資本金から分かること

資金調達に際して金融機関からお金を借り入れた場合は、いつか返済しなければならない「借入金」になりますが、「資本金」は返済の義務がない自己資本です。資本金の金額は、企業の規模や体力の目安でもあるのです。
従って、いくら1円から会社を設立できるといっても、資本金を低く設定しすぎると、会社としての信頼を損なうことになりかねません。借金がある会社だと思われる可能性もあるでしょう。また、将来的に金融機関から融資を受けるときや、新しい取引先との取引を開始するときも、資本金の金額は大きく影響します。資本金が多いほど、「事業の規模が大きく、安定した経営をしている会社であり、安心して取引できる」という印象を与えることができるのです。

資本金の平均は？資本金で会社の印象が変わる？

資本金1円でも会社は設立できますが、資本金は事業を開始してから利益が出るまでの運転資金として使われるものなので、あまりに少ないと事業に支障をきたしかねません。そのため、営業開始から3ヵ月利益が出なかったとしても事業を継続できるだけの金額が資本金の目安とされ、設立時の平均的な資本金額は約300万円といわれています。
総務省・経済産業省の「平成28年経済センサス‐活動調査結果」によると、全国の企業のうち資本金が3,000万円未満の割合は約87.9％、500万円未満の割合は約41.2％となっています。この結果からも、立ち上げ時点での平均的な資本金額が300万円前後といわれるのは、妥当性があるといえるでしょう。

■資本金額階級別企業数（全国）企業総数：162万9,286社

政府統計の総合窓口（e-Stat）「平成28年経済センサス‐活動調査」より
※別ウインドウで政府統計の総合窓口（e-Stat）のウェブサイトへ遷移します。

法人代表者や個人事業主におすすめ！三井住友カード ビジネスオーナーズ

三井住友カード ビジネスオーナーズは、高校生を除く満18歳以上の法人代表者、個人事業主（副業・フリーランスを含む）の方向けの法人カードです。法人口座（または個人口座・屋号付個人口座）から自動で引き落しができるため、請求処理や振り込み手続きなどの事務処理が大幅に軽減されます。支払いをカードに一本化することで、出張接待費や広告費など多岐にわたる支払いの手数料も削減させられるうえ、Vポイントも貯まってお得です。
また、最高2,000万円の海外旅行傷害保険（※）などの付帯サービスだけでなく三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドなら、空港のラウンジを無料で利用できるので、飛行機での出張が多い方に便利です。

事前に旅費などを当該カードでクレジット決済いただくことが前提です。

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中小企業におすすめ！三井住友ビジネスカード

「三井住友ビジネスカード」は、中小企業向けの法人カードです。カード使用者が20名以下であることが目安になります。車移動の多い方にはETCカードもご用意しています。各ランクごとで異なりますがショッピング補償や海外旅行傷害保険、ゴールドカード・プラチナカードではラウンジ利用などの付帯サービスも充実しており、海外出張も安心です。
三井住友ビジネスカードは、三井住友ビジネスクラシック（一般）カード、三井住友ビジネスゴールドカード、三井住友ビジネスプラチナカードの3種類です。

クラシック

事務処理の軽減、経費の削減・見える化ができる！

三井住友ビジネスクラシック
（一般）カード

年会費：使用者1名 1,375円（税込）

2名から1名につき 440円（税込）

限度額：～500万円

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ワールドプレゼント：1,000円につき1ポイント

お申し込み対象：法人専用

事務処理の軽減、経費の削減・
見える化ができる！

三井住友ビジネス
クラシック（一般）カード

年会費

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限度額

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お申し込み対象

使用者1名 1,375円（税込）
2名から1名につき 440円（税込）

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ETCカード

海外旅行傷害保険^※

最高

2,000万円

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ゴールド

事務処理の軽減、経費の削減・見える化ができる！

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カード

年会費：使用者1名 11,000円(税込)

2名から1名につき 2,200円(税込)

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カード

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お申し込み対象

使用者1名 11,000円（税込）
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傷害死亡・後遺障害補償は、事前の旅費などの当該カードでのクレジット決済有無により最高補償額が異なります。

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あなたのビジネスにプラチナカードの信頼を！

三井住友ビジネスプラチナ
カード

年会費：使用者1名 55,000円(税込)

2名から1名につき 5,500円(税込)

限度額：一律上限なし

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三井住友ビジネス
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お申し込み対象

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資本金を増資するメリット

資本金を増資するメリットは、「資金調達ができること」「会社の信用度が上がること」「会社の支援者が増えること」の3つです。株式を発行して出資を受けたお金は返済義務がないので、資金が増えることで企業に余裕が生まれます。
会社の信用度の上昇にもつながりますし、新株の発行は、会社の支援者を増やすことにもなります。

資本金を増資するデメリット

資本金が増えるのはメリットばかりではなく、注意点もあります。まず、増資をしすぎると、発行済み株式数が増加するので、1株あたりの利益が下がって、既存の株主に不利益が生じることにもなりかねません。利益が希薄化する可能性があるというわけです。
また、増資を受けることで、株式の出資割合を示す「持株比率」にも影響があります。第三者に対して増資を行うと、経営者の持株比率が下がってしまいますので、経営者ではない第三者の意思で代表取締役を解任できる可能性が出てきます。

資本金が1,000万円以上だと消費税の免税措置が受けられない

会社設立時の資本金が1,000万円を超えた場合、消費税の免税措置が受けられなくなります。
資本金1,000万円未満の小規模な新設法人は、設立1年目、もしくは2年目（開業した年の翌年の1月1日から12月31日まで）は消費税が免除となりますので、大きな差です。ただし、2年目は前年の1月1日～6月30日にあたる特定期間に課税売上高が1,000万円を超えた場合は課税対象者になります。

一般的に会社設立から数年間は、資金にあまり余裕がない時期です。支払う税金額を極力抑えてじっくり事業を育てたいなら、1,000万円をひとつのラインとして資本金を決定するといいでしょう。

許認可を受けるために一定額以上の資本金が必要なケース

許認可が必要な事業では、財産的基礎の下限が設定されているケースがあります。登記上の資本金が目安になるケースだけではないのですが、資本金で条件を満たすことがスムーズでしょう。
例えば、建設業では資本金2,000万円以上かつ自己資本の額が4,000万円以上といった条件があります。また、一般労働者派遣事業では、資産の総額から負債の総額を控除した基準資産額1,000万円以上が許認可を受けるための条件となります。

融資を受けるために一定額以上の資本金が必要なケース

融資を受けるために、一定額以上の資本金が必要な場合があります。例えば、日本政策金融公庫の「新創業融資」を利用する場合、「全体として必要な資金の10分の1程度は自己資金から資本金を出資できること」という要件が定められています。