ボーナスはいつもらえる？算出方法や支給日を解説
2025.04.16
ボーナスはいつもらえる？算出方法や支給日を解説
正規の給与以外に、特別な給与として支給されるボーナス。一般的に夏と冬の年に2回、まとまったお金が手に入るボーナスは、欲しかった物を購入したり、貯金を増やしたりと、使い道を考えるのも楽しく、仕事のやりがいにもつながるといった人も多いでしょう。
ここでは、ボーナスの種類や算出方法、支給日など、ボーナスに関するしくみについて解説します。
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ボーナスとは？
ボーナスとは、毎月の固定給が支払われている労働者に対して、その給与とは別に支払われる特別な給与のこと。日本では、夏と冬に2回支給する企業が多く見られます。
定期給与は、毎月1回以上、一定の期日に支給することが労働基準法によって義務付けられている一方、ボーナスは賃金の一種と定められているものの、支払うかどうか、また支払い時期はいつにするかといったことは、法律で定められていません。
そのため、年3回ボーナスを支給する企業もあれば、ボーナスを支給しない企業、業績によってボーナスを支給する企業などさまざまな形態があり、その内容は企業側が自由に決めることができます。
賞与とボーナスに違いはある？
国税庁によると、賞与の定義を「定期の給与とは別に支払われる給与などで、賞与、ボーナス、夏期手当、年末手当、期末手当などの名目で支給されるものその他これらに類するもの」と定めています。
そのため、賞与はボーナスとほぼ同じ意味で、企業によって用いる名称が異なるだけと考えたほうがいいでしょう。
ボーナスの種類
賞与の支給条件や支給時期のほか、計算方法や額、支給の対象者などは、すべて企業側に決定権があります。一般的なボーナスの種類は以下のとおりです。
- 基本給連動型賞与（ボーナス）
- 業績連動型賞与（ボーナス）
- 決算賞与
基本給連動型賞与（ボーナス）
年功序列が根付いていた日本では、ボーナスは基本給連動型であることが一般的で、「基本給の◯月分」といったように計算されていました。
なお、この基本給とは、毎月支払われる月給の総額ではなく、残業手当や役職手当などを除いた、基本となる給料のこと。基本給の金額は、給与明細や雇用契約書に記載されているもので、一般的には、勤続年数や職種、技能などをもとに、企業ごとに定めています。
つまり、同じ月給20万円でも、「基本給15万円＋各種手当5万円」の場合と「基本給20万円」の場合では、ボーナスの額が異なります。これは、基本給を基準に算出する性質上、基本給が高いほうが、与えられるボーナスも高くなるからです。
業績連動型賞与（ボーナス）
業績連動型賞与とは、組織や部門、個人の業績に連動して支給される成果主義型のボーナスです。組織や部門の実績、個人の実績、成果に応じて賞与が得られるので、従業員にとってはモチベーションにつながりやすく、経営参画意識を高める効果もあるといわれています。
決算賞与
決算賞与とは、決算月の前後に業績に応じて支給される賞与です。決算とは1年間の収益と費用を計算し、利益や損失といった会社の業績をまとめて決算書として、株主への報告、税務申告を行うものです。
業績が好調な場合は、社員に利益還元を行う目的で支給されます。
ボーナスの支給日
民間企業のボーナスの支給日は、各企業が独自に設定しています。一方、国家公務員のボーナス支給日は、人事院規則によって6月30日、12月10日と定められています。地方公務員は各自治体の条例によって支給日が決められていますが、基本的には人事院規則の支給日にならうケースが多いようです。
また、民間企業も国家公務員の支給日を参考に、夏季ボーナスは6月下旬から7月上旬、冬季ボーナスは12月中旬頃に設定しているケースが多いようです。
ボーナスの手取りはいくら？
ボーナスは、社会保険（健康保険、厚生年金保険、雇用保険）の保険料と、所得税が差し引かれます。ボーナスの支給額が30万円だった場合、手取りはいくらになるのか見ていきましょう。
健康保険
健康保険料は、都道府県や加入している組合によって異なります。
東京都在住で全国健康保険協会（協会けんぽ）に加入しており、介護保険第2号被保険者に該当しない場合、令和6年度の報酬に対する掛け率は9.98％となり、これを会社と折半した金額が差し引かれることになります。
30万円×9.98％÷2＝1万4,970円
厚生年金保険
厚生年金保険の掛け率は18.3％で、企業と折半した金額がボーナスより差し引かれます。
30万円×18.3％÷2＝2万7,450円
雇用保険
農林水産業や清酒製造業、建築業以外の一般事業である場合、雇用保険料の労働者負担率は0.6％となります。
30万円×0.6％＝1,800円
所得税
所得税は、扶養親族の数によって異なります。扶養親族0人、つまり独身でボーナスが30万円だった場合、掛け率は8.168％となります。
