Peppol（ペポル）とは？電子インボイスとの関係やメリットを解説

Peppol（Pan European Public Procurement Online）とは、請求書などの電子文書・データをやり取りする際のグローバルな標準仕様であり、「文書の仕様」や「運用ルール」、「利用するネットワーク」を定めたものです。ベルギーの国際的な非営利組織である「OpenPeppol」がその管理を行っています。

4コーナーモデルでは、「アクセスポイント」という中継点が、電子文書・データを中継する役割を担います。
例えば、売り手から買い手へ電子データで請求書を送るとしましょう。
その場合、請求書は、「C1：売り手（送付元）」→「C2：送付元のアクセスポイント」→「C3：送付先のアクセスポイント」→「C4：買い手（送付先）」の4ヵ所、つまり4つのコーナーをたどって送られます。

従来の方法では、異なるシステム間で電子文書・データをやり取りすることができませんでした。しかし、Peppolでは4コーナーモデルを取り入れることで、異なるシステムを利用していても電子文書・データをスムーズに授受することが可能となります。

日本では、2023年10月よりインボイス制度の導入がスタートしました。それにあたり、「デジタルインボイス推進協議会（EIPA）」とデジタル庁などの関係省庁は、日本における電子インボイス制度の標準仕様を「JP PINT」と定め、推進しています。
JP PINTを採用する理由としては、「低コストで導入できること」と「グローバルな仕様にのっとっていること」が挙げられます。これにより、中小企業から大企業まで幅広い事業者が、国際的な仕様に沿った電子インボイスを導入することが可能になるのです。

前述のとおり、4コーナーモデルを採用するPeppolでは、双方のアクセスポイントを経由して電子インボイスのやり取りを行います。このアクセスポイントを提供できるのが、「Peppol サービスプロバイダー」と呼ばれる事業者です。

日本企業がPeppol サービスプロバイダーとしての認定を受けるためには、デジタル庁が定める「ガイダンスノート」に沿って認定手続きを完了する必要があります。ガイダンスノートには、「OpenPeppolのメンバーシップを取得していること」や「書類の提出」、「担当者との面談」など認定のためのステップが記載されていますので、Peppolサービスプロバイダーの認定を検討している事業者はチェックしておくとよいでしょう。

日本のPeppolサービスプロバイダーとして認定を受けている企業は、日本企業だけでなく欧州やアメリカ、オーストラリアなどの外国企業も参入しています。

Peppolと電子インボイスの関係を理解するためには、まずインボイス制度について知っておく必要があります。
インボイス制度とは、請求元による「適格請求書」の発行によって請求先に正確な適用税率や消費税額などを伝え、適格請求書を受け取った側はそれを適切に保存することによって消費税の仕入税額控除を受けるための制度です。「電子インボイス」とは、インボイス制度において仕入税額控除を受けるために必要な「適格請求書」を電子化したものです。

先ほど、インボイス制度はPeppolをベースとした「JP PINT」が採用されていると伝えましたが、仕入税額控除を受けるためには「必ずJP PINTの仕様を利用しなければならない」というわけではありません。

しかし、取引先によって電子インボイスの仕様が異なれば、帳票の保存・管理や送受信、会計処理に余計な手間がかかることも想定されます。

もし取引先もJP PINTを採用していれば、請求書の自動取り込みや仕入額控除適用の自動化などが実現され、経理業務も大幅に効率化されます。これから電子インボイスのシステム導入を検討するのであれば、JP PINTやPeppolに準拠していることを選定の要件とした方がよいでしょう。

現在、事業者間でやり取りされる請求書は、PDF形式であったりExcel形式であったりとさまざまな仕様があります。届け方にも、メールに添付するほか、「郵送する」「営業担当者が直接持参する」などさまざまあるでしょう。

そのため、経理部門では取引先別に請求書の処理、場合によっては手入力を行う必要があり、月末などの繁忙期には大きな事務負担がかかってしまいます。さらにインボイス制度の開始直後は、取引先別に仕入税額控除を計算・入力する必要があるため、慣れない作業によって事務負担やヒューマンエラーが増えることが予想されます。

しかし、Peppolに準拠した電子インボイスを導入すれば、取引先名や金額、消費税額などが自動で入力されるため、ひとつひとつ経理担当者が手作業で入力する必要がありません。請求書を受け取る側も仕入税額控除が自動で計算されますので、経理業務が大幅に効率化されるメリットがあります。

