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税金の支払いはクレジットカードがお得!メリットと納税方法を解説

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  • ポイントや還元率を重視する方

税金の支払いはクレジットカードがお得!メリットと納税方法を解説

所得税や法人税といった国税の納付でも、クレジットカードの利用ができます。しかし、決済手数料を負担してもクレジットカード払いのほうがお得なのか、クレジットカード払いにすると節税につながるのかといった疑問から、支払い方法の変更に踏み切れずにいる人も多いのではないでしょうか。
今回は、クレジットカード払いができる税金の種類や税金をカード払いするメリットのほか、クレジットカードを使った納付方法などについて、詳しく解説します。

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クレジットカード払いができる税金は?

自動車税や固定資産税、不動産取得税、個人事業税などの地方税は、クレジットカード納付が以前から導入されていました。そして、2017年1月4日(水)から、国税もクレジットカードで納付することができるようになっています。これは、納税者の利便性向上と税金の早期納付を目的とした対応です。

クレジットカードで納付できる国税一覧

クレジットカードで納付できるのは、納付書で手続きができる国税です。下記の税金のほか、加算税・延滞税といった附帯税も納付することができます。印紙を貼り付けて納付する税目などは、クレジットカードで納付できないので注意しましょう。

■クレジットカードで納付できる国税一覧

下の表は、横にスライドしてご覧ください。
申告所得税及復興特別所得税 消費税及地方消費税 法人税
法人税(連結納税) 地方法人税 地方法人税(連結納税)
相続税 贈与税 源泉所得税及復興特別所得税(告知分)
源泉所得税(告知分) 申告所得税 復興特別法人税
復興特別法人税(連結納税) 消費税 酒税
たばこ税 たばこ税及たばこ特別税 石油税
石油石炭税 電源開発促進税 揮発油税及地方道路税
揮発油税及地方揮発油税 石油ガス税 航空機燃料税
登録免許税(告知分) 自動車重量税(告知分) 印紙税
国際観光旅客税 国際観光旅客税(告知分)

東京都でクレジットカード払いが可能な税金は?

都道府県によって、クレジットカード払いができる税金が違います。東京都を例にすると、クレジットカード払いが可能な税金は、次のとおりです(2020年10月現在)。

■クレジットカードで納付できる都税一覧

下の表は、横にスライドしてご覧ください。
自動車税種別割 法人都民税 軽油引取税
自動車税 法人事業税 ゴルフ場利用税
固定資産税・都市計画税(23区内のみ)(※1) 特別法人事業税(※2) 都たばこ税
固定資産税(償却資産)(23区内のみ)(※1) 地方法人特別税(※2) 自動車取得税
個人事業税(※1) 事業所税 自動車税環境性能割
不動産取得税 宿泊税
鉱区税
  • ※1 固定資産税・都市計画税、固定資産税(償却資産)、個人事業税で口座振替をご利用中の場合は、クレジットカードによる納付はできないためご注意ください。
  • ※2 特別法人事業税および地方法人特別税は国税ですが、各都道府県が法人事業税と併せて賦課徴収しています。

三井住友カードで税金支払いが対応できる

もちろん三井住友カードでも、税金の支払いを行うことができます。初めてクレジットカードを持つという人におすすめしたい「三井住友カード」や、満18歳~25歳であれば初年度の年会費無料でカードを作ることができる「三井住友カード デビュープラス」、通常のポイント還元率が1.0%とお得な「三井住友カード プラチナプリファード」など、さまざまなカードを取りそろえています。

クレジットカードを利用することで節税になる?

納税者なら、誰もができるだけ節税したいと思うものですが、納付書で指定された金額から支払額を減らすことはできません。
その点、クレジットカードを利用すれば、納税した金額の一部がポイントで還元されることにより、実質的に納付する税額を抑えられるというメリットがあります。多額の税金を納付する場合は、還元される額も大きいため節税効果があるといえるでしょう。
ただし、クレジットカードで納付する場合は、納付税額に応じた決済手数料がかかるという点にはご注意ください。

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ふるさと納税は節税になる?

都道府県や市区町村への寄附として扱われるふるさと納税。このふるさと納税では、控除上限額内の寄付金額であれば寄附額のうち自己負担金となる2,000円を除いた金額を確定申告で所得税および住民税で控除することができるため、節税につながります。
自治体によっては、ふるさと納税をクレジットカードで納付できます。ふるさと納税の各種ポータルサイトを利用し、クレジットカード払いができる自治体を絞り込んで、確認してみるといいでしょう。クレジットカードでふるさと納税を支払うことで、クレジットカードのポイントも貯まります。

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税金のクレジットカード払いにはどんなメリットがある?

