ふるさと納税でポイントが貯まる！クレカ決済で賢く利用しよう
2025.07.28
ふるさと納税でポイントが貯まる！クレカ決済で賢く利用しよう
全国の自治体に寄附ができる「ふるさと納税」では、寄附金額に応じた返礼品に加えてポータルサイトのポイントが貯まることで人気を得ています。
このポータルサイトからのポイント付与は、2025年10月以降の廃止という制度改正が決定していますが、クレジットカード決済を利用することで引き続きポイントを貯めることができます。ここでは、ふるさと納税やふるさと納税ポータルサイトのしくみ、制度を利用するメリット、お得に活用するコツについて詳しく解説します。
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ふるさと納税ポータルサイトとは
全国の自治体のふるさと納税に関する情報がまとまって掲載されており、目的に合う寄附の申し込みや決済ができるオンライン上のサービス、ウェブサイトを指します。
各ふるさと納税ポータルサイトでは、寄附金額に応じて独自のポイント還元を実施しているケースが多く、利用するふるさと納税ポータルサイトを、ポイント還元率で選ぶ人も少なくありません。
ただし、2025年10月1日（水）以降、ふるさと納税ポータルサイト独自のポイント付与は廃止になることが決まっています。廃止される理由は、ポイント付与による各ポータルサイトの競争が過熱しており、ふるさと納税の目的から乖離していると国が判断したためです。
ふるさと納税とは
生まれ育ったふるさと（都道府県、市区町村）や任意の自治体へ、自分の意思で納税（寄附）を行って貢献できる制度です。原則として自己負担額から2,000円を引いた全額が控除の対象になり、翌年の所得税・住民税から控除されます。
控除を受けるためには「ワンストップ特例制度」または「確定申告」による手続きが必要で、ワンストップ特例制度なら住民税の控除を、確定申告では所得税の還付と住民税の控除の両方を受けることができます。税金の控除に加え、寄附した自治体から寄附金額の3割に相当する返礼品を受け取れる点が大きな特徴で、ふるさと納税ポータルサイトなどを通じて実施できます。
ふるさと納税制度を利用するメリット
ふるさと納税は応援したい自治体を選んで寄附することで、さまざまなメリットを得られます。ここでは、ふるさと納税のメリットについて改めて確認しておきましょう。
自治体の特産品など返礼品がもらえる
ふるさと納税の大きなメリットとして、寄附金額に応じて自治体の特産品などの返礼品をもらえることが挙げられます。
ふるさと納税を実施している自治体に寄附をすると、各自治体で用意している「寄附金額の約3割」に該当する返礼品を受け取れます。例えば2万円を寄附した場合は、最大で6,000円分の返礼品を受け取れる計算です。
返礼品は新鮮な山の幸や海の幸、ブランド米など自治体の特産品や、ご当地のレアなアイテムなど多岐にわたります。応援したい自治体を寄附で応援できるうえに特産品も入手できるので、気軽に旅行気分を味わえるでしょう。
所得税の還付と住民税の控除が受けられる
ふるさと納税は、寄附金額の一部で翌年の所得税の還付や住民税の控除を受けられます。
控除される金額は「寄附金額から2,000円を差し引いた金額」です。寄附は所得税法上の「所得控除」、住民税法上の「税額控除」が適用されます。
自治体の寄附を通じて翌年の所得税と住民税の先払いをしたうえで、実質負担2,000円で返礼品を受け取っていると言い換えることができます。
ただし、控除できる所得税・住民税には、年収や家族構成によって上限があります。また、「ワンストップ特例制度」を利用するか、「確定申告」を利用するかで、控除される税金の種類が異なります。
ワンストップ特例制度は、給与所得者が寄附する自治体数が5団体以下といった条件を満たす場合に、確定申告をせずに税額控除を受けられる制度です。寄附金額から2,000円を引いた全額が住民税の税額控除に充てられます。
一方、確定申告で税額控除をする場合、所得税と住民税から控除されます。
応援したい自治体への寄附金の用途が選べる
ふるさと納税は、自分が生まれ育ったふるさとだけでなく、自分が応援したい任意の自治体に寄附ができるメリットもあります。自分が住んでいる自治体に寄附することも可能ですが、この場合は返礼品を受け取ることはできません。
また、ふるさと納税は寄附した金額の使い道を指定できるため、例えば「子育て制度の拡充に使ってほしい」「地域の産業発展に役立ててほしい」など、使い道を自分で自治体に伝えられます。
クレジットカードなどで決済すればポイントがもらえる
通常のショッピングと同様、ふるさと納税も決済手段と金額に応じてポイントを受け取ることができます。
例えばポイント還元率1％のクレジットカードで、ふるさと納税の金額を2万円分決済すると、200ポイントを獲得できます。
