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税務

個人事業主にも納付義務がある消費税のしくみと計算方法について

個人事業主にも納付義務がある消費税のしくみと計算方法について

商品やサービスを購入したとき、対価に加えて支払う消費税。消費税の納付義務は、商品を販売して対価を受け取った者、すなわち事業者にあります。個人事業主も、受け取った対価にかかる分の消費税を、税務署に納付しなくてはなりません。ただし、納付義務が発生しない個人事業主もいます。
ここでは、消費税の納付義務がある個人事業主の条件をはじめ、課税事業者が有利になるケースや、計算方法などについて解説します。

目次
消費税とは?
事業者は預かった消費税を申告し税務署へ納付する
消費税の納付義務は課税売上高で決まる
消費税について知っておきたい留意点
適切な判断をすれば節税も可能
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消費税とは?

税金には、所得税や固定資産税、事業税、自動車税のように、納税者が直接納付する「直接税」と、税金を負担する者と納付する者が異なる「間接税」があります。
消費税は、消費一般に広く課税する間接税です。従って消費税を負担するのは消費者で、事業者は消費税を申告し、納付する役割を果たします。

事業者は預かった消費税を申告し税務署へ納付する

消費者として買物をするときに意識することはあまりありませんが、事業者は、売上といっしょに消費者から預かった消費税を税務署に納付しています。一方で、小売業者は卸売業者に、卸売業者は製造業者にというように、事業者自身も仕入れなどの段階で消費税を負担しています。
この流通のプロセスにおいて、消費税が二重三重に課されることがないよう、課税対象となる売上分(課税売上高)の消費税額から課税対象となる仕入れ分(課税仕入高)などにかかる消費税を控除し、それぞれ差額を納付するというのが基本的な流れになります。

消費税の負担と納付の流れ

消費税の計算方法

事業者が支払う消費税は、「原則課税方式」か「簡易課税方式」のいずれかで計算します。どちらの方式を選んでも構いませんが、節税効果が得られるかどうかは状況によって異なります。

・原則課税方式 原則課税方式は、年間を通じて預かった消費税から、仕入れなどで支払った消費税を差し引いた金額を納税額とする、基本的な計算方法です。

原則課税方式の消費税納付額=(課税売上高×8%)-(課税仕入高×8%)

・簡易課税方式 簡易課税方式は、基準となる期間の課税売上高が5,000万円以下の場合に選択可能な計算方法です。原則課税方式では、期間内の取引すべてについて消費税区分の判定をする必要があり、細かな取引が多い中小事業者にとっては大きな負担になります。そこで、簡易課税方式では、仕入れの際に支払った消費税を計算しなくて済むよう、「みなし仕入率」を用いて計算できるようになっています。

簡易課税方式の消費税納付額=(課税売上高×8%)-(課税売上高×8%×みなし仕入率)

みなし仕入率は、6つの事業区分ごとに、下記のように決められています。

  • 第一種事業(卸売業):90%
  • 第二種事業(小売業):80%
  • 第三種事業(農業、林業、漁業、建築業、製造業など):70%
  • 第四種事業(飲食店業など):60%
  • 第五種事業(サービス業):50%
  • 第六種事業(不動産業):40%

なお、簡易課税制度を選択する場合は、「消費税簡易課税制度選択届出書」を税務署に提出します。

消費税の納付義務は課税売上高で決まる

個人事業主の中には、消費税の納付義務がある課税事業者と、納税義務を免除されている免税事業者がいます。
ポイントとなるのは、基準期間(課税期間の前々年度)と特定期間(前年の1月1日~6月30日)の課税売上高です。

・課税事業者 課税事業者として消費税の納付義務が生じるのは、以下のどちらかの条件にあてはまる場合です。

  • 基準期間の課税売上高が1,000万円を超えている
  • 特定期間の課税売上高が1,000万円を超えている

基準期間の課税売上高が1,000万円以下だとしても、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えると課税対象者になります。該当する場合は課税事業者となりますので、税務署に「消費税課税事業者届出書」を提出します。
課税事業者だったが、上記の条件からはずれてしまった場合は、「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」に記入し、税務署に届け出ることによって免税事業者になることができます。

