経常利益とは？計算方法や純利益（当期純利益）との違い、改善のポイント・メリットまでわかりやすく解説

経常利益とは、企業の継続的（経常的）な事業活動から得られる利益の総額を示す指標で、実質的な収益力を最も正確に把握できる経営数値です。

経常利益の位置を知ることで、企業の本業の成果（営業利益）から総合的な収益力（経常利益）への変化を確認できます。

本業での営業活動による利益に、受取利息や為替差益などの営業外収益を加え、支払い利息や為替差損などの営業外費用を差し引きます。土地売却などの臨時的な収益や災害による損失は含まれないことから、通常の事業運営による収益力を正確に把握することが可能です。
営業利益との比較により本業と財務活動のバランスを確認でき、純利益（当期純利益）との比較で経営の健全性を判断できるため、投資家や金融機関による企業評価の重要な指標となっています。

この営業利益に営業外損益を加減することで、経常利益が算出されます。

営業外収益は、企業の本業以外の活動、主に財務活動から得られる収益を指します。

具体例として、預金や債券からの受取利息、株式投資による受取配当金、為替差益、不動産賃貸料などが該当します。営業外収益は、通常の事業活動の過程で経常的に発生する収益として、経常利益の計算に組み込まれます。

経常利益の計算で営業利益から差し引かれるのが営業外費用です。これは本業以外の活動で発生する費用のことで、主に財務活動に関連します。

代表的なものとして、借入金に対する支払い利息や社債利息、為替差損などがあります。
なお、借入金の返済における元本部分は営業外費用には含まれず、利息部分のみが計上できます。

損益計算書には、企業活動の各段階で生み出される複数の利益が記載されています。経常利益は通常の事業活動全体から得られる利益を示しますが、本業の収益力を表す営業利益や、最終的な利益を表す純利益（当期純利益）などそれぞれ異なる特徴があり、どちらが重要ということはありません。

ここでは、そのほかの利益の意味と役割の違いをみていきましょう。

売上総利益は売上高から売上原価のみを差し引いた利益で、商品やサービスの基本的な収益力を表します。経常利益が事業活動全体の収益力を示すのに対し、売上総利益は商品の競争力や付加価値の高さを直接的に反映します。業種によって特徴が異なり、小売業では低く、ソフトウェアサービス業では高い傾向にあります。ビジネスモデルの根本的な「稼ぐ力」を評価する上で重要な指標となっています。

営業利益は本業のみの収益力を示す指標であり、企業のビジネスモデルや経営能力を直接的に評価できる点が特徴です。一方、経常利益は営業外の財務活動なども含めた事業全体の収益力を表します。このため企業分析では、純粋な事業の強さをみる場合は営業利益が、総合的な収益力を判断する場合は経常利益が重視されます。

また、営業利益の推移や同業他社との比較は、経営計画立案の重要な判断材料となっています。

税引前当期純利益は、経常利益に固定資産の売却益などの特別利益を加え、災害による損失などの特別損失を差し引いた、税金支払い前の利益です。経常利益が通常の事業活動による収益力を示すのに対し、税引前当期純利益は臨時的な収支も含めた期間中のすべての経営成果を表します。

ただし、本業と関係のない損益も含むため、純粋な事業評価では経常利益のほうが重視されます。

純利益（当期純利益）は、経常利益からさらに特別損益や税金を加減して算出される、最終的な利益を表します。企業に実際に残るお金であり、配当の原資となる重要な指標です。経常利益が通常の事業活動による収益力を示すのに対し、純利益（当期純利益）は固定資産の売却益や災害損失といった臨時的な要因も含めた、事業年度内のすべての収支を反映します。上場企業の株価評価においても、一株当たりの純利益（EPS）は重要な指標として用いられています。

売上高は企業が商品やサービスを販売して得た収入の総額です。売上高には原価や経費が含まれておらず、経常利益は売上高から各種費用を差し引いた実際の利益を表します。

つまり、売上高が大きくても経費がかさめば経常利益は少なくなる可能性があります。そのため、両者の関係性を示す「売上高経常利益率（経常利益÷売上高×100）」は、企業の収益効率を測る重要な指標です。

経常利益は、企業の通常の事業活動全体から得られる収益力を示す指標として、重要な分析材料となります。本業の収益に加え、資産運用による利益や借入金の利息なども含むため、事業全体の実態を把握できるためです。

経常利益と営業利益を比較することで、企業の本業とそれ以外の活動による収益バランスを把握できます。両者の差が小さくプラスであれば、本業で十分な利益を上げている健全な状態といえます。しかし、経常利益が営業利益を大きく上回る場合は、本業の収益力に課題がある可能性があります。

例えば、営業利益が赤字でも経常利益が黒字であれば、資産運用や別事業からの収益で補っている状態を示します。反対に、営業利益が黒字でも経常利益が赤字の場合は、借入金の利息負担が重いなど、財務活動に課題があると考えられます。

