仕入れとは

商品・材料などをメーカーや卸売業者から購入・調達することです。仕入れた商品・材料は、利益を乗せた上で消費者や他社に直接販売されるほか、別の商品や材料へと加工された後に消費者やさらに別の加工を施す他社に販売されることもあります。

仕入れは、会計帳簿では「仕入」という勘定科目によって「費用」に計上されます。商品・材料の購入費だけでなく、商品の輸送費、国外から輸入する場合は関税なども含まれます。

仕入れの計上基準

仕入れの計上タイミングは4つあります。ここではそれぞれの計上基準について、紹介します。

仕入れの仕訳をするタイミングはどの計上基準を選択しているかによって異なるため、自社がどの基準を採用しているのか確認した上で仕訳処理を行うようにしましょう。また、いったん計上基準を決めたら、継続して適用しなければなりません。ころころ変えてしまっては、適切な会計処理の意味がなくなってしまいます。

出荷基準（発送基準）

出荷基準は、仕入れ先が商品やサービスを出荷した時点で仕入計上をします。倉庫での出荷指示書などが計上の証明になります。製造業や大量に商品を扱う流通小売店で採用されることがあります。

入荷基準（受取基準）

入荷基準は、自社に商品やサービスを入荷した時点で仕入計上をします。納品書や納品伝票が計上の証明になります。商品在庫と帳簿データ上の商品数量が同じになるのでわかりやすく、広く採用されています。

検収基準

検収基準は、入荷した商品やサービスを検品して検収した時点で仕入計上をします。納品書に添付される検収確認書が計上の証明になります。複雑なシステムや高額商品など、商品の仕様や内容を必ず精査したいときは、この基準が採用されます。

支払基準

支払基準は、商品やサービスの決済が完了した時点で仕入計上をします。領収書だけでなく、POSデータやクレジットカードの支払明細書が計上の証明になります。

仕入れの会計上の処理

仕入れの会計上の処理方法はいくつかありますが、ここでは「分記法」「三分法」について説明します。

分記法

会計取引を2つの要素に分けて記録する方法のことです。具体的には、商品売買を「商品（資産）」と「商品売買益（収益）」といった科目を用いて処理します。取引の度に原価と利益が更新されるため、粗利の推移をリアルタイムに把握できるほか、エラーや不整合の早期検出にも役立つでしょう。ほかにも、在庫のストック管理が容易になるほか、決算整理が不要になるといった特徴があります。

ただし、原価と利益を分けて反映することから、日々の仕訳に多少の手間がかかる点がデメリットです。日常的な経理業務にコストや時間を割けない、また件数が多い場合には分記法が使いづらいと感じる恐れがあります。

分記法は取引をシンプルに記録するため、小規模な事業や個人事業主に適しています。また、日常的な取引が少ない会社や取引内容が単純である場合にも分記法が使いやすいでしょう。

三分法

会計取引を3つの要素に分けて記録する方法のことです。具体的には商品売買を「仕入（費用）」「売上（収益）」「繰越商品（資産）」といった科目を用いて処理します。先に述べた分記法では取引の都度、原価と利益を考慮しなければなりませんが、三分法は売上で計上すればよいため、日々の仕訳を簡単に済ませることができるでしょう。

ただし、日常の仕訳が分記法よりも楽になる一方で、決算整理の仕訳を行う際は「繰越商品」という勘定科目が必要です。仕訳負担が増すことはもちろん、決算整理仕訳が未済のままだと経営状態が掴みづらく、リアルタイムで数値を把握できない点がデメリットといえます。

三分法は大規模な企業や多角化したビジネスを営んでいる会社に適しています。多くの取引や部門が存在し、詳細な財務情報が必要となる場合に三分法は適しているでしょう。また、取引が複雑である場合も三分法を用いることで対応可能です。

そのほか

そのほかの処理方法として「総記法」と「五分法」が挙げられます。

総記法も、「商品」と「商品販売益」といった2つの要素を用いて商品の売買取引を記録する方法ですが、分記法との違いは、「商品売買益」を決算整理で計上する点です。商品を仕入れたときには原価で商品勘定の借方に記入し、販売した際は売価で商品勘定の貸方に記入します。そのため、期中は「商品」勘定のみで処理を行い、決算整理の仕訳で「商品販売益」を算定します。ここの取引について細かく記録することができる一方、複雑な取引に対応する際はそれ相応の工夫が求められるほか、時間と労力がかかる恐れがあります。

