クレジットカード業界の現状や今後は?トレンドや国内シェアも解説
2026.09.28
クレジットカード業界の現状や今後は?トレンドや国内シェアも解説
クレジットカード業界の現状や今後は?トレンドや国内シェアも解説
2026.09.28
クレジットカード業界は、キャッシュレス決済の普及を背景に年々利用額や契約件数が増加し、成長が続いています。タッチ決済の普及とともに鉄道やバスなどでの利用も広がり、これまでよりさらに日常で使える場面が増えつつあります。
ここでは、クレジットカード業界の現状やトレンド、そこからみえる今後の動向について解説していきます。
この記事でわかること
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クレジットカード業界のしくみ
クレジットカード業界とは、クレジットカードの発行や決済、加盟店との契約、利用代金の請求などを担う業界です。近年はキャッシュレス決済の普及やEC市場の増加を背景に売り上げが拡大しつつあり、成長が続く業界として注目されています。
クレジットカード業界は、「カード利用者」、「カード加盟店」、「カード会社」の3者から成り立っています。
まず、カード利用者がクレジットカードを用いてショッピングや支払いを行います。クレジットカードが利用できるのはカード会社と提携している加盟店で、スーパーやコンビニなどの実店舗だけでなく、ネットショッピングや納税、公共料金の支払いでも利用可能です。
その後、カード会社から加盟店あてに利用代金の支払いが行われ、利用者は1ヵ月分の利用額をまとめてカード会社へ支払うしくみです。
つまりクレジットカード業界は、カード会社が立て替えた代金を利用者が後払いすることによって成り立っています。
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クレジットカード業界の動向を理解するためには、「国際ブランド」と「発行会社」の違いを押さえておく必要があります。国際ブランドと発行会社はつい混同されがちですが、それぞれ異なる役割を持っています。
国際ブランドとは、クレジットカードの決済システムを提供するブランドのことです。
クレジットカードの券面をみると、表面にVisaやMastercard®などのロゴが記載されていますが、これが国際ブランドにあたります。
カードの利用者は、カード加盟店が契約している国際ブランドで決済することができます。例えば、「契約している国際ブランドがVisaのみ」という加盟店では、Visaは利用できるものの、そのほかの国際ブランドを使うことはできません。
なお、どの国際ブランドでカードを発行できるかは、カード会社やカードの種類によって異なります。
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クレジットカードの発行会社とは、利用者と契約を結んでクレジットカードを発行する会社です。発行会社はそれぞれ国際ブランドと提携しており、その国際ブランドの決済システムを通じて、利用者に決済サービスを提供しています。
例えば、三井住友カードは「三井住友カード株式会社」が発行会社で、「Visa」と「Mastercard」の2つの国際ブランドと提携しています。
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クレジットカード業界の現状
年間のクレジットカードショッピングの信用供与額は、毎年右肩上がりに増加しています。クレジットカードショッピングの信用供与額とは、利用者がクレジットカードを使って決済した金額です。
一般社団法人日本クレジットカード協会の統計によると、2025年のクレジットカードショッピングの信用供与額は134兆5,861億円で、前年対比で15.1%増加しています。2021年は81兆173億円であったことから、この5年で約54兆円も増加していることがわかります。
(出典)一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカードショッピング信用供与額・信用供与残高」を参考に作成
別ウィンドウで「一般社団法人日本クレジット協会」のPDFを開きます。
上記PDFは予告なく変更、または削除される可能性があります。その場合は一般社団法人日本クレジット協会のホームページからご確認ください。
別ウィンドウで「一般社団法人日本クレジット協会」のウェブサイトへ遷移します。
また、クレジットカードの契約枚数も増加傾向にあり、2025年12月末時点で3億524万枚のカードが発行されている状況です。
(出典)一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカードショッピング 契約関係 クレジットカード契約数」を参考
別ウィンドウで「一般社団法人日本クレジット協会」のPDFを開きます。
上記PDFは予告なく変更、または削除される可能性があります。その場合は一般社団法人日本クレジット協会のホームページからご確認ください。
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キャッシュレス決済の比率も右肩上がりで増加を続けており、経済産業省の調査によると2025年のキャッシュレス決済比率は国際比較指標が46.3%、国内指標が58.0%となっています。
(出典)経済産業省「2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました」を参考に作成
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上記ウェブサイトは予告なく変更、または削除される可能性があります。その場合は経済産業省のホームページからご確認ください。
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特に、クレジットカードについては支出全体の38.3%を占めており、キャッシュレス決済のうちの8割以上がクレジットカードによる決済です。
