経常利益とは？

経常利益とは簡単にいうと、企業が通常の事業で経常的（継続的）に得る利益のことで、損益計算書に記載されている利益のうちの1つです。企業活動全体の収益力を示す指標であり、本業による営業利益に加え、財務活動などの「営業外収益」「営業外費用」も含めて算出されます。

「経常」という言葉が示すとおり、一時的な利益や損失は含まれません。言い換えると「一時的（臨時的）に発生した損益を除いた、事業全体の利益」であり、継続的な企業活動から生まれる収支のみを反映するため、企業の実質的な収益力を判断する上で最も把握しやすい指標とされています。

経常利益の計算方法

経常利益は、以下の計算式で算出されます。

本業での営業活動による利益に、受取利息や為替差益などの営業外収益を加え、支払利息や為替差損などの営業外費用を差し引きます。土地売却などの臨時的な収益や災害による損失は含まれないことから、通常の事業運営による収益力を正確に把握することが可能です。
営業利益との比較により本業と財務活動のバランスを確認でき、当期純利益との比較で経営の健全性を判断できるため、投資家や金融機関による企業評価の重要な指標となっています。

営業利益

経常利益を算出するには、まず本業の利益である営業利益を把握する必要があります。営業利益は、売上高から商品の仕入原価である売上原価と、販売費および一般管理費を差し引いて求められます。
計算式で表すと以下のとおりです。

この営業利益に営業外損益を加減することで、経常利益が算出されます。

営業外収益

営業外収益は、企業の本業以外の活動、主に財務活動から得られる収益を指します。
具体例として、預金や債券からの受取利息、株式投資による受取配当金、為替差益、不動産賃貸料などが該当します。営業外収益は、通常の事業活動の過程で経常的に発生する収益として、経常利益の計算に組み込まれます。

営業外費用

経常利益の計算で営業利益から差し引かれるのが営業外費用です。これは本業以外の活動で発生する費用のことで、主に財務活動に関連します。
代表的なものとして、借入金に対する支払利息や社債利息、為替差損などがあります。
なお、借入金の返済における元本部分は営業外費用には含まれず、利息部分のみが計上できます。

経常利益とそのほかの利益の違い

損益計算書には、企業活動の各段階で生み出される複数の利益が記載されています。経常利益は通常の事業活動全体から得られる利益を示しますが、本業の収益力を表す営業利益や、最終的な利益を表す当期純利益などそれぞれ異なる特徴があり、どちらが重要ということはありません。

ここでは、そのほかの利益の意味と役割の違いを見ていきましょう。

売上総利益（粗利益）との違い

売上総利益は売上高から売上原価のみを差し引いた利益で、商品やサービスの基本的な収益力を表します。経常利益が事業活動全体の収益力を示すのに対し、売上総利益は商品の競争力や付加価値の高さを直接的に反映します。業種によって特徴が異なり、小売業では低く、ソフトウェアサービス業では高い傾向にあります。ビジネスモデルの根本的な「稼ぐ力」を評価する上で重要な指標となっています。

営業利益との違い

営業利益は本業のみの収益力を示す指標であり、企業のビジネスモデルや経営能力を直接的に評価できる点が特徴です。一方、経常利益は営業外の財務活動なども含めた事業全体の収益力を表します。このため企業分析では、純粋な事業の強さを見る場合は営業利益が、総合的な収益力を判断する場合は経常利益が重視されます。

また、営業利益の推移や同業他社との比較は、経営計画立案の重要な判断材料となっています。

税引前当期純利益との違い

税引前当期純利益は、経常利益に固定資産の売却益などの特別利益を加え、災害による損失などの特別損失を差し引いた、税金支払い前の利益です。経常利益が通常の事業活動による収益力を示すのに対し、税引前当期純利益は臨時的な収支も含めた期間中のすべての経営成果を表します。
ただし、本業と関係のない損益も含むため、純粋な事業評価では経常利益のほうが重視されます。

純利益（当期純利益）との違い

純利益は、経常利益からさらに特別損益や税金を加減して算出される、最終的な利益を表します。企業に実際に残るお金であり、配当の原資となる重要な指標です。経常利益が通常の事業活動による収益力を示すのに対し、純利益は固定資産の売却益や災害損失といった臨時的な要因も含めた、事業年度内のすべての収支を反映します。上場企業の株価評価においても、一株当たりの純利益（EPS）は重要な指標として用いられています。

経常利益によって分かることは？

経常利益は、企業の通常の事業活動全体から得られる収益力を示す指標として、重要な分析材料となります。本業の収益に加え、資産運用による利益や借入金の利息なども含むため、事業全体の実態を把握できるためです。

ここからは、経常利益によって分かることについて詳しく見ていきましょう。

本業と本業以外との利益バランス

経常利益と営業利益を比較することで、企業の本業とそれ以外の活動による収益バランスを把握できます。両者の差が小さくプラスであれば、本業で十分な利益を上げている健全な状態といえます。 しかし、経常利益が営業利益を大きく上回る場合は、本業の収益力に課題がある可能性があります。

例えば、営業利益が赤字でも経常利益が黒字であれば、資産運用や別事業からの収益で補っている状態を示します。反対に、営業利益が黒字でも経常利益が赤字の場合は、借入金の利息負担が重いなど、財務活動に課題があると考えられます。

このような比較分析により、経営上の問題点を早期に発見することが可能です。

経営状況

経常利益と純利益を比較することで、企業の実質的な経営状態を把握できます。経常利益は通常の事業活動による収益力を示すのに対し、純利益は臨時的な損益も含むため、両者の関係から経営の健全性を判断できます。