また、五分法は会計取引を5つの要素に分けて記録する方法のことです。具体的には以下5つの勘定科目を用います。

一般的には仕入勘定を用いる三分法を採用している会社が多い一方で、戻しや値引きなどが頻繁に発生する場合には五分法を用いた方が取引を詳細に記録しやすいでしょう。

仕入れの仕訳例

ここでは、8月10日に商品を仕入れた場合を例に、分記法と三分法を使用した、仕入の仕訳例をケース別に紹介します。

現金払い

商品を40,000円で仕入れた例です。

商品を30,000円で仕入れ、後日40,000円で販売した例です。

請求書払い（掛け払い）

商品を40,000円で仕入れ、翌月払い（未払い）とした例です。

現金振込

商品を40,000円で仕入れた例です。

同日、相手方の口座に40,000円を振り込んだ例です。

クレジットカード決済

8月10日に40,000円の仕入を行い、クレジットカードで支払った場合の仕訳は以下のとおりです。
（クレジットカードは毎月5日締め、27日支払いとする）

商品を40,000円で仕入れた例です。

9月27日に口座から使用分の40,000円が引き落とされた例です。

決算整理

三分法の場合には、決算整理の仕訳が必要です。仕訳方法は以下のとおりです。

期首の商品棚卸高が10,000円で、期末の商品棚卸高が30,000円だった例です。

仕入れと売上原価

仕入れは商品や材料の仕入れにかかった金額を単純に表したものであるのに対し、売上原価は商品を保管しておくためにかかった維持費や人件費、減価償却費なども含めた金額のことを指します。つまり、売上原価とは販売した商品に関わる費用の総額を指したものだといえるでしょう。

仕入税額控除

通常は仕入れにも消費税の支払いが必要ですが、「仕入税額控除」という制度によって、仕入れにかかる消費税に関して税額が控除されるケースがあります。なお、仕入税額控除の対象となる仕入れを「課税仕入」といいます。ここでは課税仕入の概要や、制度の適用を受けるための要件についてみていきましょう。

課税仕入

課税仕入に該当する取引は以下のとおりです。

• 商品などの棚卸資産の購入
• 原材料などの購入
• 機械や建物などのほか、車両や器具備品などの事業用資産の購入または賃借
• 広告宣伝費、厚生費、接待交際費、通信費、水道光熱費などの支払い
• 事務用品、消耗品、新聞図書などの購入
• 修繕費
• 外注費

（出典）国税庁「No.6451　仕入税額控除の対象となるもの     」を加工して作成

• ※別ウィンドウで「国税庁」のウェブサイトへ遷移します。
• ※上記ウェブサイトは予告なく変更、または削除される可能性があります。その場合は国税庁ホームページからご確認ください。

給与などの支払いは原則として課税仕入に該当しませんが、加工賃や人材派遣料といったサービスの提供を受けた際は消費税が課税されます。そのため、それらを外部に委託している場合の委託料は課税仕入となる点もおさえておきましょう。

仕入税額控除の適用を受けるための3つの要件

仕入税額控除の適用を受けるためには、以下3つの要件を満たさなければなりません。

• 区分経理に対応した帳簿・請求書の保存
• 法定事項を帳簿に記載
• 区分記載請求書の保存

仕入税額控除の適用を受けるには、法定事項が記載された帳簿および請求書などの保存が要件となっています。また消費税の税率は軽減税率（8％）と標準税率（10％）に分かれているため、事業者は取引などを税率ごとに区分して記帳しなければならない点に注意が必要です。

なお、インボイス制度導入後は適格請求書などの保存が仕入税額控除の要件となるため、あわせて覚えておきましょう。

仕入れを計上するときの注意点

仕入れを計上する際はいくつかの注意点があります。それぞれ確認していきましょう。

買掛金の取り扱い

企業間の取引で先に商品を受け取ってから、後で代金を支払う「買掛金」形式が採用されるケースが多く見受けられます。仕入計上時、この買掛金の扱いには特に注意が必要です。その理由として、企業によって締め日や支払い期限、支払い方法が異なることが挙げられます。万が一支払い漏れや遅れが生じると企業としての信用を失ってしまう事態にもなりかねません。そのため、取引先ごとにチェック漏れがないよう、気を配るようにしましょう。

在庫の取り扱い

商品を仕入れたからといって、必ずしも期内に売り切れるとは限りません。売れ残って繰越商品になったにも関わらず費用として仕入計上すると、売上と原価に整合性が取れなくなってしまうでしょう。そのため、売れ残った商品は当期の費用に含めないように気をつけるほか、「棚卸資産」として扱う必要があります。仕入れたから大丈夫だとひと安心するのではなく、在庫の状況も含めた上で適切に管理することが大切です。

仕入れの主な支払い（決済）方法

仕入れに対する支払い（決済）はいくつかありますが、ここでは主な支払い方法を4つ紹介します。

請求書払い（掛け払い）

請求書を受け取り、銀行振込を行う方法のことです。日本では最も多い支払い方法としても知られています。一方で、銀行の法人向けサービスは個人向けサービスと比較して手数料が割高に設定されており、企業負担が大きい点に注意が必要です。また、支払いを受ける企業にとっては「消し込み作業」と呼ばれる入金確認作業が煩雑である点もデメリットといえるでしょう。

