税金の支払いはクレジットカードがお得！メリットと納付する際の注意点を解説

（出典）国税庁「クレジットカード納付のQ&A」を参考

地方税は、都道府県や市といった地方自治体に納める税金のことです。主な地方税には、住民税や個人事業税、固定資産税や不動産取得税、自動車税（種別割）、軽自動車税（種別割）、都市計画税などがあります。

クレジットカードで納付できる地方税も多くなりましたが、自治体によってはクレジットカード払いに対応していないところもあります。地方税をクレジットカードで納付したい場合は、住んでいる自治体の公式サイトなどで詳細を確認してから行いましょう。

01ポイントが貯まる

01ポイントが貯まる

02現金が引き落とされるまで猶予がある

02現金が引き落とされるまで猶予がある

03家計管理が一元化される

03家計管理が一元化される

04現金が不要

04現金が不要

05ネットで納税できる

05ネットで納税できる

06支払いを分割できる

06支払いを分割できる

現金での納付は、原則として1回払いとなります。しかし、クレジットカードなら、後から支払い方法をリボ払いなどに変更できる場合があります。高額な税金を一括で支払うのではなく、一度の支払い額を少なくすることができます。

納税者なら、誰もができるだけ節税したいと思うものですが、納付書で指定された金額から納付額を減らすことはできません。
その点、クレジットカードを利用すれば、納税した金額の一部がポイントで還元されることにより、実質的に納付する税額を抑えられるというメリットがあります。多額の税金を納付する場合は、還元されるポイント数も大きいため節税効果があるといえるでしょう。

ただし、クレジットカードで納付する場合は、納付税額に応じた決済手数料がかかるという点にはご注意ください。

もちろん三井住友カードでも、税金の支払いができます。初めてクレジットカードを持つという人におすすめしたい年会費永年無料の「三井住友カード（NL）」や、毎年の年間利用金額に応じて 10,000ポイントプレゼント（※）の「三井住友カード ゴールド（NL）」、通常のポイント還元率が1％とお得な「三井住友カード プラチナプリファード」など、さまざまなカードを取りそろえています。

クレジットカードで税金の納付を行う場合は、以下のお支払い専用サイトから行うことができます。

都道府県や市区町村への寄附として扱われるふるさと納税。このふるさと納税では、控除上限額内の寄附金額内であれば、税金の還付・控除を受けられますが、直接、減税や節税につながるわけではありません。ふるさと納税はあくまでも寄附であり、控除によって寄附金額分が還付されるだけなので、税金は軽減されませんが、代わりに、寄附金額の3割程度の返礼品を受け取ることができるので、その商品分「お得になる」と考えるのが良いでしょう。

自治体によっては、ふるさと納税をクレジットカードで納付できます。ふるさと納税の各種ポータルサイトを利用し、クレジットカード払いができる自治体を絞り込んで、確認してみるといいでしょう。クレジットカードでふるさと納税をすることで、クレジットカードのポイントも貯まります。

税金をクレジットカードで納付すると、領収書が発行されません。税金の領収書は、現金で納付した場合にのみ発行されるためです。そのため、クレジットカードによる税金の納付については、クレジットカードの利用明細書で確認します。

ただし、領収書は発行できなくても、「納税証明書」は発行可能な場合もあります。例えば、自動車税などの場合、各都道府県の税事務所窓口から納税証明書の発行申請をすることができます。

注意したいのは、納税証明書の発行には、日数がかかる場合があるということ。クレジットカードで納税の手続きをして、すぐに納税証明書を発行することは難しい場合もあるので、車検などの期日までに納税証明書が欲しければ、余裕を持って納付することが大切です。

前述したとおり、税金をクレジットカードで納付する場合は、決済手数料がかかります。納付額が多ければ還元されるポイントも増えますが、決済手数料も踏まえたうえで、お得になる方法で決済する必要があります。

