新NISAで月10万円のクレカ積立は可能？

（出典）金融庁ホームページ「NISAを知る」を参考に作成

新NISAでは、従来の「つみたてNISA」にあたるものが「つみたて投資枠」となりました。

2023年までのNISA制度を見ると、非課税投資枠は、つみたてNISAで年40万円、一般NISAは年120万円までとなっていましたが、新NISAの非課税投資枠は、「つみたて投資枠」で年120万円、「成長投資枠」で240万円と大幅に拡充されました。

つまり、新NISAでは、毎月10万円を「つみたて投資枠」の積立投資に回すことが可能になったのです。

2023年までのNISAは、一般NISAでもつみたてNISAでも、カード会社や証券会社次第でクレジットカードによる積立が可能でした。2024年から始まった新NISAは、金融機関や証券会社によって、クレジットカード決済できるか否かの対応は異なります。

カード会社によっては、新NISAのクレジットカード決済で得られるポイント還元率がアップする独自サービスを展開している場合があります。

クレカ積立では自動的に積立が行われるため入金の手間が必要ありません。手続き忘れで積立ができないという事態を防ぐことができます。

毎月10万円をクレカ積立で投資をすると、どのくらいのリターンが期待できるのでしょうか。

月10万円のクレカ積立を10年間続けると、投資額の合計は1,200万円です。年3％の複利で運用できたと仮定すると、10年後の運用結果は1,397万4,142円と試算できます。

新NISAでは投資額から生まれた利益は全額非課税ですが、課税口座（特定口座・一般口座）では、得た利益の20.315％が課税の対象となります。そのため、一般的な課税口座よりも、新NISAで10年間投資を続けた方が得られる利益が大きくなります。

加えて、クレカ積立なら投資額とポイント付与率に応じてカード会社独自のポイントを得ることも可能です。

新NISAのクレカ積立を使っていくら投資するかを決めるには、「無理なく長期間にわたって、毎月同じ金額の積立てを続けられるか」を考えましょう。

新NISAでは、クレカ積立を利用して月に最大10万円まで「つみたて投資枠」に投資できます。最大額の10万円まで投資するとより多くのポイントを受け取れるので、同じ運用期間でも少額投資より大きなリターンが期待できます。しかし、無理をして投資額を捻出するのでは生活に支障が出てしまい、積立を長く続けることができなくなります。

クレカ積立に限らず、新NISAでは年間投資枠が増えますが、家計を圧迫しない余剰資金の範囲内で積立額を決定しましょう。

SBI証券と三井住友カードによる「三井住友カードつみたて投資」は、三井住友カード発行のクレジットカードで投信積立ができるサービスです。

新NISAへの投資でクレカ積立を活用するなら、ポイント還元率が高いクレジットカードがお得です。ここでは、新NISAのクレカ積立に使えて、高い還元率を実現した、おすすめの三井住友カードを紹介します。

新NISAでは、2023年までのNISAに比べて年間投資枠が大きくなりました。2023年までのつみたてNISAでは月に3万3,333円までしか投資できなかったものが、クレカ積立の上限である月10万円でも投資できるようになりました。クレカ積立では投資額に応じたポイントを獲得でき、入金の手間なく自動的に資産を積み上げることができるでしょう。

新NISAを始めるなら、ぜひ「三井住友カードのつみたて投資」を活用してください。

投資で得られる利益が一定の投資額・一定年数まで非課税になる2023年までのNISAが終了したあと、2024年から導入された新しいNISA制度のことです。年間投資枠が拡充され、「つみたて投資枠」では年間120万円までの投資が可能になりました。

また、従来と比較して「非課税保有期間が無期限になる」「口座開設期間が恒久化される」「つみたて投資枠・成長投資枠の併用が可能になる」といったメリットがあります。

詳しくは以下をご覧ください。

新NISAでは、金融機関や証券会社によってクレジットカード決済できるか否かの対応は異なります。SBI証券の場合、三井住友カードでのクレカ積立を利用でき、100円～10万円までで毎月の積立額を決めて自動的に積立ができます。

詳しくは以下をご覧ください。

月に10万円の積立を10年続けて年間3％の複利運用ができたと仮定します。投資総額が1,200万円なのに対し、10年後の運用成果は1,397万4,142円と試算できます。さらに、クレジットカードのポイント付与率と投資額に応じたポイントを獲得することも可能です。

詳しくは以下をご覧ください。

〈NISAのご注意事項〉

次に掲げる事項は、それぞれ2024年以降のNISA（成長投資枠・つみたて投資枠）のことをいいます。

• 配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。

• リスク及び手数料について

• 同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。

• NISAで購入できる商品はSBI証券が指定する商品に限られます。

SBI証券における取扱商品は、成長投資枠・つみたて投資枠で異なります。成長投資枠の取扱商品は国内上場株式等（現物株式、ETF、REIT、ETN、単元未満株（S株）を含む※）、公募株式投資信託（※）、外国上場株式等（米国、香港、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、海外ETF、REITを含む※）、つみたて投資枠の取扱商品は長期の積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託となります。取扱商品は今後変更する可能性があります。

• 年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。

• 損失は税務上ないものとされます。

• 出国により非居住者に該当する場合、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。

• つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。

• つみたて投資枠では信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。

• NISAでは基準経過日における氏名・住所の確認が求められます。

【金融商品仲介業者】

商号等：三井住友カード株式会社

登録番号：関東財務局長（金仲）第941号