税金をクレジットカードで納付すると、ポイント還元のほか、下記のようなメリットがあります。

現金が手元になくても納付できる

クレジットカードでの納付なら、手元に現金がなくても支払いを完了することができ、現金が引き落とされるまでの支払い猶予ができます。

家計管理が一元化される

普段、クレジットカードを利用している場合、納税もクレジットカードを利用することで家計管理を一元化することができます。利用明細で、支払い内容をまとめて確認できる点も便利です。

現金を持ち歩かずに済み、時間を節約できる

クレジットカード納付は、場所や時間を選ばずに納付することができるので、多額の現金を持ち歩くリスクもありません。現金を引き出す手間や、納付場所まで足を運ぶ手間を省けます。

支払い方法の変更ができる

現金で納付する場合は、原則として1回払いとなります。しかし、クレジットカードで税金を納付する場合、後から支払い方法をリボ払いなどに変更できる場合があります。
また、1回払いでもカード会社からの請求を待つため、現金より実際の支払日が後ろ倒しになり、お金のやりくりができます。

クレジットカードを使った納付方法

クレジットカードで税金の納付を行う場合は、国税・地方税ともに下記の支払い専用サイトを利用するか、Yahoo!公金支払いから行うことができます。

  • 別ウィンドウで東京都主税局のサイトへ遷移します。
  • 別ウィンドウで国税庁のサイトへ遷移します。
  • 別ウィンドウでYahoo!公金支払いのサイトへ遷移します。

ここでは、東京都の自動車税を「都税 クレジットカードお支払サイト」からクレジットカード納付する方法を例にご紹介しましょう。

<クレジットカード納付する方法>

  • 自動車税の納付書の納付番号・確認番号・納付区分を確認する。
  • 「都税 クレジットカードお支払サイト」へアクセスし、上記3つの納付情報を入力する
  • 決済手数料や納税証明書に関する注意事項を確認し、利用者自身の情報やクレジットカード情報を入力する
  • 内容の最終確認を行えば、支払い手続きは完了

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税金をクレジットカード納付する際の注意点

続いては、税金をクレジットカードで納付する前に確認しておきたい注意点を見ていきましょう。

領収書が発行されない

税金をクレジットカードで納付すると、領収書が発行されません。税金の領収書は、現金で納付した場合にのみ発行されるためです。そのため、クレジットカードによる税金の支払いについては、クレジットカードの利用明細書で確認します。

ただし、領収書は発行できなくても、「納税証明書」は発行可能な場合もあります。例えば、自動車税などの場合、各都道府県の税事務所窓口から納税証明書の発行申請をすることができます。
注意したいのは、納税証明書の発行には、日数がかかる場合があるということ。クレジットカードで納税の手続きをして、すぐに納税証明書を発行することは難しい場合もあるでしょうから、車検などの期日までに納税証明書が欲しければ、余裕を持って納付することが大切です。

手数料が発生する

税金をクレジットカードで納付する場合は、決済手数料がかかります。納付額が多ければ還元されるポイントも増えますが、決済手数料も踏まえたうえで、お得になる方法で決済する必要があります。

手続きの取り消しができない

一度、納付手続きを完了すると、手続きの取り消しはできません。過払いがある場合には税務署で還付手続きを行うことになりますが、決済手数料は返金されません。そのため、納付内容はしっかりと事前に確認するようにしましょう。

自治体によってはクレジットカードでは納税できないところがある

クレジットカードで納付できる税金の種類は、年々増加しています。しかし、納付のシステムは、各自治体が独自に整備しており、全国で統一されているわけではありません。
そのため、自治体によってはクレジットカードで納付できる税金の種類が制限されているところがあります。お住まいの自治体ではどの税金のクレジットカード払いができるのか、一度確認してみることをおすすめします。

税金の支払いにおすすめの三井住友カード

ここからは、税金の支払いに活用するうえで、おすすめの三井住友カードをご紹介します。

三井住友カード

「三井住友カード」は、最もスタンダードなクレジットカードです。旅行傷害保険やショッピング補償、ポイントプログラムなど、クレジットカードに求められる要素をひととおり備えていて、初めてクレジットカードを持つという人にもおすすめです。年会費は通常、1,375円(税込)ですが、インターネット入会で初年度年会費が無料となります。

