住民税をクレジットカードで支払う方法とメリットは?
2023.06.01
住民税をクレジットカードで支払う方法とメリットは?
2023.06.01
監修:宮川真一
岐阜県大垣市出身。1996年一橋大学卒業。税理士としてのキャリアは20年以上。税理士法人みらいサクセスパートナーズの代表として、会計・税務を軸に複数の会社取締役・監査役にも従事。
【保有資格】CFP® 、税理士
給与所得者であれば、住民税は原則として給与から天引きされます。個人事業主などは自分で住民税を納めなければなりません。住民税の納付方法には、銀行窓口での支払いや口座自動引き落とし、Pay-easyなどがありますが、近年はクレジットカードで支払える自治体も増えています。
ここでは、住民税をクレジットカードで支払う方法や、クレジットカード払いによって得られるメリットについてご紹介します。
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住民税とは
自分が住んでいる地域の自治体から課せられる税金のことです。毎年1月1日時点で住所地の自治体から課税される都道府県民税(都民税・県民税など)と市町村民税(特別区民税・市民税など)があります。
住民から納められた住民税は、その自治体の予算に充てられます。例えば、役所・役場や警察、消防などの公共サービス、図書館や公園など公共施設を運用する経費となり、その地域の住民の生活を支えるために使われます。
なお、住民税には個人で納める個人住民税と、会社などの法人で納める法人住民税があります。
住民税の納め方には2種類ある
住民税の納め方には、「特別徴収」と「普通徴収」の2種類があり、働き方によって納税方法が異なります。それぞれ詳しく解説していきます。
特別徴収による納め方
会社員などの給与所得者は、毎年6月から翌年5月まで給与から天引きされる「特別徴収」で住民税を納付します。勤務先の事業主が代わりに市区町村へ支払いを行ってくれるため、個人で納付手続きをする必要はありません。
普通徴収による納め方
個人事業主やフリーターは、自ら支払い手続きを行う「普通徴収」によって住民税の支払いを行います。市区町村から送付される納付書によって、年4回(6月、8月、10月、翌年1月)に分けて納付手続きを行うことが特徴です。
特別徴収では年12回に分けて納税するのに対し、普通徴収では年4回での支払いとなるため、1回あたりの金額負担が大きくなります。
住民税をコンビニで支払う方法
最近は、コンビニでも住民税の支払いができるようになっています。住民税をコンビニで支払う方法は、ほかの公共料金の支払いと同じように行います。毎年6月頃に送られてくる住民税の納付書をレジに持っていき、現金で支払い、納税証明書とレシートを受け取れば、納付は完了です。
住民税の支払いができるコンビニは?
住民税の支払いは、基本的に現金であればどこでも可能です。ただし、地方の店舗については自治体や店舗のホームページで事前に確認してみることをおすすめします。
事前にネット検索で、「○○(自治体名) 住民税 コンビニ」や、「△△(店名) 住民税 支払い」などと検索すると、具体的な支払い方法を調べることができます。コンビニチェーンによっては電子マネーや決済アプリでも住民税の支払いができます。
大手コンビニの住民税の支払い方法
住民税のコンビニ支払いにクレジットカードは使える?
住民税をコンビニで支払えるのは、基本的に現金のみです。コンビニチェーンによっては電子マネーや決済アプリでも支払えます。クレジットカードで住民税を支払えるコンビニはありません。
ただし、コンビニでの支払いでなければ、クレジットカードで住民税を支払える方法はあります。これについては、後ほどご紹介します。
住民税のコンビニ支払いでポイントは貯まる?