経済産業省では2025年までにキャッシュレス決済比率(国際比較指標)を4割程度にすることを目標としていましたが、この目標を達成したことを受け、キャッシュレス推進検討会を開催し2025年12月にとりまとめが発表されました。
このとりまとめによると、将来的な目標(キャッシュレス決済比率80%)に向け、中間目標は2030年のキャッシュレス決済比率の向上(国際比較指標で55%、国内指標で65%)とされています。
(出典)経済産業省「キャッシュレス推進検討会とりまとめ(概要版)」を参考
別ウィンドウで「経済産業省」のPDFを開きます。
上記PDFは予告なく変更、または削除される可能性があります。その場合は経済産業省のホームページからご確認ください。
別ウィンドウで「経済産業省」のウェブサイトへ遷移します。
日本におけるクレジットカード国際ブランドのシェア
5大国際ブランドといわれるVisa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Clubのうち、日本国内でのシェアはVisaが60%、JCBが20%、Mastercardが15%となっており、およそ半数以上をVisaが占めています。
(出典)株式会社S&T「【2024年版】クレジットカードの国際ブランドシェア率に関する調査」を参考に作成
別ウィンドウで「株式会社S&T」のウェブサイトへ遷移します。
日本におけるVisaの歴史は古く、1980年に三井住友カードが日本で初めてVisaカード「住友VISAカード」を発行しています。Visaはそれから40年以上も日本のキャッシュレス決済を支えてきた存在で、現在もなお多くの人に選ばれている国際ブランドです。
クレジットカード業界のトレンドと今後
クレジット業界は2020年以降、大きな転換期を迎えました。コロナ禍をきっかけにネットショッピングやキャッシュレス決済の利用が急速に拡大し、クレジットカードの利用シーンも大きく広がりました。
その後も、タッチ決済やスマホ決済の普及、EC市場の拡大などを背景に市場は成長を続けています。ここからは、こうした変化を踏まえ、現在のクレジットカード業界のトレンドや今後の動向について解説します。
決済方法の多様化
キャッシュレス決済は、クレジットカードだけでなくスマホ決済やQRコード決済など、さまざまな方法が普及しています。そのため、利用者はさまざまな選択肢の中から決済手段を選ぶことが可能です。
また、近年はクレジットカード情報をスマートフォン上で管理できる「デジタルカード」も増えています。スマホでカード情報を確認できるため、プラスチックカードを持ち歩かずに利用するスタイルも一般的になりつつあります。
支払い時に利用できる決済方法は店舗によって異なるため、金額や利用シーンに応じて複数のキャッシュレス決済を使い分ける人も少なくありません。今後もクレジットカードはより便利で利用しやすい決済手段へと進化していくことが期待されています。
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タッチ決済の普及とクレカ乗車の拡大
近年、クレジットカードやスマホを決済端末にかざすだけで支払いができる「タッチ決済」の普及が進んでいます。スピーディーに決済できることから、コンビニや飲食店、小売店などさまざまな場面で利用が広がっています。
また、タッチ決済に対応した公共交通機関が全国で増えており、クレジットカードやスマホを改札機の専用端末にかざすだけで鉄道やバス、フェリーなどを利用できる「クレカ乗車」の導入も拡大しています。国内外の利用者に対し、切符の購入や交通系ICカードのチャージ、券売機利用のための現金の準備等の手間が不要となるメリットが特徴です。決済手段における多様なニーズに対応するため導入が進んでおり、今後も対応エリアの拡大が期待されています。
このように、クレジットカードは買い物だけでなく、移動を含めた日常生活のさまざまなシーンで利用できる決済手段へと進化しており、今後も利用シーンのさらなる拡大が見込まれます。
ポイントサービスの進化
ポイントサービスの充実も大きなトレンドのひとつです。従来はカードの利用金額に応じてポイントが貯まることが中心でしたが、近年では銀行や証券、QRコード決済などの金融・決済サービスと連携し、より効率よくポイントを貯めたり使ったりできるサービスが広がっています。
例えば、提携のサービスを組み合わせて利用することでポイント還元率がアップしたり、貯めたポイントを買い物だけでなく投資や資産運用に活用できたりするなど、ポイントの使い道も多様化しています。
このようなサービスの拡充により、利用者は年会費や還元率だけでなく、自分が普段利用している銀行や決済サービスとの相性も踏まえてクレジットカードを選ぶようになっています。
三井住友カードの場合、三井住友カードで投資信託の積立ができる「つみたて投資」なら、Vポイントが効率的に貯まります。また、三井住友カードでふるさと納税をしてポイントも貯められる「Vふるさと納税」の利用など、日常生活から資産形成まで幅広いシーンでVポイントを貯めたり活用したりできるサービスを提供しています。
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さらに、ポイント還元を重視した高還元カードへの注目も高まっています。三井住友カードの「三井住友カード プラチナプリファード」は、ポイント特化型カードとして高い還元率や継続特典を備えている点が特徴です。
不正利用対策が求められる
クレジットカードの不正利用額も増加傾向にあります。一般社団法人日本クレジット協会の「日本のクレジット統計(2025年版)」によると、クレジットカードの不正利用被害額は2024年に過去最高を記録した後、2025年は510億5,000万円とやや減少しました。しかし、依然として500億円を超える高い水準で推移しています。
(出典)一般社団法人日本クレジット協会「日本のクレジット統計(2025年版)」を参考
別ウィンドウで「一般社団法人日本クレジット協会」のPDFを開きます。
