【5分でわかる! 個人事業主の確定申告】知っておきたい、個人事業主の確定申告の基本を解説します!

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【5分でわかる! 個人事業主の確定申告】知っておきたい、個人事業主の確定申告の基本を解説します!

【5分でわかる! 個人事業主の確定申告】知っておきたい、個人事業主の確定申告の基本を解説します!

個人事業主として独立したら、毎年1回「確定申告」をしなければなりません。個人事業での確定申告は、1月1日~12月31日までの1年間の会計結果を「確定」し、申告すること。翌年の2月16日~3月15日の間に、売上や経費などを確定申告書類に記入して、税務署へ提出します。

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個人事業主の確定申告とは?

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に得た所得の金額から、それに対する所得税、復興特別所得税の額を計算し、期限内に確定申告書を税務署に提出することで、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続きのことをいいます。まず、個人事業主として開業届を提出したら、日々売上、経費などを帳簿づけして、1年分を集計したものを確定申告書類に記入し、確定申告を行います。

個人事業主と会社員の確定申告の違い

収入から所得を計算する方法が、会社員は「給与所得(給与収入-給与所得控除)」、個人事業主は「事業所得(事業収入-必要経費)」と異なります。所得税は所得金額を元に計算されますが、会社員の場合は勤務先など給与の支払者が「年末調整」によって計算し、個人事業主の場合は自分で「確定申告」によって計算します。会社員は、本業以外に収入のある人や年収2,000万円を超える人以外は自分で確定申告をする必要はございません。

白色申告と青色申告の違い

個人事業主の確定申告には「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。青色申告と白色申告の大きな違いは「帳簿づけ」です。白色申告が単式簿記、青色申告が複式簿記です。複式簿記の方がより複雑ですが、青色申告は「赤字を繰り越せる」、「要件を満たせば家族の給与も全額所得税などが控除になる」、「65万円の特別控除が受けられる」などのメリットがあります。ただし、青色で確定申告するには、その年の3月15日まで、もしくは新規開業の場合は、開業日から2ヵ月以内に「所得税の青色申告承認申請書」を税務署へ提出する必要があります。

確定申告が必要な所得金額はいくら?

個人事業主は、事業所得が38万円以下になる場合、確定申告をしなくてもよいとされています。その理由は、収入から必要経費を引いた「所得」から全員一律で38万円が引かれるため、所得が38万円以下の場合は課税所得もゼロになるからです。

個人事業主の確定申告に必要な手続き

個人事業主の確定申告に必要な手続き

個人事業主として事業を始めることになったら、まず税務署に「個人事業の開廃業等届出書」を提出します。青色申告をして、課税対象額からの65万円の控除を受ける場合は「所得税の青色申告承認申請書」も同時に提出しましょう。開業届を提出すると、確定申告期間の1ヵ月前頃に確定申告書類一式が送られてきます。書類は国税庁のウェブサイトからダウンロードしたり、直接税務署でもらうこともできます。

確定申告はどこに提出するの?

確定申告書は、提出時の納税地を所轄する税務署長に提出します。納税地とは、「住所地(生活の拠点)」または「居所地(継続して住んでいる場所)」を指します。納税地を管轄する税務署は、国税庁のウェブサイトで調べることができます。

確定申告を行う時期や提出期限は?

2017年度(平成29年度)の確定申告期間は、2018年(平成30年)2月16日(金)〜3月15日(木)です。税務署の開庁時間は、月から金曜日の8時30分〜17時。確定申告期間のみ、日曜日に申告書受付を行う税務署もあります。

確定申告で提出する必要書類(白色/青色)

確定申告で提出する必要書類は、白色申告の場合、「収支内訳書(合計2ページ)」と「確定申告書B(合計2ページ+添付書類台紙)」。また青色申告の確定申告で提出するのは、「所得税青色申告決算書(合計4ページ)」と「確定申告書B(合計2ページ+添付書類台紙)」です。帳簿や領収書などの書類は、提出する必要がございません。ただし、帳簿は7年間、請求書・納品書・領収書などの書類は5年間保管しなければなりません。

確定申告の提出方法

確定申告書を提出するには以下の3つの方法があります。

1)確定申告書を持って税務署に提出する方法
この場合、税務署で署員に相談をしながら作成することもできます。

2)郵便送付によって税務署へ提出する方法
確定申告書は信書にあたるので、郵便やレターパックで送りましょう。ゆうパックなどの宅配便、ゆうメールなどのメール便は使うことができません。

3)e-Taxを使って提出する方法
e-Taxとは、国が運営している国税電子申告・納税システムで、事前申請が必要です。さらに、電子証明書を格納したカード(住基カードやマイナンバーカード)とICカードリーダーを用意する必要があります。

個人事業主が確定申告を行うことによるメリット

個人事業主が確定申告を行うことによるメリット

個人事業主が確定申告を行うことによって、税制上だけでなく大きなメリットがあります。

赤字を繰り越せる

青色申告をしていると、その事業年度が赤字だった場合、赤字を翌年以後3年間に生じた黒字と相殺できます。前年に黒字で青色申告している場合、今年度の赤字と前年の黒字を相殺して、所得税を還付してもらうこともできます。

所得証明を出せる(ローン/賃貸住宅/クレジットカード/行政サービス etc.)

銀行融資を受ける場合、所得を証明するために「納税証明書」が必要です。納税証明書を発行するには、所得税申告が済んでいなければなりません。「納税証明書」は所得税の証明書で、所得金額や収入金額も記載されていて信頼できる所得証明書です。

国民健康保険料が安くなる

国民健康保険料は所得によって金額が決まります。確定申告をしていないと所得が不明となり保険料は一定額が適用されます。もし所得が低い時は確定申告をして保険料を抑えることができます。

その他メリット

確定申告に青色申告を選ぶと10万円、さらに貸借対照表を作成すれば65万円が無条件に利益からマイナスできます。帳簿づけが難しいというイメージが強いかもしれませんが、会計ソフトを使い、お金のやり取りを入力するだけで、帳簿は自動作成されます。

今回の記事のまとめ

個人事業主の確定申告では、経費計算が必要

個人事業主の所得税は、1月~12月の1年間のすべての売上から必要経費を差し引いた課税対象額に対して、税率を掛けて計算されます。ここで経費計上が漏れてしまうと所得税・住民税の負担が多くなります。必要経費とは「仕事を行うために必要な費用」で、すべてのものが計上できるわけではございません。

法人カードを利用していると経費計算が効率的になる

経費の支払いを現金で行う場合、領収書を保存し、金銭の流れを把握する必要があります。経費をクレジットカードで支払うと、利用した分はカードの明細書で確認することができるので、経費の管理が楽になります。

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