コンビニでは、それぞれポイントカードを発行しています。通常のお買い物で支払う場合、ポイントカードを提示してポイントが貯められます。
では、住民税を支払う際もポイントカードを提示すれば、ポイントは貯められるのでしょうか?答えはNOです。税金を支払う場合は、コンビニのポイントカードでポイントを貯めることはできません。
クレジットカードで住民税を支払う方法
コンビニ支払いではクレジットカードを使えませんが、クレジットカードを使った住民税の支払いができないというわけではありません。
クレジットカードで住民税を支払うには、各自治体のサイトから支払う方法と、「F-REGI(エフレジ)」や「モバイルレジ」などのサービスを利用する方法があります。それぞれの支払い方法について解説します。
各自治体のサイトから支払う
各自治体のサイトからクレジットカードで住民税を支払うには、指定の支払いサイトから納付手続きを行います。利用できるクレジットカードや国際ブランドは自治体によって異なるため、あらかじめ確認しておくとよいでしょう。
納付手続きには、納税通知書や納付書に記載されている「納付番号」「確認番号」「納付区分」などの情報が必要になることがあります。自治体から送付された納付書などの書類は、納付手続きが終わるまできちんと保管しておくことが大切です。
「F-REGI」や「モバイルレジ」などのサービスを利用する
クレジットカードで住民税を支払う方法として、「F-REGI」や「モバイルレジ」といったサービスを利用する方法もあります。「F-REGI」や「モバイルレジ」はオンライン上の決済サービスで、スマートフォンからでも手軽に納付手続きを行えるのが特徴です。やはり納税通知書や納付書などの書類が必要となるので、手元に準備してから手続きを進めましょう。
「F-REGI」を使いクレジットカードで住民税を支払う手順
ここでは「F-REGI」を使ってクレジットカードで住民税を支払う手続きについて紹介します。
なお、住民税を銀行など金融機関の口座からの引き落としにする場合は、あらかじめ役所で登録申し込みの手続きをしておきましょう。
「F-REGI」を使いクレジットカードで住民税を支払う手順
上記支払い手順は納付する地域によって異なります。
メールアドレスを入力すると「納付手続き完了メール」が届くので、合わせて確認しましょう。
納付履歴を残したい場合は、納付手続き完了ページをプリントアウトしておくことをおすすめします。
別ウィンドウで「F-REGI 公金支払い」のウェブサイトへ遷移します。
クレジットカードで住民税を支払うメリット
クレジットカードを使って住民税を支払うと、以下のようなメリットがあります。
クレジットカードのポイントが貯まる
住民税を納付することで、クレジットカードのポイントが貯まります。住民税は大きな金額になるケースもあり、必ず支払うものなので、クレジットカード払いでポイントを貯めるのは賢い選択です。
時間や場所を問わず支払える
ネット上のサービスを使ったクレジットカードでの支払いは、時間や場所を問わず、支払いができます。平日の日中に金融機関の窓口に行く必要や、ATMやコンビニへ納付しに外出する手間は不要です。自宅にいても、24時間いつでも支払えます。
税金の支払い管理を一元化できる
ほかの税金もクレジットカードで支払っているのであれば、住民税もクレジットカード払いにすることで税金の管理を一元化することができます。
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手持ちの現金がなくても支払える
クレジットカードなら口座引き落としとなるので、現金を手元に用意しなくても支払えます。また、納付後すぐに引き落とされるわけではなく、クレジットカードによっては分割払い、リボ払いで納付することもできるので、手持ちのお金が心もとないときも安心です。
クレジットカードで住民税を支払う際の注意点
クレジットカードを使って住民税を支払う際、注意すべき点もいくつかあります。
手数料がかかる場合がある
クレジットカードで住民税を支払う場合、利用するサービスによっては手数料(システム利用料)がかかる場合があります。クレジットカードで還元されるポイントよりも手数料の方が大きくなってしまうこともあるため、支払いコストについては事前に確認しておきましょう。
すべての自治体が対応しているわけではない
クレジットカードでの住民税の納付について、すべての自治体が対応しているわけではありません。キャッシュレス化の流れを受けて、多くの自治体がクレジットカード決済を導入しているものの、お住まいの自治体で利用できるかどうかは事前に調べておく必要があるでしょう。
2回払いとボーナス払いに対応していない
クレジットカードで住民税を支払う場合、利用するシステムによっては支払い回数が限定されることがあります。例えば、決済サービスのひとつ「F-REGI」での支払いは、1回払い・分割払い(3回・5回・6回・10回・12回)・リボ払いとなっており、2回払いやボーナス払いには対応していません。
領収書は発行されない場合もある
金融機関などの窓口で住民税を支払った場合、出納印を押した領収書が発行されます。しかし、クレジットカードでの支払いでは領収書が発行されないことがあります。納税証明書が必要な場合は、別途自治体の窓口にて発行手続きが必要になるため、すぐに納税証明書を利用する予定がある場合は注意が必要です。
住民税の支払いにおすすめの三井住友カード
ここからは住民税の支払いにおすすめの三井住友カードをご紹介します。
三井住友カード(NL/ナンバーレス)
年会費が永年無料で、高校生を除く満18歳以上の方が利用できます。券面にカード番号・有効期限・セキュリティコードが表記されていないナンバーレスのカードのため、初めての方でも安心・安全です。
クレジットカード情報はVpassアプリをダウンロードすれば簡単に確認できますので、ネットショップでのお買い物もスムーズです。従来のクレジットカードとはまったく違う、先進性を備えたクレジットカード体験が待っています。
年会費永年無料のナンバーレスカード!
年会費永年無料のナンバーレスカード!
