住民税はいつから納める？社会人2年目から手取りが減る不思議を解明

住民税はいつから納める？社会人2年目から手取りが減る不思議を解明

2025.07.30

社会人2年目になって生じる変化のひとつに、毎月の給与から住民税が天引きされるようになることがあります。住民税のしくみを知らないと、ある月から急に手取りが減って驚く人もいるかもしれません。

ここでは、住民税とはどのような税金で、いつからいくら納めるものなのか、どのような徴収方法があるのかといったことを解説していきます。併せて、住民税をクレジットカードで納める方法やそのメリットについても見ていきましょう。

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住民税は行政サービスの維持管理のための経費

住民税は、地方自治体が住民に対して課税する税金で、その年1月1日の時点で住民票がある自治体に納めるものです。行政サービスの維持や管理のための資金を確保する目的があり、一定以上の収入がある人に納税義務があります。

住民税は市区町村に納める「市町村民税（東京都23区は特別区民税）」と、都道府県に納める「道府県民税（東京都は都民税）」から成り立っていますが、徴収は一括して市区町村が行っています。

住民税の計算方法は、「所得割」と「均等割」の2種類があります。

所得割は、前年1月1日から12月31日までの所得に対して課税するもので、標準税率は都道府県民税4％、市町村民税6％で、合わせて10％です。横浜市やさいたま市など、一部の指定都市の場合、都道府県からの税源移譲により都道府県民税2％、市町村民税8％と割合が異なる場合もあります。

均等割は、所得に関係なく課されるもので、標準課税額は都道府県民税1,500円と、市町村民税3,500円を合わせた5,000円になっていますが、こちらも自治体によって割合が違う場合があります。

なお、原則として所得割の税率は10％、均等割の金額は5,000円ですが、自治体の財政状況や条例によって超過課税や独自減税が行われることもあります。

住民税はいつからどのように納める？

住民税を納めるのは、「前年中に一定以上の所得がある人」です。そのため、社会人になって、初めて住民税を納める人が多いでしょう。

続いては、住民税の納付が始まるタイミングや、特別徴収と普通徴収の違いなど、社会人が知っておきたい住民税の基礎知識を解説します。

会社員が住民税を納めるのは社会人2年目から

会社員の場合、住民税は前年の所得に対して課税され、その年の6月から翌年5月にかけて、12回に分割して給料から天引きという形で住民税を納めます。

自治体によって多少の違いがありますが、扶養親族がいない単身者の場合、前年の年収が給与収入のみで100万円以下の場合は、住民税が課税されません。また、生活保護法による生活扶助を受けている人、障害者・未成年・または寡婦・寡夫で前年の合計所得が135万円以下（給与所得者の場合は年収204万4,000円未満）の人も非課税です。

社会人1年目に住民税がかからないのは、基本的に前年の収入がこの基準に満たないことが理由です。そのため、アルバイトなどの収入が100万円を超える場合は、社会人1年目でも住民税が課税されることがあります。社会人2年目になると1年目の収入がありますから、住民税が課税されることになるのです。

なお、社会人2年目に引かれる住民税は、4月入社の場合、4～12月までの所得をもとに計算されますが、社会人3年目は前年の1～12月分の所得に対して課税されるようになり、さらに税額が高くなります。社会人2年目と3年目で手取り金額が減るのは、このようなしくみからなのです。

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住民税の徴収方法

住民税には、普通徴収と特別徴収の2種類の徴収方法があります。

普通徴収

普通徴収は、給与所得者以外の個人事業主やフリーターなどが対象となる徴収方法です。

市区町村は毎月6月に、確定申告書などをもとに住民税額を算出し、納税通知書を納税者へ届けます。納税通知書には住民税の税額だけでなく、その計算方法や納期なども記載されており、納税者はそれに合わせて住民税を納めます。納付は一括と4回の分割が選べます。

特別徴収

特別徴収は、会社勤めの給与取得者や、65歳以上の公的年金受給者が対象となる徴収方法です。所属する会社や日本年金機構などが「特別徴収義務者」となり、税金を納税者から徴収して納付します。

会社員など給与所得者の住民税は、市区町村で算出された住民税額が会社へ通知されます。会社は6月から翌年5月までの給与支払いの際に、住民税を天引きして市区町村に納付することになります。

