海外出張に保険が必須の理由

経済平和研究所（IEP）が2023年に発表した、世界各国の平和度合いをまとめた「世界平和指数2023年版（Global Peace Index 2023）」において、日本は世界第9位にランクインしています。特に「社会の安全・治安（Safety and Security）」部門においては世界第2位となっており、日本は世界の中でもかなり安全な国と言えます。

海外は日本よりも治安が悪いことがほとんどで、出張先において従業員が事故や事件に巻き込まれるなど、危険が及ぶことも考えられます。また、時差や環境、衛生面の違いによる体調不良、感染症など、出張先の病院で治療を受けざるを得ない状況も考慮しておく必要があります。

予期できないトラブルに備え、海外出張時の保険は従業員のためだけでなく、会社のためにも加入すべき保険なのです。

医療費が高額

国民皆保険である日本の医療制度とは異なり、海外では自由診療の国が多く、医療費は高額になります。例えば虫垂炎（盲腸）のような、日本の感覚で言えば軽度な手術費用に対して海外では数百万円を請求してくることもあり、とても自腹で払える額ではありません。また、日本の医療機関と大きく異なり、海外の病院は一般的に入院期間が短く、指定医の紹介がないと入院できないこともあります。

このような理由からも、海外で医療機関にかかる場合の保険加入は必須と言えます。外務省が発表する、邦人が海外で事故や犯罪、疾病に遭って在外公館が対応した人数を取りまとめた「2021年（令和3年）海外邦人援護統計」によれば、「傷病による援護」は総件数17,669件のうち1,411件と最も多くなっています。

（出典）外務省「2021年（令和3年）海外邦人援護統計     」を参考

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言語の問題

事故やケガ、体調不良などにより海外で病院にかかる場合には、言葉の壁も大きな課題です。海外出張が決まったからといって、病院にかかることを想定して病気に関する言葉を習得しておくことはほとんどないでしょう。医師や看護師とコミュニケーションが取れなければ、満足に症状を伝えることもできません。また、ケガの程度や病名が分かったとしても医療用語は難解です。

このような場合でも通訳サービスが付いている海外旅行保険に加入していれば、電話によるサポートを受けることができます。

治安の問題

前述したとおり、日本と比べるとほとんどの国は治安が悪いです。身の回りの持ち物の紛失や盗難には気を付けていても、日本では考えられないような事件や事故、果ては突如勃発した海外紛争に巻き込まれる可能性がないとも限りません。

出張先が紛争当事国の場合、約款で「保険適用されない」ことを明記している商品もあります。海外出張前に、保険の適用範囲を確認しておく必要があります。

テロや風土病のリスク対応

テロや風土病に対するリスクについての確認も必要です。戦争当事国でない先進国でも爆弾や銃器を使ったテロが起きている時代ですが、テロに対しては保険の範囲外になることがあるので、事前に約款をチェックしておく必要があります。

また、風土病は蚊やハエなど小さな虫を媒介とすることがあり、どんなに注意していても完全に排除することは困難です。

出張先の情勢や、感染症が発生していないかなど、「外務省海外安全ホームページ」などでチェックしておきましょう。

海外出張で使える保険の種類

海外出張で利用できる保険は、主に「労災保険」と「海外旅行保険」の2つです。それぞれの補償内容や手続きなどについて、海外出張前に確認しておきましょう。

労災保険

労災保険は「労働者の業務上の事由または通勤による労働者の傷病等に対して必要な保険給付を行い、あわせて被災労働者の社会復帰の促進等の事業を行う制度」（厚生労働省）であり、海外出張にも適用されます。労災保険で補償されるのは、業務・通勤に関連する傷病、障害、死亡に対する以下の給付です。海外出張の際には、必ず事前に確認しておきましょう。

（出典）厚生労働省「労災保険給付の概要     」を参考に作成

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労災保険で補償されるもの

労災保険で補償されるのは、「業務災害」と「通勤災害」です。業務災害は、業務を行っている間に発生したケガや病気、障害、または死亡を指します。通勤災害は、家と職場間の通勤移動中に被ったケガや病気、障害、または死亡を指します。

労災保険で補償されないもの

海外出張でなく海外派遣の場合は通常の労災保険では補償されないため、特別な加入手続きが必要です。この手続きを行わない場合、海外派遣中の業務に関連する事故や病気に対して保険給付を受けることができません。

業務内容が「海外出張」扱いになるか、「海外派遣」扱いになるかを確認しておきましょう。海外派遣の場合は、労働基準監督署に「特別加入申請書」を提出する必要があります。