三井住友カード
(NL/ナンバーレス)
三井住友カード
(NL/ナンバーレス)
年会費: |
永年無料 |
ポイント還元率: |
0.5%~7% |
---|
限度額: |
~100万円 |
国際ブランド : |
---|
おすすめポイント
対象のコンビニ・
飲食店でスマホの
タッチ決済ご利用で 1・2・3
ポイント
最大7%還元
即時発行可能!
最短10秒4
海外旅行傷害保険 5
最高
2,000万円
※1 商業施設内の店舗など、一部ポイント加算の対象とならない店舗があります。
※2 iD、カードの差し込み、磁気取引は対象となりません。
※3 通常のポイント分を含んだ還元率となります。
※4 即時発行ができない場合があります。
※5 事前に旅費などを当該カードでクレジット決済いただくことが前提です。
※ 本カードのご利用には、スマートフォンでのVpassアプリのダウンロードが必要です。
三井住友カード ゴールド(NL/ナンバーレス)
高校生を除く満18歳以上の方が利用できるゴールドカードです。三井住友カード(NL)同様、券面には、カード番号・有効期限・セキュリティコードが表記されない、安心・安全のナンバーレス。クレジットカード情報はVpassアプリから確認できるので、ネットショップでもスムーズにお買い物ができます。
また、三井住友カード ゴールド(NL)には、毎年の年間利用額に応じたポイント還元や条件付きで年会費が永年無料になる特典があります。
使うほどおトクなゴールドカード
使うほどおトクなゴールドカード
三井住友カード
ゴールド
(NL/ナンバーレス)
三井住友カード ゴールド
(NL/ナンバーレス)
年会費: |
5,500円(税込) 条件付きで永年無料 |
ポイント還元率: |
0.5%~7% |
---|
限度額: |
~200万円 | 国際ブランド : |
---|
おすすめポイント
年間100万円のご利用で
翌年以降 1
年会費永年無料
対象のコンビニ・
飲食店でスマホの
タッチ決済ご利用で 2・3・4
ポイント
最大7%還元
年間100万円のご利用で
毎年プレゼント 1
10,000ポイント
※1 対象取引や算定期間などの実際の適用条件などの詳細は三井住友カードのホームページをご確認ください。
※2 商業施設内の店舗など、一部ポイント加算の対象とならない店舗があります。
※3 iD、カードの差し込み、磁気取引は対象となりません。
※4 通常のポイント分を含んだ還元率となります。
※ 本カードのご利用には、スマートフォンでのVpassアプリのダウンロードが必要です。
三井住友カード プラチナプリファード
三井住友カードのハイステータスカードのひとつである「三井住友カード プラチナプリファード」。従来の三井住友カード(NL)、三井住友カード ゴールド(NL)に加え、三井住友カード プラチナプリファードでもナンバーレスカードをご選択いただけます。券面には、カード番号・有効期限・セキュリティコードが表記されない、安心・安全のナンバーレスのカードです。
ポイント還元率は1%と、ゴールドカードおよびプラチナカードよりも高くなっているほか、ポイント還元の特典が充実しています。
住民税のクレジットカード納付はメリットが多い
住民税の支払いをクレジットカードで行うことには、「ポイントが貯められる」「金融機関やコンビニに行く手間がかからない」など、さまざまなメリットがあります。支払いも一元管理できるため、家計管理もしやすくなります。お住まいの自治体の住民税が、クレジットカードでの支払いに対応しているかチェックしてみましょう。
よくある質問
Q1.クレジットカードで住民税を支払う方法は?
クレジットカードで住民税を支払うには、各自治体のサイトから支払う方法と、「F-REGI」や「モバイルレジ」などの決済サービスを利用する方法があります。自治体によって対応しているサービスが異なるため、詳しくは自治体のホームページなどで確認しましょう。
詳しくは以下をご覧ください。
Q2.クレジットカードで住民税を支払うメリットは?
クレジットカードで住民税を支払うことによって、ポイントが貯められる、24時間いつでも支払いができる、支払いを一元管理できる、などといったメリットがあります。住民税の支払いは金額が大きくなることもあるため、効率よくポイントを貯めることもできます。
詳しくは以下をご覧ください。
nanacoは株式会社セブン・カードサービスの登録商標です。
FamiPay(ファミペイ)は、株式会社ファミリーマートの登録商標です。
WAONは、イオン株式会社の登録商標です。
「F-REGI」は株式会社エフレジの登録商標です。
「モバイルレジ」は、株式会社NTTデータの登録商標です。
2023年6月時点の情報のため、最新の情報ではない可能性があります。