給与所得以外の所得も特別徴収の対象に

給与所得以外にも所得があって住民税が課税される場合、給与所得と合算して所属している会社から特別徴収してもらうか、普通徴収で納めるかを選ぶことができます。

会社員が利子所得や配当所得といった給与所得以外の所得がある場合は確定申告をすることになりますが、確定申告書の「住民税に関する事項」には、住民税を「自分で納付（普通徴収）」するか「給与から天引き（特別徴収）」するか、選ぶ欄があります。

退職した場合は翌年に納税が発生する場合も

会社を退職した場合も、前の年の所得に応じた住民税を納める必要があります。転職先が決まっている場合は、転職先の会社で引き続き特別徴収してもらうことができます。ただし、切替える手続きには多少時間がかかりますから、普通徴収に一度切替えるか、退職時に数ヵ月分の住民税をまとめて天引きしてもらうこともできます。

退職で所得がなくなったとしても、住民税は前年の所得に対して課税されるため、注意が必要です。転職先が決まっていない状態で会社を退職する場合は普通徴収に切り替わり、自治体から納付書が届くので、忘れずに納付しましょう。ずっと特別徴収されていた場合、住民税を納付している意識が薄い人も多いため、気を付けてください。

住民税はいくら納付する？

納付する住民税の額は、自治体から送られてくる納税通知書で知ることができます。しかし、天引きされているとなかなか住民税を気にせず、あまり納税通知書を見たことがない人もいるようです。

なお、住民税は自分で計算することができます。均等割は金額が決まっていますので、所得割を計算してみましょう。所得割は、以下の計算式で算出できます。

所得割額＝（所得額－所得控除額）×税率（10％）－税額控除額

所得割額を算出するには、所得額や所得控除額、税額控除額が何かを知る必要があります。それぞれについて詳しくご説明しましょう。

■所得額

所得額は、確定申告書Aの「所得金額」の合計か、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」にあたります。株式の配当や不動産の家賃なども所得に入りますから、合計して所得額を割り出します。

■所得控除額

所得控除額は、医療費控除、生命保険料控除、配偶者控除などさまざまな種類があり、それぞれに適用条件が異なります。ただし、すべての納税義務者に適用されるものとして、基礎控除と給与所得控除があります。

下図のように、基礎控除と給与取得控除は所得額によって控除額が変わり、最低でも38万円が差し引かれます。なお、非課税基準のため、所得が45万円以下（単身者の場合、年収100万円以下）の場合は非課税となるのです。所得額からこれらの控除額を引くことで、課税される所得金額が減り、税負担を軽減できます。

基礎控除額の速算表

2024年より、基礎控除が一律38万円から以下へと改正されました。

所得額	基礎控除額
2,400万円以下	48万円
2,400万円超2,450万円以下	32万円
2,450万円超2,500万円以下	16万円
2,500万円超	0円

（出典）国税庁「No.1199 基礎控除」を参考に作成

別ウィンドウで「国税庁」のウェブサイトへ遷移します。

給与取得控除額の速算表

2021年から給与所得控除額も改正されました。

給与などの収入金額の合計	給与取得控除額
162万5,000円未満	55万円
162万5,000円超180万円以下	収入金額×40％－10万円
180万円超360万円以下	収入金額×30％＋8万円
360万円超660万円以下	収入金額×20％＋44万円
660万円超850万円以下	収入金額×10％＋110万円
850万円超	195万円（上限）

（出典）国税庁「No.1410 給与所得控除」を参考に作成

別ウィンドウで「国税庁」のウェブサイトへ遷移します。

国税庁ホームページ

別ウィンドウで「国税庁」のウェブサイトへ遷移します。

■税率

住民税の税率は原則として10％ですが、前述したように自治体で多少前後することがあります。

■税額控除額

税額控除額は、税額から直接控除して負担を軽減するものです。住宅ローン控除や、ふるさと納税などの寄付金控除が挙げられます。

住民税はクレジットカードで納付できる

普通徴収を選択している場合、住民税をクレジットカードで納付できる自治体が増えてきました。お住まいの地域が住民税のクレジットカード払いに対応しているかどうかは、各自治体のホームページなどをご確認ください。

では、クレジットカード払いで住民税を納付するメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。

ウェブサイトから24時間納付可能

クレジットカード払いに対応している自治体なら、ウェブサイトから24時間いつでも住民税を納めることができます。金融機関でお金を下ろしたり、窓口で納付したりする手間も不要です。時間や場所を問わず住民税を納められるのは、大きなメリットといえるでしょう。