このような比較分析により、経営上の問題点を早期に発見することが可能です。

経常利益と純利益（当期純利益）を比較することで、企業の実質的な経営状態を把握できます。経常利益は通常の事業活動による収益力を示すのに対し、純利益（当期純利益）は臨時的な損益も含むため、両者の関係から経営の健全性を判断できます。

例えば、経常利益が赤字でも純利益（当期純利益）が黒字の場合は、固定資産の売却益など一時的な収益で補った結果と考えられ、本質的な収益力が低下している可能性があります。
一方、経常利益が黒字でも純利益（当期純利益）が赤字だった場合は、災害損失などの一時的な要因による結果であり、事業自体の収益力は維持されていると判断できるでしょう。

このように、両利益の比較は将来的な経営リスクを予測する上で重要な指標となります。

売上高経常利益率は、売上高に対する経常利益の割合を示す指標であり、企業の収益性を評価する際に広く活用されています。計算式は「経常利益÷売上高×100」で算出され、この数値が高いほど、経費や営業外損失が相対的に小さく、収益性が高いことを意味します。

令和6年調査の概況（令和5年度決算実績）によれば、中小企業の売上高経常利益率の全産業加重平均値は4.37％となっています。

（出典）政府統計の総合窓口（e-Stat）「中小企業実態基本調査 / 令和6年確報（令和5年度決算実績） 確報」を参考

経常利益の経年変化を分析することで、企業の経営状態の長期的な傾向を把握できます。単年度の黒字だけでなく、経常利益の推移から、より正確な経営判断が可能です。

例えば、現在は黒字でも経常利益が年々減少傾向にある場合は、早期の対策が必要な警戒すべき状態といえるでしょう。一方、経常利益が継続的に増加している場合は、安定した経営基盤が構築できていると評価できます。

また、新規事業の開始時など特定の年度で経常利益が減少しても、それが初期投資による一時的な現象なのか、構造的な問題なのかを、事業活動の状況と合わせて分析することが大切です。

このように経常利益の推移は、中長期的な経営戦略の有効性を評価する指標として役立つものとなっています。

経常利益を同業他社と比較することで、業界内における自社の客観的な立ち位置を把握できます。特に、企業規模が近い競合他社との比較は、自社の経営状況を的確に評価する重要な指標となります。

経常利益の情報は他社のIR資料から入手できるため、業界内での比較分析が容易です。この分析結果は、経営課題の特定や翌年度の目標設定に活用できるほか、株主や従業員への説明資料としても有効です。例えば、費用対効果の検証や投資計画の立案など、具体的な経営判断の根拠として役立てられるでしょう。

経常利益は単体で評価するだけでなく、ほかの指標と組み合わせて分析することで企業の経営状況をより深く理解できます。特に売上高経常利益率の算出や営業利益との差額分析は、収益性や財務活動の効果を客観的に把握するために有効です。

ここでは、経常利益を活用した具体的な経営分析手法について詳しく解説します。

売上高経常利益率は「経常利益÷売上高×100」で算出され、企業の総合的な収益効率を測る指標です。この数値が高いほど、本業と財務活動を含めた企業全体の収益力が優れていることを示します。

一般的に10％が基準とされていますが、業種によって目安は異なります。同業他社や業界平均と比較することで自社の競争力を客観的に評価でき、過去の数値比較により、収益性の改善傾向も把握可能です。

経常利益と営業利益の差額を算出することで、営業外損益の影響を具体的に把握できます。差額がプラスの場合は資産運用などの営業外収益が貢献しており、マイナスの場合は借入金利息などの営業外費用が利益を圧迫していることがわかります。

この分析により、本業の収益力と財務活動のバランスの評価が可能です。借入金の適正化や資産運用の見直しなど、具体的な改善策を検討する際の判断材料として活用できます。

営業外収益を増やすには、余剰資金の有効活用がポイントです。
業績良好な株式への投資や配当金の獲得、定期預金の利息収入など、本業以外での資産運用を積極的に行いましょう。また、不要な固定資産の売却益や、取引先への貸付金から得られる受取利息なども営業外収益の増加につながります。

ただし、リスクを適切に管理し、本業に支障をきたさない範囲での運用が前提となります。

営業外費用を削減するには、借入金利息の見直しが最も効果的です。
低金利融資への借り換えや繰り上げ返済により支払い利息を軽減できます。また、不要な借入金の圧縮や、金利条件の良い金融機関への変更も検討しましょう。そのほか、株式売却損や有価証券評価損を避けるため、資産運用方針の見直しや余剰資金の適切な管理も重要です。