決済手段によっては貯めたポイントを支払いに利用できるため、よりお得に返礼品を獲得できるでしょう。
さらに、ふるさと納税ポータルサイトを使った際にクレジットカード決済することで、ポータルサイトとクレジットカード両方のポイントを獲得できます。
ただし、2025年10月1日（水）以降はポータルサイトで獲得できるポイントについて法改正が入るため、それ以降はポータルサイト独自のポイント獲得はできなくなります。
各種キャッシュレス決済サービスや電子マネーでもお支払いはできますが、少しでもお得にふるさと納税をするなら、ポイントが貯まるクレジットカードを選んだうえでカード決済を選択するのがおすすめです。
三井住友カードの出資会社である株式会社エスシー・カードビジネスが運営・提供するサービスに「Vふるさと納税」があります。「Vふるさと納税」では、Vポイントでふるさと納税ができる機能を2025年にリリース予定です。ポータルサイト独自のポイント付与は2025年10月からは廃止されますが、「Vふるさと納税」では、キャンペーン期間中に三井住友カードで決済することで、さらにお得なポイント還元が得られます。
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ふるさと納税をお得に活用するコツ
2025年10月1日（水）以降、これまで人気を集めていた「ふるさと納税ポータルサイトの独自ポイントの付与」が廃止されます。
今後は各地域の返礼品のなかで自分にとってお得な商品を選んだり、ポイントを獲得できる決済手段を選んだりすることで、ふるさと納税のよりお得な活用を考えていくことになります。
2025年に関しては、9月末まではポータルサイトのポイントを獲得できるため、9月までに1年分の寄附を完了させることで従来どおりのポイントを獲得する方法もあります。
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ふるさと納税サイトでの手続きの流れ
ここでは、ふるさと納税をする際の、ポータルサイトでの手続きの流れについて解説します。
ふるさと納税サイトを選ぶ
ふるさと納税をする方法としては、主に以下の3つがあります。
- 自治体が運営するふるさと納税サイトを利用する
- 自治体の窓口で申し込む
- ふるさと納税ポータルサイトを利用する
このうち、便利でおすすめなのはふるさと納税ポータルサイトです。ふるさと納税ポータルサイトでは多くの返礼品が掲載されていること、申し込みの手間がかからず決済方法も多様なことが特徴です。キャンペーンで特典が得られることもあり、人気を集めています。
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控除上限額を確認する
ふるさと納税による所得控除・税額控除は、年収や家族構成によって控除できる上限額が決まっています。
ふるさと納税ポータルサイトでは控除の上限額（寄附できる上限額）を計算できるため、事前に寄附できる金額を計算しておきましょう。上限を超えても寄附自体はできますが、上限を超えて所得控除・税額控除を受けることはできません。
自治体を決めて寄附する
寄附したい自治体を選び、複数あるプランのなかから返礼品を決めて寄附のお申し込みをします。
決済に選べる手段はポータルサイトや自治体によって異なりますが、多くはクレジットカード、電子マネーなど便利なキャッシュレス決済に対応しています。
寄附金控除手続きを行う
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」または「確定申告」を選択して、寄附金控除の手続きをしましょう。
ワンストップ特例制度は、確定申告をしない給与所得者（会社員など）のうち、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内の方が利用できる方法で、寄附をした自治体に「ワンストップ特例申請書」と本人確認書類を提出するだけで控除手続きが完了します。また、マイナンバーカードを持っている方は、オンラインで申請することも可能です。
確定申告が必要な給与所得者や個人事業主などは、寄附した自治体から「寄附金受領証明書」が、返礼品とは別に送られてきます。こちらをもとに、確定申告で寄附金控除を申告しましょう。寄附金受領証明書は、寄附を行った証明となる書類のため、大切に保管しておきましょう。
返礼品を受け取る
送られてきた返礼品を受け取れば、ふるさと納税の一連の手続きは完了です。返礼品は各自治体の特産品など、地域性や伝統、旬の味覚が楽しめます。自分自身へのごほうびにするほか、日頃お世話になっている方へのプレゼントとして利用することもできます。
ふるさと納税を利用する際の注意点
応援したい自治体に寄附をして、返礼品を受け取りつつ税金も控除される「ふるさと納税」ですが、利用に際しては以下のような注意点もあります。