PeppolをベースとしたJP PINTは電子インボイス制度における標準仕様とされているため、インボイス制度にスムーズに対応できる点もメリットです。

インボイス制度の導入により大きく影響を受けるのが、経理部門の事務負担だといわれています。

その点、Peppolに準拠した電子インボイスであれば取引先から受け取った請求書を自動で処理してくれるため、経理担当者がひとつずつ仕訳作業を実施する必要がありません。異なるシステム間でも互換性があるのも便利なポイントです。

「インボイス制度で事務負担が増えることが予測されるが、経理の人員を増やせない」という場合は、ぜひPeppolに準拠した電子インボイスの導入を検討してみましょう。

Peppolに準拠した電子インボイスを導入することで、グローバルな取引にも対応できるようになります。
Peppolは電子インボイスの国際的な標準仕様であり、現在欧州やオーストラリア、シンガポールなど世界30ヵ国以上で導入が進んでいます。

今後、事業の拡大によって海外企業との取引が発生した際も、Peppolを利用していればスムーズに請求書の発行や受け取りを行うことが可能です。

これからさらにPeppolを導入する国・地域が増えれば、ビジネスを展開するチャンスがさらに拡大することも期待されます。

経理部門の業務は、前述のインボイス制度への対応や人手不足などの要因から、デジタル化の実現が急務となっています。
さらに、2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法では2024年1月以降は取引情報の電子保存が義務化されたため、「紙で送付されてきた請求書をスキャナで読み込みPDFや画像にして保存する」といった新たな業務も増加します。

より経理業務を効率化させるためには、Peppolに対応した電子インボイスを導入するだけでなく、「クラウドサービスの利用」や「法人カードの導入」によって経理事務の負担を軽減することが重要です。

例えば法人カードでは、利用明細と会計システムが連携できるため、経理担当者がひとつずつ仕訳作業を行う必要がありません。また、従業員に法人カードを持たせることで経費の立替払いも発生しなくなるため、精算業務の手間も削減できます。

これらのデジタル化によって経理業務を効率化できれば、「繁忙期は事務処理で手が回らなくなる」といったことが避けられ、本来の経理部門のミッションである「経営陣の意思決定のサポート」に注力できるようになります。

法人カードを導入すれば、社内のお金の流れをデジタル化でき、経費精算システムとの連携による入力業務の削減、ペーパーレス化による紙での申請の削減など、インボイス制度の導入によって経理業務で想定される負担の大幅な軽減が実現可能です。電子インボイスにもシームレスにつながります。

さらに、三井住友カードでは「マンスリークリア方式」を採用しており、締日翌日には利用枠がクリアされるため、予実管理が簡単なメリットがあります。充実したサポート体制を備えており、初めてのご利用でも安心です。

Peppolは電子インボイスをやり取りする際のグローバルな標準仕様です。日本ではPeppolに準拠した「JP PINT」という仕様が採用されており、導入により経理業務の効率化やグローバル取引への対応といったメリットがあります。

インボイス制度への対応もスムーズになりますので、ぜひPeppolに準拠した電子インボイスシステムの導入を検討してみましょう。

Peppolとは、請求書などの電子文書をやり取りする際のグローバルな標準仕様のことです。文書の仕様や運用ルール、利用するネットワークなどが定められており、ベルギーの国際的な非営利組織である「OpenPeppol」によって管理されています。電子文書のやり取りに関して、Peppolは4つのコーナーを経由して文書をやり取りする「4コーナーモデル」を採用していることも特徴のひとつです。

JP PINTとは、Peppolをベースとした日本における電子インボイスの標準仕様のことです。日本では2023年10月からインボイス制度の導入が始まり、標準仕様JP PINTはPeppolネットワークでやり取りされます。JP PINTは低コストで導入できることから、幅広い企業がインボイス制度に対応しやすくなる効果があります。

Peppolに準拠した電子インボイスを導入することで、経理業務が効率化されるメリットがあります。Peppolに対応した電子インボイスでは自動で取引先名や金額、消費税額などの入力を行ってくれるため、経理担当者がひとつひとつ手作業で入力する必要がありません。そのほか、インボイス制度への対応がスムーズになること、グローバル取引へ対応できることも大きなメリットです。