・免税事業者 消費税の納付義務を免除される免税事業者となるのは、以下のいずれかの条件にあてはまる場合です。

  • 開業1年目
  • 基準期間および特定期間の課税売上高が1,000万円を超えていない

事業を開始してからの1年間は、判断材料となる基準期間や特定期間の課税売上高がないため、自動的に免税事業者となります。2年目の場合、基準期間はありませんが、前年の1月1日~6月30日にあたる特定期間に課税売上高が1,000万円を超えた場合は、課税事業者になりますので注意しましょう。
3年目以降は、基準期間と特定期間の課税売上高で判定され、どちらも1,000万円を超えなければ免税事業者となります。新たに、課税対象者に該当した場合は、「消費税課税事業者届出書」に記入して税務署に提出しましょう。

消費税の還付は「原則課税方式で納付する課税事業者」のみ

消費税の還付を受けることができるのは、原則課税方式を選択して消費税を納めている課税事業者のみです。課税事業者は、大きな買物をするなどして多額の消費税を支払い、支払った消費税額が預かった消費税額を上回った場合、払いすぎた分を還付してもらうことができます。
一方、同様に消費税を納める課税事業者であっても、簡易課税方式を選択している場合は還付を受けられません。納めた消費税額は、みなし仕入率を用いて計算している「およその金額」であり、実際に支払った正確な納税額ではないからです。そのため、たとえ実際に支払った消費税額がかさんだとしても、還付を受けることはできませんので注意が必要です。
近い将来、大規模な設備投資などを行う予定がある場合は、どちらの方式で納付するべきか、慎重な判断が求められます。
なお、簡易課税方式から原則課税方式に変更したい場合は、「消費税課税事業者選択届出書」を提出すれば、翌年から適用されます。一度課税事業者になると、2年間は元に戻すことができませんので、こちらもじっくり検討する必要があります。

免税事業者と課税事業者、どちらを選ぶべきか

免税事業者と課税事業者で比べた場合、単純に考えたら、消費税を納める必要がない免税事業者を選びたいと思うでしょう。
ただし、前述したように、消費税の還付を受けるには「原則課税方式で消費税を納付している課税事業者」である必要があります。設備投資や仕入れにかかる費用が大きく、消費者から預かった消費税よりも、支払った消費税が上回ることが多い場合は、課税事業者を選択したほうが、メリットがあるといえるでしょう。

消費税について知っておきたい留意点

個人事業主が消費税について考えるとき、覚えておきたいのが「課税売上高が5,000万円を超えた場合」と、「免税事業者による消費税の請求」です。

課税売上高が5,000万円を超えた場合

事務処理の手間が省けるとあって選択する個人事業主が多い簡易課税方式ですが、基準期間となる前々年度の課税売上高が5,000万円を超えた場合は原則課税方式で申告しなくてはなりません。ただし、簡易課税制度選択不適用届出書を提出しない限り、効力は存続していますので、基準期間の課税売上高が再び5,000万円以下になった場合は、自動的に簡易課税方式に戻ります。

免税事業者も消費税を請求できる

免税事業者は、国に対する消費税の納付を免除されている事業者です。この場合、「消費税を納めないのに、顧客に対して消費税を請求していいのか」という点が気になるところでしょう。実際、「売上に消費税が上乗せされているのに納付しないのは、事業者の利益が増える益税である」と見る向きもありますが、免税事業者の取引における消費税については、消費税法でも特に規定されていません。従って、納税義務の有無にかかわらず、顧客への請求書に消費税を上乗せして請求しても構いません。

適切な判断をすれば節税も可能

個人事業主が消費税を納付する課税事業者になるか、免税事業者になるかのおもな分岐点は、基準期間(課税期間の前々年度)の課税売上高が1,000万円を超えるかどうかです。
課税事業者になった場合、原則課税方式、または簡易課税方式のどちらかの方法で納付額を計算することになります。状況に応じて適切な選択をすれば節税につながる可能性もありますので、将来を見据えて判断するようにしましょう。

2020年9月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。

監修:Gemstone税理士法人
監修:Gemstone税理士法人

港区の会社設立支援、税理士法人。Big4出身の公認会計士、税理士、元上場企業経理部長、大手ベンチャーキャピタル出身者などで構成され、スタートアップ支援に力を入れる。

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