クレジットカードのポイントが貯まる

住民税をクレジットカードで納付すれば、クレジットカードによってはポイントが貯まります。住民税は数万円単位の大きな金額であることも珍しくありませんから、クレジットカードで納付し、ポイントを貯めるとお得です。ただし、住民税をクレジットカードで納付する場合は、決済手数料がかかることに注意しましょう。

分割払いが可能

住民税をクレジットカード払いにする場合、1回払い・リボ払い・分割払いのいずれかを利用できます。一度に大きな金額が減るのは心もとないという場合、分割払いを選択できるのはメリットでしょう。

ただし、クレジットカード会社によって、分割払いやリボ払いに手数料がかかる場合や、利用できないところもあります。手数料や選択できる支払回数は、事前に確認することをおすすめします。

利用明細で家計管理も楽に

住民税をはじめ、ほかの税金もクレジットカードで納めているのであれば、税金関連の支出をクレジットカードの利用明細でまとめて管理することができます。

さらに、三井住友カードのスマートフォンアプリ「Vpassアプリ」なら、個人資産管理アプリ「Moneytree」と連動させると、月々の収入や支出、クレジットカードのお支払い金額をまとめて管理できます。

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住民税のクレジットカード払いは手数料と領収書に注意

クレジットカードで住民税を納める際には、決済手数料がかかることと、領収書が発行されないことに注意しなければなりません。決済手数料は自治体によって異なるため、決済前に必ず確認しましょう。

また、クレジットカード払いでも納税証明書は自治体から発行されますが、決済完了後すぐには納税証明書発行の申請はできません。これは、決済してから自治体へ送金されるまでに一定の日数がかかるためです。自治体によっては領収証書が発行されないところもあるため、その場合はクレジットカードの利用明細書から支払い履歴を確認しましょう。

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ここからは新社会人におすすめの三井住友カードを紹介します。

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ふるさと納税と住民税の関係

ふるさと納税を行うと、寄付金の合計額から2,000円を差し引いた金額が、その年の所得税から還付され、翌年の住民税の税額控除が受けられます。ただし、これは控除の上限額以内であり、超過すれば自己負担となります。

住民税から寄付金が控除される上限額は、収入や扶養家族の有無、ふるさと納税以外の控除の有無などで変わります。総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」などでも上限額の計算方法を紹介していますから、確認してみるといいでしょう。

上限額以内でふるさと納税を行えば、自己負担2,000円で住民税の控除を受けられるうえ、自治体からの返礼品を得られるというメリットがあります。

ふるさと納税も、クレジットカードでの納付ができます。さまざまなウェブサイトから簡単に申し込みができ、クレジットカード会社によってはふるさと納税のサイトと連携し、お得にポイントを獲得できるところもあります。

興味のある人は、一度チェックしてみてはいかがでしょうか。

しくみを知って社会人2年目からの住民税に備えよう

特に減給された覚えはないのに、社会人2年目から手取り額が減って驚いたことがある人もいるでしょう。3年目からさらに減って、やりくりに困った人もいるかもしれません。

住民税は、会社員なら給料から天引きされるため、あまり意識するものではないかもしれませんが、社会人としてそのしくみは知っておきたいもの。社会人2年目、3年目に手取りが減って慌てないよう、しっかり理解しておきましょう。

よくある質問

Q1．住民税はいつからどのように納める？

会社員の場合、住民税を納めるのは社会人2年目からです。前年の所得に対して課税され、その年の6月から翌年5月にかけて、12回に分割して給料から天引きという形で住民税を納めます。ちなみに社会人1年目に住民税がかからないのは、基本的に前年の収入が住民税の課税基準に満たないことが理由になります。

詳しくは以下をご覧ください。

住民税はいつからどのように納める？

Q2．住民税はいくら納付する？

住民税の計算方法は、「均等割」と「所得割」の2種類があります。前者の標準課税額は5,000円ですが、自治体によって割合が違う場合があります。後者は「（所得額－所得控除額）×税率（10％）－税額控除額」で求めることができます。なお、納付する住民税の額は、自治体から送られてくる納税通知書で知ることが可能です。

詳しくは以下をご覧ください。

住民税はいくら納付する？