上記PDFは予告なく変更、または削除される可能性があります。その場合は一般社団法人日本クレジット協会のホームページからご確認ください。
別ウィンドウで「一般社団法人日本クレジット協会」のウェブサイトへ遷移します。
こうした状況を受け、クレジットカード業界ではセキュリティ対策の強化が急速に進められています。例えば、EMV 3-Dセキュアは、ECサイトでのクレジットカード決済時に、パスワードやワンタイムパスワードなどで本人確認を行い、不正利用を防止するしくみです。
ただし、経済産業省が実務指針として位置付ける「クレジットカード・セキュリティガイドライン」において、2025年3月末までに原則すべてのEC加盟店への導入が義務化されましたが、まだ対応できていない加盟店がある状況です。
そのほか、カード番号やセキュリティコードを券面に記載しないナンバーレスカードの普及や、AIを活用した不正利用検知システムの導入も進んでいます。
三井住友カードでは、業界最高水準の不正利用検知システムを導入しており、24時間365日体制で不審なカード利用がないかチェックを行っています。万が一、不正利用が発生した場合も、特別なケースを除いて、紛失・盗難の届け出日の60日前から損害を補償しておりますので、安心してカードをご利用いただけます。
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トレンドを押さえたおすすめの三井住友カード
ここからはタッチ決済をはじめとした最新の決済に対応し、セキュリティも強固なトレンドを押さえた三井住友カードを紹介します。
三井住友カード(NL/ナンバーレス)
年会費が永年無料で、高校生を除く満18歳以上の方が利用できます。券面にカード番号・有効期限・セキュリティコードが表記されていないナンバーレスのカードのため、初めての方でも安心・安全です。クレジットカード情報はVpassアプリをダウンロードすれば簡単に確認できますので、ネットショップでのお買い物もスムーズです。従来のクレジットカードとはまったく違う、先進性を備えたクレジットカード体験が待っています。
三井住友カード ゴールド(NL/ナンバーレス)
高校生を除く満18歳以上の方が利用できるゴールドカードです。三井住友カード(NL)同様、券面には、カード番号・有効期限・セキュリティコードが表記されない、安心・安全のナンバーレス。
また、三井住友カード ゴールド(NL)には、毎年の年間利用額に応じたポイント還元や条件付きで年会費が永年無料になる特典があります。
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おすすめポイント
三井住友カードのハイステータスカードのひとつである「三井住友カード プラチナプリファード」。カード番号・有効期限・セキュリティコードが券面に表記されない、安心・安全のナンバーレスカードをご選択いただけます。
ポイント還元率は1%と、ゴールドカードよりも高くなっているほか、ポイント還元の特典が充実しています。
成長を続けるクレジットカード業界
クレジットカード業界は決済方法の多様化や政府によるキャッシュレス決済の普及への取り組み、不正利用への対策などさまざまな変化を受けて、年々成長を続けています。最近では、タッチ決済も普及しており、今後もさらに多くの利用者が増えることが見込まれます。
ぜひこの機会にトレンドを押さえたクレジットカードを作成してみてはいかがでしょうか。
日本における年間のクレジットカードショッピングの信用供与額は年々増加しており、今後もこの傾向は続くと考えられます。
一般社団法人日本クレジットカード協会によると、2025年は134兆5,861億円もの金額がクレジットカードで決済されました。また、クレジットカードの契約枚数も増加傾向にあり、2025年12月末時点で3億524万枚のカードが発行されています。
国際ブランドでは、5大国際ブランドといわれるVisa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Clubのうち、日本ではVisaが60%、JCBが20%、Mastercardが15%のシェアとなっています。
詳しくは以下をご覧ください。
Q2.クレジットカード業界のトレンドと今後は?
近年のキャッシュレス決済の普及やネットショッピングの需要増加の高まりから、より多くの人に利用されるようになりました。タッチ決済の普及によりコンビニや飲食店、小売店などさまざまな場面で利用が広がったほか、タッチ決済に対応した公共交通機関が全国で増えつつあり、日常のさまざまなシーンでクレジットカードが利用できるようになっています。
その一方で、不正利用による被害も増加しており、依然としてセキュリティ対策に取り組むことが求められています。
詳しくは以下をご覧ください。
Q3.トレンドを押さえたおすすめのクレジットカードは?
「三井住友カード(NL)」、「三井住友カード ゴールド(NL)」、「三井住友カード プラチナプリファード」はトレンドを押さえた人気のカードです。タッチ決済をはじめとした最新の決済に対応し、重要度が高まっている強固なセキュリティ性も備えているため、安心して利用できるでしょう。
詳しくは以下をご覧ください。
Apple、Apple Payは、Apple Inc.の商標です。
Google Pay は Google LLC の商標です。
AMERICAN EXPRESSはAmerican Express Marketing & Development Corp.の商標です。
JCBは株式会社ジェーシービーの商標です。
QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
「iD」は株式会社NTTドコモの商標です。
「Samsung Galaxy」はSamsung Electronics Co., Ltdの商標または登録商標です。
MastercardはMastercard International Incorporated の登録商標であり、2つ連なる円のデザインは同社の商標です。
2026年9月時点の情報のため、最新の情報ではない可能性があります。