海外出張と海外派遣の違い

前述したとおり、海外出張者と海外派遣者の違いを理解しておくことも大切です。

「海外出張者」は日本国内の事業場に所属し、商談や打ち合わせ、トラブル対応などのため、事業場の指示に従って一時的に海外で業務を行う労働者です。所属はあくまで日本国内であり、労働の場所が海外であるに過ぎません。

一方、「海外派遣者」は海外の支店や営業所、または関連会社への出向などで海外の事業場に所属し、長期に渡ってその事業場の指示に従って業務を行う労働者です。所属は日本国外になります。

海外旅行保険

海外出張にも労災保険が適用されますが、労災保険だけでは補償されないものもあります。労災保険で不足する補償をカバーしてくれるのが海外旅行保険です。

海外旅行保険は、海外旅行中に発生する可能性があるさまざまなリスクに対応します。海外でのケガや病気、盗難や破損、他人にケガをさせてしまった場合など、旅行中に起こりうるトラブルに対して補償されます。

海外旅行保険で補償されるもの

労災保険では業務時間・通勤時間など、あくまで業務上で起こったトラブルが補償の対象です。出張中であっても業務時間外のプライベートな時間で起こりうるトラブルについては「通勤災害」とは見なされず、補償されません。

一方、海外旅行保険で補償されるのは、自宅を出発してから、自宅に戻るまでの期間中に発生したトラブルへの対応です。これには、空港に向かうまでの移動中に起こるケガや病気、盗難、荷物の破損、他人に対する傷害などが含まれます。

海外旅行保険で補償されないもの

しかし、海外旅行保険の適用とならない項目もあります。持病がある場合や、持ち物の紛失や置き忘れは補償の対象になりません。

また、危険を伴う特定のスポーツに関連する事故、例えばスカイダイビングや登山などに対しては、通常のプランでは保険金が支払われないことがあるため、割増保険料が必要になります。海外で予定しているスポーツがある場合、補償対象かどうか確認しておく必要があります。

また、保険会社によっては、免責金額（支払保険金の額から差し引く金額）を設定していることがあります。免責事項は、約款やパンフレットなどで必ず確認しておきましょう。

海外旅行保険を法人契約している場合もある

企業が従業員の海外出張に対して、海外旅行保険を法人契約している場合もあります。このような企業包括契約は、従業員が個別に保険に加入する手間を省くだけでなく、急な出張に対しても少ない手間で手続きを完了できます。また、海外出張が発生する度に保険料の精算をする必要がないため、経理部門の手間も減らせます。

法人契約する場合は、年間の出張者数や実績などによって包括割引を適用できることがあり、通常の海外旅行保険で契約するよりも経費削減になることがあります。海外出張が頻繁にあるのであれば、契約を検討してもよいでしょう。

海外出張の保険を選ぶポイント

海外出張において最適な保険を選択するには、以下6つのポイントを押さえておくことが非常に重要です。

補償範囲

海外出張におけるリスクに備え、保険の補償範囲について確認しておきましょう。主な補償は以下のとおりです。

対象者

海外出張の際、単身出張か家族を伴う出張かによって保険の対象者が異なります。海外旅行保険では、契約者ではなく加入する人（被保険者）が個人なのか家族なのか、が大切です。

加入者の中に学生や70歳以上の高齢者がいる場合など、年齢によって選び方が変わってきます。また、家族を伴う場合、ファミリープランやセットプランなど、一括契約で割引が適用されることもあります。

契約期間

海外旅行保険の短期契約商品には、空港の自動販売機などで手軽に契約できるものもあり、申し込み当日の出発で1ヵ月以内の契約が可能です。

一方、海外派遣などの長期契約では、1年ごとの更新や数年単位の契約ができる商品もあります。

行き先

出張に行く地域によって保険料が異なることがあります。保険料の区分については、例えば「アジア」「北米・ヨーロッパ・オセアニア」「アフリカ・中南米」の3つなど、保険会社によって変わります。

費用

海外出張向けの保険は、旅行代理店の窓口やオンラインでの契約が可能です。保険会社によって費用は異なりますが、インターネット申し込みの場合に保険料の割引を提供している保険会社もあります。また、法人契約も割引の対象となる場合があります。

サポート内容

サポートが充実していれば、海外出張の安心度が高くなります。以下のようなサポートがある保険を選ぶとよいでしょう。

パスポートやクレジットカードの盗難対応

紛失・盗難の際にパスポートの再発行手続きや、カード会社への手続き方法について案内してくれます。ただし、戸籍の附票の写し、顔写真付き身分証明書など、必要な書類については事前に準備しておく必要があります。