一度、納付手続きを完了すると、手続きの取り消しはできません。過払いがある場合には税務署で還付手続きを行うことになりますが、決済手数料は返金されません。そのため、納付内容はしっかりと事前に確認するようにしましょう。

クレジットカードで納付できる税金の種類は、年々増加しています。しかし、納付のシステムは、各自治体が独自に整備しており、全国で統一されているわけではありません。
そのため、自治体によってはクレジットカードで納付できる税金の種類が制限されているところがあります。お住まいの自治体ではどの税金がクレジットカード払いできるのか、一度確認してみることをおすすめします。

金融機関やコンビニなど、窓口で税金の納付を行う場合は、クレジットカードは利用できないので注意しましょう。

クレジットカードには月々利用できる金額の限度である利用枠が設定されています。税金は高額になりがちなので、クレジットカードの利用枠を圧迫する可能性があります。税金を納付する月はとくに利用限度額までいくら残っているのか確認するようにしましょう。

ここからは、税金の納付に活用するうえで、おすすめの三井住友カードをご紹介します。ここでは、三井住友カードの中でも「即時発行」が可能なカードをピックアップしました。

通常、毎月のご利用金額の合計200円（税込）ごとに、Vポイントが1ポイント付与（0.5％還元）されますが、対象のコンビニ・飲食店で三井住友カード（NL）・三井住友カード ゴールド（NL）をスマホでのVisaのタッチ決済・Mastercard®タッチ決済で支払うと、ポイント還元率が通常のポイント分を含んだ7％になります。

税金の納付のために、わざわざ納付書を家から持参してレジに行くのは、忙しくて時間がない。
そんな方には、「LINE Pay 請求書支払い」がおすすめです。

「LINE Pay 請求書支払い」は請求書や納付書に記載されているバーコードをLINE Payのコードリーダーで読み込み、LINE Pay残高で支払う決済方法です。税金の納付書1枚あたりに記載されている金額が300,000円までお支払い可能です。(税金料金以外は請求書1枚あたりに記載されている金額が49,999円まででしたらお支払可能)

なかには、請求書の代わりにLINEでお支払い用の通知が届く「請求書オンライン支払い」に対応している企業もあります。「請求書オンライン支払い」なら、請求書のバーコードを読み込む手間すら必要ありません。さらに、お支払い期限が近づくと通知メッセージが届くので、支払い忘れの防止にも便利です。

スマートフォンをお持ちなら自身の生活スタイルに合わせて、いつでも場所を選ばずに支払いできます。

LINE Payで支払い可能な税金の種類はお住まいの市区町村によって異なり、例えば東京都多摩市なら以下のような税金支払いに対応しています。

• 市都民税（普通徴収）
• 固定資産税
• 都市計画税（償却資産分含む）
• 軽自動車税（種別割）
• 国民健康保険税　など

決済手数料がかかるという点を差し引いても、時間や手間の削減、ポイントの還元など、クレジットカード納付のメリットは大きいといえるでしょう。

クレジットカードのポイントやマイルの還元率と手数料の割合を考えて、自分に合った納付方法を選びましょう。

クレジットカードで納付できる税金は、自動車税や固定資産税、不動産取得税などがあります。加えて、法人税や相続税といった国税も、クレジットカードで納付できるようになりました。

詳しくは以下をご覧ください。

税金をクレジットカードで納付すると、現金が引き落とされるまで猶予がある、家計管理が一元化される、支払う際に現金が不要、ネットで納税できるので時間や場所を選ばない、支払いを分割できるので一度の支払い金額が少なくて済む、ポイントが貯まる、といったメリットがあります。

詳しくは以下をご覧ください。

クレジットカードを利用して納付すれば、納税した金額によってポイントが還元されます。多額の税金を納付する場合は、還元されるポイントも大きくなりますので、実質的に納付する税額額が減り、節税効果があるといえるでしょう。

詳しくは以下をご覧ください。