三井住友カード デビュープラス

「三井住友カード デビュープラス」は、満18歳~25歳までの方に向けたクレジットカードで、初年度は年会費無料でカードを作ることができます。翌年度以降も年1回ご利用で、年会費1,375円(税込)が無料になります。常にご利用金額200円(税込)につき1.0%(※)ポイントが還元されるので、初めて持つクレジットカードとしてもおすすめです。さらに入会3ヵ月間はご利用金額200円(税込)につき+1.5%(※)ポイントが還元されるなど、使えば使うほどおトクなクレジットカードです。

  • 一部、指定のポイント還元率にならない場合があります。

三井住友カード プラチナプリファード

三井住友カードのハイステータスカードのひとつとして、新たに登場した「三井住友カード プラチナプリファード」。ポイント還元率は1.0%と、ゴールドカードおよびプラチナカードよりも高くなっているほか、ポイント還元の特典が充実しています。クレジットカードを頻繁に利用する人におすすめです。

また、三井住友カード プラチナプリファードには、4つのスペシャルリワードをご用意しています。

・新規入会&利用特典40,000ポイント

ご入会月の3ヵ月後末までに40万円(税込)以上のご利用でプラス40,000ポイントをプレゼント

・継続特典最大40,000ポイント

毎年、前年100万円(税込)のご利用ごとに10,000ポイントをプレゼント

・外貨ショッピング利用(※)特典

ご利用金額100円(税込)ごとにプラス2ポイントをプレゼント

  • ※海外でのご利用のみ対象

・プラチナプリファードストア(特約店)

特約店でのご利用金額100円(税込)ごとにプラス1~9ポイントをプレゼント

  • ※これらの特典を受けるには一定の条件があります。詳細は以下ホームページをご確認ください。

よくある質問

Q1:クレジットカードで納付できる税金は?

クレジットカードで納付できる税金は、自動車税や固定資産税、不動産取得税などがあります。加えて、2017年からは法人税や相続税といった国税も、クレジットカードで納付できるようになりました。

Q2:クレジットカードを利用することで節税になる?

クレジットカードを利用して納付すれば、納税した金額によってポイントが還元されます。多額の税金を納付する場合は、還元されるポイントも大きくなりますので、節税効果があるといえるでしょう。

Q3:クレジットカードで税金を納付すると、どんなメリットがある?

クレジットカードで税金を納付すると、「ポイントが還元される」「手元に現金がなくても納付が完了する」といったメリットがあります。

クレジットカード納付のメリットは大きい

決済手数料がかかるという点を差し引いても、時間や手間の削減、ポイントの還元など、クレジットカード納付のメリットは大きいといえるでしょう。
クレジットカードのポイントやマイルの還元率と手数料の割合を考えて、自分に合った納付方法を選びましょう。

  • ※2021年3月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。

▼Gemstone税理士法人

監修:Gemstone税理士法人
監修:Gemstone税理士法人

港区の会社設立支援、税理士法人。Big4出身の公認会計士、税理士、元上場企業経理部長、大手ベンチャーキャピタル出身者などで構成され、スタートアップ支援に力を入れる。

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キャンペーンは予告なく変更・終了することがございます。

今回の記事のまとめ

クレジットカード払いができる税金は?

  • 納付書で納付することができる国税全般
  • 加算税、延滞税といった附帯税も納付できる
  • 印紙を貼り付けて納付する税目などはクレジットカードで納付できない

クレジットカード払いで節税になる?

  • クレジットカード払いなら納税金額の一部がポイントで還元されるため、実質的に税額を抑えられる
  • クレジットカード納付では、納付税額に応じた決済手数料がかかる

ふるさと納税はクレジットカードで納付できる?

  • 自治体によっては、ふるさと納税をクレジットカードで納付できる
  • ふるさと納税は、寄附額のうち自己負担金の2,000円を除いた金額を所得税・住民税で控除できるため節税につながる

税金をクレジットカードで納付するメリット

  • 現金が手元になくても支払える
  • 家計管理が一元化される
  • 現金を持ち歩かずに済み、時間を節約できる
  • 支払い方法の変更ができる

クレジットカードを使った納付方法

  • 国税・地方税ともに支払い専用サイトかYahoo!公金支払いを利用する
  • クレジットカードでの納付には、納付書記載の納付番号・確認番号・納付区分が必要

税金をクレジットカード納付する際の注意点

  • 領収書が発行されない
  • 決済手数料が発生する
  • 手続きの取り消しができない
  • 自治体によってはクレジットカードでは納税できないところがある

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