コンシェルジュサービス

24時間365日、電話によるお問い合わせに対応してくれるサービスです。

通訳サービス

保険加入者に代わって相手に通訳をしてくれるサービスです。病院とやり取りしてくれたり、トラブルなどの緊急時には電話で通訳をしてくれたりします。

キャッシュレス・メディカルサービス

保険会社提携の医療機関で受診すると、保険会社から直接医療機関に支払いを行ってくれるサービスです。高額な医療費になったとしても立替払いが発生しないので便利です。

空港・宿泊施設間の送迎手配サービス

空港と宿泊施設の間を送迎する車の手配を代行してくれます。空港のタクシーだからといって安全とは限りません。治安が良くないエリアでも安心して利用することができます。

法人カードの海外旅行傷害保険も利用できる

法人カードには、海外旅行傷害保険が付帯しているものがあります。病気やケガの治療費のほか、賠償責任補償、携行品損害補償、救援者費用補償などが適用されますが、カード会社によって補償が異なる場合があります。

また、「出国前の交通機関利用代金をクレジット決済した場合に適用される」などの条件が付くこともあるので注意が必要です。そのほか、法人カード付帯の保険は短期出張には適していますが、長期出張や海外派遣の場合は、別途、サポート内容が充実した保険に加入しておきましょう。

三井住友カードの法人カードは最長3ヵ月の出張に対応

三井住友カードの法人カードには最大3ヵ月間補償される「旅行安心プラン（海外旅行傷害保険）」が付いており、万が一の時の心強い味方です。海外出張は、出張先の物価や出張期間によっては従業員本人の経済的負担が大きくなり、クレジットカードによる立替払いが多くなる傾向があります。三井住友カードでは、追加カードの限度額が柔軟に変更でき、従業員が病気やケガで病院を受診したときでも高額な立替払いをしなくて済むこともメリットです。

• ※カード付帯保険は、カードの種類により補償内容や保険金額、追加条件などが異なります。

さらに、法人カードを導入することにより、キャッシュレス化による小口現金の管理業務の削減、経費精算システムとの連携による入力業務の削減など、経理部門の業務を効率化が図れます。
加えて、三井住友カードでは「マンスリークリア方式」を採用しており、締め日翌日には利用枠がクリアされるため、予実管理が簡単なメリットがあります。

以下では海外出張に役立つ三井住友コーポレートカードをご紹介します。

▼3分で分かる！法人カードの選び方をわかりやすく解説▼

大企業におすすめ！三井住友コーポレートカード

カード使用者の多い大企業向けの法人カードです。出張費や交際費などを「会社全体」「部事業所別」「個人別」の3段階に分類し、経費予算管理を簡素化できます。また、旅行傷害保険や買い物保険が付帯されており、ゴールドカードでは全国の主要空港ラウンジをご利用いただけます。

海外出張の保険選びは重要。法人契約や法人カードの活用も

海外出張の保険選びは重要です。海外出張で利用できる保険についての知識や、補償範囲、サポート内容など6つのポイントを把握したうえで、万が一に備えて最適な保険を選ぶことが大切です。

業務上頻繁に海外出張が必要であれば、海外旅行保険の法人契約や海外出張での法人カードの活用についても確認しておくとよいでしょう。

よくある質問

Q1．なぜ海外出張には保険が必須なのですか？

海外出張先での病気やケガ、感染症など、予期できないトラブルに備えるために保険が必要です。海外では自由診療の国が多く、医療費が高額です。また、言語の問題に関してもサポートがあると安心でしょう。

詳しくは以下をご覧ください。

海外出張に保険が必須の理由

Q2．なぜ海外出張に労災保険と海外旅行保険の両方が必要なのですか？

労災保険は、業務上または通勤時のトラブルに対して補償されますが、海外出張では業務外でのトラブルが起こる可能性もあります。従って、労災保険で不足する補償をカバーしてくれる海外旅行保険の加入も必要となります。

詳しくは以下をご覧ください。

海外出張で使える保険の種類

Q3．海外出張の保険はどのような点に注意して選べばよいですか？

海外出張の保険は行き先や期間、単身出張、家族を伴う出張などによって選び方が変わってきます。最適な保険を選択するには、補償範囲、対象者、契約期間、行き先、費用、サポート内容の6つのポイントに注意して選ぶとよいでしょう。

詳しくは以下をご覧ください。

海外出張の保険を選ぶポイント

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• ※2024年3月時点の情報のため、最新の情報ではない可能性があります。