例えば、経常利益が赤字でも純利益が黒字の場合は、固定資産の売却益など一時的な収益で補った結果と考えられ、本質的な収益力が低下している可能性があります。
一方、経常利益が黒字でも純利益が赤字だった場合は、災害損失などの一時的な要因による結果であり、事業自体の収益力は維持されていると判断できるでしょう。

このように、両利益の比較は将来的な経営リスクを予測する上で重要な指標となります。

収益性

売上高経常利益率は、売上高に対する経常利益の割合を示す指標であり、企業の収益性を評価する際に広く活用されています。計算式は「経常利益÷売上高×100」で算出され、この数値が高いほど、経費や営業外損失が相対的に小さく、収益性が高いことを意味します。

令和5年中小企業実態基本調査（要旨）（令和4年度決算実績）によれば、中小企業の売上高経常利益率の全産業加重平均値は4.29％となっています。ただし、この数値は業界や企業規模によって大きく異なるため、自社の収益性を判断する際は、同業他社や業界平均との比較が重要です。また、自社の過去の推移と比較することで、収益性の改善や悪化の傾向を把握できます。

（出典）中小企業庁「令和5年中小企業実態基本調査（要旨）（令和4年度決算実績）     」を参考

• ※別ウィンドウで「中小企業庁」のPDFを開きます。
• ※上記ウェブサイトは予告なく変更、または削除される可能性があります。その場合は中小企業庁ホームページからご確認ください。

経営の安定性と利益の傾向

経常利益の経年変化を分析することで、企業の経営状態の長期的な傾向を把握できます。単年度の黒字だけでなく、経常利益の推移から、より正確な経営判断が可能です。

例えば、現在は黒字でも経常利益が年々減少傾向にある場合は、早期の対策が必要な警戒すべき状態といえるでしょう。一方、経常利益が継続的に増加している場合は、安定した経営基盤が構築できていると評価できます。

また、新規事業の開始時など特定の年度で経常利益が減少しても、それが初期投資による一時的な現象なのか、構造的な問題なのかを、事業活動の状況と合わせて分析することが大切です。

このように経常利益の推移は、中長期的な経営戦略の有効性を評価する指標として役立つものとなっています。

客観的にみた自社の状況

経常利益を同業他社と比較することで、業界内における自社の客観的な立ち位置を把握できます。特に、企業規模が近い競合他社との比較は、自社の経営状況を的確に評価する重要な指標となります。

経常利益の情報は他社のIR資料から入手できるため、業界内での比較分析が容易です。この分析結果は、経営課題の特定や翌年度の目標設定に活用できるほか、株主や従業員への説明資料としても有効です。例えば、費用対効果の検証や投資計画の立案など、具体的な経営判断の根拠として役立てられるでしょう。

経常利益を見る際に注意すること

経常利益は企業の収益力を示す重要な指標ですが、その数値を正しく解釈するためには、いくつかの注意すべきポイントがあります。本業以外の損益が含まれることや、単年度の結果であることを踏まえた分析が重要となるため、それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。

本業以外の損益が含まれる

経常利益には、不動産の賃貸収入や借入金の支払利息など、本業以外の営業外損益が含まれています。そのため、従業員が実感する業績と経常利益の数値に差が生じることがあります。

例えば、本業の収益は好調でも、多額の借入金利息により経常利益が圧迫されるケースや、反対に、本業は低調でも、資産運用による収益で経常利益が押し上げられるケースもあるでしょう。このような本業以外の要因を考慮した分析が必要となります。

単年の結果が記載されている

損益計算書に示される経常利益は、その期の単年度の結果にすぎません。企業の本質的な収益力を判断するには、この単年度の数値だけでは不十分といえるでしょう。
そのため、複数年の推移を確認して長期的な傾向を把握することや、営業利益や純利益などのほかの指標と組み合わせて多角的に分析することが重要です。

特に、新規事業への投資や一時的な費用増加など、その年特有の要因については、慎重な評価が必要となります。

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経常利益を分析して経営状況をしっかりと把握しよう

経常利益は、本業による営業利益に加え、財務活動からの損益も含むため、企業の通常の事業活動全体から得られる収益力を示す重要な指標です。経常利益を過去の推移、同業他社との比較、ほかの利益指標との関係性など、さまざまな観点から分析することで、より正確な経営判断が可能となります。

ただし、本業以外の損益が含まれることや単年度の結果であることなど、分析時の注意点にも留意が必要です。経常利益を適切に分析し、企業の持続的な成長のための経営判断に活用していきましょう。

よくある質問

Q1．経常利益とはどんな利益？

経常利益は、企業が通常の事業活動全体から経常的（継続的）に得た利益です。本業による営業利益に加え、財務活動などの営業外損益も含む利益であり、企業の総合的な収益力を示す重要な指標となっています。経営の安定性を判断する上で、特に注目される基準の1つです。

詳しくは以下をご覧ください。

経常利益とは？

Q2．経常利益を算出する方法は？

経常利益は、「営業利益＋（営業外収益－営業外費用）」という計算式で求められます。具体的には、本業での営業利益に、受取利息や配当金などの営業外収益を加え、支払利息などの営業外費用を差し引いて算出します。この数値は損益計算書に明確に記載されており、企業の経営状態を理解する重要な指標として活用されています。

詳しくは以下をご覧ください。

経常利益の計算方法

Q3．経常利益で何が分かる？

経常利益は、企業の財務活動を含めた事業全体の実態を把握するための指標です。営業利益との差から資産運用や借入金などの財務活動の影響を、また純利益との比較から臨時的な損益の影響を確認できます。このような複数の利益指標との比較分析により、企業の経営状態をより深く理解することができます。

詳しくは以下をご覧ください。

経常利益によって分かることは？

• ※2025年2月時点の情報のため、最新の情報ではない可能性があります。