口座振替

指定の口座から毎月自動で引き落としが行われる方法のことです。公共料金や租税公課、サービスの月会費・年会費など、定期的に発生する支払いに使われます。金融機関の口座を持っていれば誰でも利用でき、支払い処理や支払い忘れなどが発生しないのもメリットです。ただし、支払い日に残高不足になっていると別途銀行振込や再引き落とし手続きが必要になります。

現金払い

商品と引き換えに、その場で現金にて支払いを行う方法のことです。手軽である一方、現金管理のためのコストやリスクが伴う点がデメリットといえます。しっかりと対策を講じている企業であったとしても、盗難や紛失が100％起きないと言い切ることはできないでしょう。また、横領や不正が起きる恐れもあり、やはりリスクの高い管理方法であることは否定できません。

クレジットカード払い

クレジットカードを使って支払う方法のことです。クレジットカード決済は安全かつ、業務効率のよい支払い方法として昨今注目を集めています。法人間でのクレジットカード決済では、多数の取引先に対して少額のサービスや商品を提供している会社にとって使い勝手がよいでしょう。また、支払いを受ける側からすると決済後の売上処理にかかる負担が少ないほか、支払う側も手数料負担がない、利用できる時間に制限がないといった恩恵を得られます。

経理業務のデジタル化を推進、三井住友カードの法人カード

法人カードを利用し支払い方法を法人カード払いに統一することで、キャッシュレス化による小口現金の管理業務の削減、経費精算システムとの連携による入力業務の削減、ペーパーレス化による紙での申請の削減など経費精算業務を効率化することができます。

さらに、三井住友カードでは「マンスリークリア方式」を採用しており、締め日翌日には利用枠がクリアされるため、予実管理が簡単なメリットがあります。

三井住友コーポレートカードに加えて、三井住友パーチェシングカードを導入いただくことでカード決済を利用できる範囲が広がり、さらなる業務効率化につながるでしょう。パーチェシングカードは部署単位でのカード番号発行も可能ですので、仕訳作業も簡略化できます。以下では経費精算業務の効率化に役立つ三井住友コーポレートカード、三井住友パーチェシングカードをご紹介します。

▼3分で分かる！法人カードの選び方をわかりやすく解説▼

大企業におすすめ！三井住友コーポレートカード

カード使用者の多い大企業向けの法人カードです。出張費や交際費などを「会社全体」「部事業所別」「個人別」の3段階に分類し、経費予算管理を簡素化できます。また、ゴールドカードには、旅行傷害保険や買い物保険が付帯されており、全国の主要空港ラウンジをご利用いただけます。

オンライン決済におすすめ！三井住友パーチェシングカード

企業における仕入れやシステム利用料の支払いなど、企業の購買活動専用の法人カードで、特定の加盟店での決済に限定した利用ができます。
なお、三井住友パーチェシングカードは、プラスチックカードが発行されないため、紛失・盗難のリスクがありません。

経理業務を効率化し、業務生産性を向上させよう

仕入れの概要や会計上の処理、仕訳の例などについてお伝えしました。昨今では仕入れの決済方法が多様化しているほか、2023年10月からはインボイス制度が始まり、開始当初はさらに経理業務が煩雑化する恐れがあります。ぜひこの機会に法人カードを導入し、経理業務の効率化に努めてみてはいかがでしょうか。

よくある質問

Q1．仕入れにはどのような費用が含まれるの？

仕入れは売上に直結する費用のことで、販売を目的として購入した際に生じた費用を指します。 仕入れに該当する費用として、自社製品の製造に必要な原材料や、販売目的で入手した商品などの購入費、商品の輸送費、関税なども含まれます。

詳しくは以下をご覧ください。

仕入れとは

Q2．仕入計上はいつのタイミングでするの？

一般的に、商品を入荷した日が仕入計上日となります（入荷基準）。商品の現物と帳簿上の内容が一致するので、在庫管理がしやすくなります。計上基準はタイミング別に4種類あるため、自社がどの基準を採用しているのか確認した上で仕訳処理を行うようにしましょう。

詳しくは以下をご覧ください。

仕入れの計上基準

Q3．仕入れと売上原価は何が違うの？

仕入れは商品や材料の仕入れにかかった金額を単純に表したものです。一方、売上原価は商品を保管するための維持費や人件費、減価償却費なども含めた金額のことです。つまり、売上原価とは販売した商品に関わる費用の総額を指したものだといえます。

詳しくは以下をご覧ください。

仕入れと売上原価

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• ※2023年11月時点の情報のため、最新の情報ではない可能性があります。