営業外費用を削減することで、本業の利益をより多く経常利益として残せます。

三井住友カードの法人カードは、営業外費用の効率化に最適な2つの機能を提供しています。

「請求書カード払い」は、取引先がカード決済に対応していなくても法人カード払いが可能なため、支払い期限を延長して資金繰りを改善できます。また「マンスリークリア方式」により、締め日翌日に利用枠がリセットされるため、月単位での予実管理が簡単です。

2つを活用することで、支払い手数料の最適化や資金調達コストの削減など、営業外費用の効率化が実現できるでしょう。

売上高の増加は経常利益改善の基本的なアプローチです。既存商品の販売強化や新商品・新サービスの開発により、収益源を拡大できます。新規顧客の開拓や既存顧客への追加販売、価格戦略の見直しも効果的です。

また、海外展開やM&Aによる事業規模拡大、デジタル化による販売チャネルの多様化なども売上向上につながるでしょう。ただし、同時にコスト管理も重要なため、利益率を意識した成長戦略が求められます。

コストの削減は経常利益率を直接的に改善する効率的な手法です。売上原価の見直しにより、仕入れ先の最適化や製造プロセスを効率化して原価率を下げられます。

販売費及び一般管理費では、業務の自動化やデジタル化による人件費削減、オフィス賃料や光熱費など固定費の削減が有効です。また、在庫保管コストや廃棄ロスの削減、外部委託の見直しや社内業務の効率化も重要なポイントとなります。

経常利益は企業の収益力を示す重要な指標ですが、その数値を正しく解釈するためには、いくつかの注意すべきポイントがあります。本業以外の損益が含まれることや、単年度の結果であることを踏まえた分析が重要となるため、それぞれの特徴を詳しくみていきましょう。

経常利益には、不動産の賃貸収入や借入金の支払い利息など、本業以外の営業外損益が含まれています。そのため、従業員が実感する業績と経常利益の数値に差が生じることがあります。

例えば、本業の収益は好調でも、多額の借入金利息により経常利益が圧迫されるケースや、反対に、本業は低調でも、資産運用による収益で経常利益が押し上げられるケースもあるでしょう。このような本業以外の要因を考慮した分析が必要となります。

損益計算書に示される経常利益は、その期の単年度の結果にすぎません。企業の本質的な収益力を判断するには、この単年度の数値だけでは不十分といえるでしょう。
そのため、複数年の推移を確認して長期的な傾向を把握することや、営業利益や純利益（当期純利益）などのほかの指標と組み合わせて多角的に分析することが重要です。

特に、新規事業への投資や一時的な費用増加など、その年特有の要因については、慎重な評価が必要となります。

経常利益などの経営指標を適切に把握するには、正確な損益計算書の作成が欠かせません。

会計ソフトを利用すれば、簿記の専門知識がなくても、日々の取引データを入力するだけで損益計算書を自動で作成できます。また、法人カードを活用することで現金管理の手間が削減され、経費の計上も容易になります。法人カードと経費精算システムとの連携により、経理業務の大幅な効率化が期待できるでしょう。

経営指標の把握には、正確な会計処理が欠かせません。しかし、手作業での経費精算は記入漏れや報告忘れなどのミスが発生しやすく、経理部門の大きな負担となってしまいます。

こうした課題を解決する第一歩として、法人カードの導入が効果的です。キャッシュレス化により小口現金の管理が不要になり、経費精算システムとの連携で入力作業の手間も軽減できます。

経常利益は、本業による営業利益に加え、財務活動からの損益も含むため、企業の通常の事業活動全体から得られる収益力を示す重要な指標です。経常利益を過去の推移、同業他社との比較、ほかの利益指標との関係性など、さまざまな観点から分析することで、より正確な経営判断が可能となります。

ただし、本業以外の損益が含まれることや単年度の結果であることなど、分析時の注意点にも留意が必要です。経常利益を適切に分析し、企業の持続的な成長のための経営判断に活用していきましょう。

経常利益は、企業が通常の事業活動全体から継続的（経常的）に得た利益です。本業による営業利益に加え、財務活動などの営業外損益も含む利益であり、企業の総合的な収益力を示す重要な指標となっています。経営の安定性を判断する上で、特に注目される基準の1つです。

企業の収益力を継続的に評価するなら経常利益が重要です。経常利益は一時的な特別損益を含まないため、企業の本来の稼ぐ力を把握でき、将来予測にも活用しやすくなります。一方、純利益（当期純利益）は税金や特別損益を含む最終的な利益であり、その年度の総合的な成果を示します。
投資判断では経常利益で企業の安定性を、純利益（当期純利益）で実際の株主還元力を評価するのが一般的です。

経常利益は、「営業利益＋（営業外収益－営業外費用）」という計算式で求められます。具体的には、本業での営業利益に、受取利息や配当金などの営業外収益を加え、支払い利息などの営業外費用を差し引いて算出します。この数値は損益計算書に明確に記載されており、企業の経営状態を理解する重要な指標として活用されています。