ふるさと納税を利用する際の注意点
- ふるさと納税のポイント付与は2025年9月末で廃止
- 控除の対象となる金額には上限がある
- 必要な控除手続きを確認する
- ポータルサイトのポイントの使い道を確認しておく
ふるさと納税のポイント付与は2025年9月末で廃止
2025年10月1日（水）以降にふるさと納税を利用する場合、ポータルサイトからのポイントを獲得できなくなる点に注意が必要です。
総務省から2024年6月28日（金）に発表された報道資料では、「寄附に伴いポイント等の付与を行う者を通じた募集を禁止すること。（募集適正基準の改正）【令和7年10月1日から適用】」としています。
（出典）総務省「報道資料 ふるさと納税の指定基準の見直し等」を引用
別ウィンドウで「総務省」のウェブサイトへ遷移します。
上記のとおり、多くのふるさと納税ポータルサイトで実施されてきた「寄附金額に応じたポイントを付与するサービス」は、2025年10月から制度改正により廃止されます。
これはポータルサイトの大小に関係なく、大手ポータルサイトでもふるさと納税専門サイトでも同様で例外はありません。
廃止される理由として、ポータルサイト同士のポイント付与による顧客獲得競争が激化し、ポイント付与率で寄附先を選ぶ傾向が高まったことが挙げられます。ポータルサイトが付与するポイントの原資は自治体からサイトへの手数料となっており、結果的に自治体の負担になっていることから、本来のふるさと納税の「応援したい自治体へ寄附する」という趣旨から外れたと判断され廃止が決定しました。
これまでは、ポイント付与率がふるさと納税先を決める基準になっていた人が多いかもしれませんが、今後はどのサイトを使っても、ポータルサイト独自のポイントは付与されません。
ポイントに左右されることなく、本来の趣旨である「本当に自分が応援したい自治体に寄附する」という考えに立ち返ることで、ふるさと納税ポータルサイトや寄附先の選び方に変化が生じる可能性があります。
ただし、ふるさと納税の寄附金の決済に利用したクレジットカードや電子マネーなど、キャッシュレス決済で付与されるポイントはふるさと納税に関わるものではないため、これまでどおり付与されます。
このことから、今後はふるさと納税でポイントを貯める場合、ポータルサイト経由のポイント付与がなくなる分、クレジットカードなどで付与されるポイントの比較が重要になるでしょう。
控除の対象となる金額には上限がある
ふるさと納税による寄附は年間を通じて申し込むことができ、控除上限額を超えた寄附も可能です。ただし、控除上限額を超えて寄附をする場合は、控除されないため注意が必要です。
控除できる上限額は年収や家族構成で異なるため、控除上限以上の金額を寄附しないためには、事前にポータルサイトの目安計算表や、シミュレーションツールなどを利用して把握しておくことが大切です。
必要な控除手続きを確認する
ふるさと納税は、ただ寄附をすればいいわけではなく、以下のいずれかの手続きをすることで還付や控除を受けられます。
- 確定申告
- ふるさと納税ワンストップ特例制度
確定申告をする場合は、確定申告書に寄附金額を記載する項目があるため、そこに寄附金額を記載して申請することで所得税の還付と住民税の控除を受けられます。
寄附を行った後に送られてくる「寄附金受領証明書」には、いくら寄附したか金額が記載されています。確定申告書に記載する際に必要になるほか、確定申告書を税務署に直接提出、または郵送する場合は提出も必要になります。届いたら、大切に保管しておきましょう。
なお電子申請（e-tax）による確定申告では、寄附金受領証明書の提出は不要です。5年間手元で保管しましょう。
会社員など給与所得者の場合、確定申告をせずにワンストップ特例制度を利用することで、寄附した自治体に「特例申請書」などの書類を提出すれば控除を受けられます。ただし、寄附先の地方自治体が5団体を超えている場合は、ワンストップ特例制度を利用できません。
ポータルサイトのポイントの使い道を確認しておく
2025年9月末までにふるさと納税を利用した人は、廃止されるポイントの使い道を確認しておきましょう。
貯めたポイントを引き続き利用できるなら無理に使う必要はありませんが、一定の期限をもってポイントが使えなくなる可能性もあります。有効期限後は失効するのであれば、早めにポイントの使い道を決めて使い切ることをおすすめします。
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「Vふるさと納税」とは、株式会社エスシー・カードビジネス（※）が運営・提供するふるさと納税ポータルサイトです。「ふるさと納税制度を始めてみたいけれど、ポータルサイトが多すぎてどれがお得かわかりづらい」「何をどうやって申し込めばいいかわからない」という方にも使いやすいデザインになっています。