また、所得税は健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料といった社会保険料を差し引いた金額に対して掛けられます。この例の場合、社会保険料の合計は4万4,220円であるため、計算式は以下となります。
（30万円－4万4,220円）×8.168％＝2万892円
ボーナスの手取り額
ボーナスの手取り額は、社会保険料と所得税を引いた金額となります。
30万円－（4万4,220円＋2万892円）＝23万4,888円
ボーナスの支給額が30万円であっても、実際の手取り額は約23万円となります。
ボーナスの注意点
ボーナスの支給額を決定するため、企業側は在籍要件や支給要件を設けていることが通常です。例えば、在籍要件を支給日以前の6ヵ月、支給日を6月1日と設けている企業の場合、一般的に、新入社員は4月に入社するため、初めてもらうことになる夏季ボーナスは、在籍要件を満たしていないことになります。そのため、在籍要件を満たした分だけボーナスを支給されるというケースが多く、満額がもらえることは少ないようです。
産労総合研究所が発表した「2024年度 決定初任給調査」によると、「何らかの夏季賞与を支給する」企業は77.5％、「支給しない」企業は12.2％という結果となっています。
また、新入社員の夏季ボーナスの平均支給額は、大学卒で9万4,112円と発表されています。
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※1 対象取引や算定期間などの実際の適用条件などの詳細は三井住友カードのホームページをご確認ください。
※2 商業施設内の店舗など、一部ポイント加算の対象とならない店舗があります。
※3 カード現物のタッチ決済、iD、カードの差し込み、磁気取引は対象となりません。
Google Pay™ 、Samsung Payで、Mastercard®タッチ決済はご利用いただけません。
※4 通常のポイント分を含んだ還元率です。
※5 スマホのタッチ決済でのご利用対象店舗とモバイルオーダーのご利用対象店舗は異なる場合があります。詳しくはサービス詳細ページをご確認ください。
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ボーナスでの買い物に、クレジットカードを賢く活用しよう
ボーナスの支給は、企業によってさまざまですが、臨時収入があるということは、買い物の選択肢が増えることにもつながります。支給日や支給要件などをあらかじめ確認したうえで、何にいくら使うかをしっかりと計画しておきたいもの。ボーナスで買い物をする際には、クレジットカードのボーナス一括払いを利用してポイントを貯めるなど、賢く活用してみてはいかがでしょうか。
よくある質問
Q1．そもそもボーナスとは？
毎月の固定給が支払われている労働者に対して、その給与とは別に支払われる特別な給与を指します。ボーナスには、基本給を基準に算出する「基本給連動型賞与」、組織や部門、個人の業績に連動して支給される「業績連動型賞与」、決算月の前後に業績に応じて支給される「決算賞与」の3種類があります。
詳しくは以下をご覧ください。
Q2．ボーナスの算出方法は？
日本企業で一般的な、基本給を基準に算出する「基本給連動型賞与」では、「基本給の◯月分」で計算されます。また気になる手取りは、ボーナス支給額より社会保険（健康保険、厚生年金保険、雇用保険）の保険料と所得税が差し引かれた金額です。例えばボーナスの支給額が30万円だった場合、手取りは約23万円となります。
詳しくは以下をご覧ください。
Q3．ボーナスはいつもらえる？
国家公務員のボーナス支給日は人事院規則によって6月30日・12月10日と定められています。また地方公務員は各自治体の条例によって支給日が決められています。民間企業のボーナス支給日は各企業が独自に設定していますが、国家公務員の支給日を参考に夏季ボーナスは6月下旬から7月上旬、冬季ボーナスは12月中旬頃に設定しているケースが多いようです。
詳しくは以下をご覧ください。
「iD」は株式会社NTTドコモの商標です。
Google Pay は Google LLC の商標です。
MastercardはMastercard International Incorporated の登録商標であり、2つ連なる円のデザインは同社の商標です。
「Samsung Galaxy」はSamsung Electronics Co., Ltdの商標または登録商標です。
2025年4月時点の情報のため、最新の情報ではない可能性があります。
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下の表は、横にスライドしてご覧ください。
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