易になるため、より透明性の高い経費管理が実現できます。

詳しくは以下をご覧ください。

小口現金管理の廃止には法人カードが有効な理由

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• ※2025年1月時点の情報のため、最新の情報ではない可能性があります。