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例えば、「返礼品が多すぎて、どこから探せばいいかわからない」という経験をした方もいるかもしれません。ふるさと納税ポータルサイトには、全国各地の自治体が提供する多数の返礼品が掲載されているのが魅力ですが、一方で「多すぎて探しづらい」「カテゴリ分けが思ったとおりになっていない」などのケースもあるようです。
「Vふるさと納税」は、普段利用している三井住友カードのサービスから簡単に接続できます。Vpassに登録済みの情報が一部自動で反映されるため、会員登録もスムーズ。Vpassにログインすれば、「Vふるさと納税」へのログインも簡単です。
また全国各地の自治体が提供する返礼品が、非常に豊富なラインナップで多数掲載されていることはもちろん、地域や返礼品のカテゴリや寄附したい金額など、さまざまな条件で、初めての方にも簡単に検索することができます。
ふるさと納税初心者の方にも使いやすくお得な「Vふるさと納税」。普段のお買い物や固定費のお支払いに三井住友カードを使っている方は、さらにお得にふるさと納税を楽しむことができるでしょう。
別ウィンドウで「株式会社エスシー・カードビジネス」のウェブサイトへ遷移します。
ふるさと納税におすすめの三井住友カードを紹介
地域の発展に寄附を行って応援できる、ふるさと納税。利用の際にポイントを貯めるなど節税以外のお得な活用方法を検討している方には、クレジットカードでの寄附が最適です。
ここからはふるさと納税におすすめの三井住友カードをご紹介します。
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ふるさと納税にクレジットカードを使ってお得にポイントを貯めよう
これまでふるさと納税ポータルサイトなどで独自に付与されていたポイントは廃止されますが、決済手段によってはポイントを貯めることができます。
例えば、クレジットカードで決済すると、カード会社から利用金額に応じたポイントが付与されますのでおすすめです。
今後はポイント還元率の高いクレジットカードで寄附のお支払いをして、お得にポイントを獲得しましょう。
よくある質問
Q1．ふるさと納税ポータルサイトとは何ですか？
ふるさと納税ポータルサイトとは、全国の自治体から目的に合う返礼品を絞り込み、簡単にふるさと納税ができるオンラインサービスのことです。自治体の窓口に移動したり電話したりすることなく、自宅にいながら全国のさまざまな自治体や返礼品の内容を比較検討でき、手軽に手続きを行うことができます。
詳しくは以下をご覧ください。
Q2．ふるさと納税をお得に活用するコツは？
お得にふるさと納税を活用するなら、ふるさと納税ポータルサイトのポイントと二重でポイントを獲得できるクレジットカード決済がおすすめです。2025年10月1日（水）以降は、ふるさと納税ポータルサイト独自のポイント付与は廃止されますが、クレジットカード決済によるポイントは引き続き付与されます。
詳しくは以下をご覧ください。
Q3．ふるさと納税を利用する際の注意点はありますか？
2025年10月1日（水）からポータルサイト独自のポイントが廃止になるため、ポイント還元率の高いクレジットカードを選ぶなど、お得に寄附ができるように工夫が必要になります。また、控除される税金には上限があることや、控除を受けるための所定の手続き、廃止される予定のポータルサイト独自ポイントの期限を確認しておくことも大切です。
詳しくは以下をご覧ください。
監修：高柳政道
金融コラムニストとして資産運用・生命保険・相続・ローン商品・クレジットカードなど多岐にわたる執筆業務と監修業務に携わり、関わった記事案件は500を超える。企業に属さないFPとしても活動し、客観的な立場から投資・保険商品の選び方を中心に情報発信を行う。
【保有資格】1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP®、DCプランナー2級
「iD」は株式会社NTTドコモの商標です。
Google Pay は、 Google LLC の商標です。
MastercardはMastercard International Incorporated の登録商標であり、2つ連なる円のデザインは同社の商標です。
「Samsung Galaxy」はSamsung Electronics Co., Ltdの商標または登録商標です。
2025年7月時点の情報のため、最新の情報ではない可能性があります。
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下の表は、横にスライドしてご覧ください。
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