定額法の計算方法

定額法は、毎年同額を減価償却費として計上する方法です。固定資産の種類によっては、定額法だけしか適用できないこともあります。
定額法の計算式は、下記のようになります。

定額法の償却率は、「e-Gov法令検索」の「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」別表七、別表八に定められているものを使用します。資産を取得した時期が2007年3月31日（土）以前か、または2007年4月1日（日）以後かによって、参照する表が変わります。

減価償却資産の耐用年数等に関する省令

別ウィンドウで「e-Gov法令検索」のウェブサイトへ遷移します。

定額法の例

以下の表は、2022年1月に耐用年数が5年の機械を150万円で購入し、定額法で減価償却費を計算した場合です。

「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」別表八より、償却率は0.2で計算。

この場合、購入額150万円を耐用年数の5年に分けて費用計上します。毎年30万円ずつ減価償却することで、適正な損益計算をすることができます。

なお、減価償却期間経過後の価額が「0円」とはならず「1円」となっているのは、固定資産台帳に記載するためです。0円となり固定資産台帳から消えてしまうと、その資産がまだ使っているものなのか、すでに廃棄したものなのか区別できなくなってしまうので、「備忘価格」として1円を残します。

ただし、ソフトウェアなど無形固定資産は、備忘価格を残さず「0円」になります。

定率法の計算方法

定率法は、初年度に減価償却費を大きな金額で計上し、その後は毎年一定の償却率を掛けて、徐々に減少させていく方法です。利益の余裕があり、初年度に負担をしてもいい場合は定率法を選びます。定率法の償却率は、固定資産の取得価額や法定耐用年数によって決められます。
計算式は、下記のようになります。

定率法の償却率は、「e-Gov法令検索」の「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」別表九、別表十に定められているものを使用します。資産を取得した時期が2007年4月1日（日）から2012年3月31日（土）か、または2012年4月1日（日）以後かによって、参照する表が変わります。

減価償却資産の耐用年数等に関する省令

別ウィンドウで「e-Gov法令検索」のウェブサイトへ遷移します。

計算した減価償却費が「資産の取得価額×耐用年数ごとに定められた保証率」以下の場合は、その年度から減価償却の終了年まで、それまでの償却率に代わって、別表第九または別表第十の「改定償却率」を使って計算します。

改定償却率や保証率というのは、2007年の税制改正で導入されたものです。償却率が一定だと、毎年の償却額は資産を取得した当初こそ大きいものの、年々小さくなるため、償却が終わるまでに何年もかかってしまいます。その不都合を解消するため、「減価償却がある程度進んだら改定償却率に切替えて、スムーズに償却を終わらせる」という、現行の制度に改定されました。

定率法の例

以下の表は、2022年1月に耐用年数が5年の機械を150万円で購入し、定率法で減価償却費を計算した場合です。

「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」別表十より、償却率は0.4、改定償却率は0.5、保証率は0.108で計算。

このように、償却率を0.4とした場合、初年度は150万円×0.4＝60万円が減価償却費となります。2年目は取得価額150万円から60万円を差し引いた90万円に償却率を掛けて、減価償却費を算出します。毎年、未償却残高に対して規定の償却率を掛けていく流れです。ちなみに、「備忘価格」として1円を残すのは、定額法と同じです。

取得原価

取得原価とは、減価償却の対象となる固定資産を取得した時点の資産価値です。取得原価は、購入金額だけでなく、購入するための費用である引取運賃、荷役費、購入手数料なども含まれます。

耐用年数

耐用年数は、減価償却の対象となる資産が使用に耐えうると予想される年数のことです。個々の資産の償却期間を個別に判定することは困難なので、耐用年数は法律で決まっています。
例えば、建物は11～50年、車両は10年前後、工具は2～8年、机は8～15年、椅子は5～15年などです。次に、耐用年数の具体例を、固定資産の種類別でご紹介します。

代表的な資産の耐用年数の例

原則的には、固定資産であれば減価償却の対象となりますが、時間が経っても価値が変わらない「非償却資産」と呼ばれる固定資産もあります。非償却資産に該当するのは、土地、骨とう品、書画などです。
また、時間とともに価値が落ちていくものでも、事業に使用していないものは減価償却の対象になりません。例えば、来期から使用するために購入した設備は、当期では減価償却費の対象となりません。

残存価額

残存価額とは、減価償却の対象となる固定資産の、法定耐用年数が経過したあとに残る資産価値のことです。すべての固定資産が、法定耐用年数後に無価値になるというわけではありません。

2006年度までは、日本の税制において残存価額は取得原価の10％と定められていました。2007年4月1日（日）以降に取得した減価償却資産は、1円を残して償却できるようになっています。
例えば、100万円の減価償却資産なら、99万9,999円まで減価償却できます。この1円は備忘価額となり、減価償却資産があったことを忘れないようにするためのものです。備忘価額の1円がなくなるのは、減価償却資産が廃棄や売却されたときです。

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減価償却できる資産

事業用の機械装置、器具備品、車両運搬具などの固定資産は、一般的に時間の経過とともにその価値が減っていきます。このような資産は、減価償却をすることができる「減価償却資産」です。減価償却資産には「有形固定資産」と「無形固定資産」があります。
有形固定資産の例としては、建物、ガス設備などの建物付属設備、パソコンなど機械装置、社用車などがあります。無形固定資産は、ソフトウェアや特許権、商標権といった実態のない固定資産をさします。

減価償却できない資産

一方、時間が経過しても価値が減らない資産は、減価償却資産ではありません。当然ながら、事業用に使用していない固定資産も、減価償却の対象となりません。減価償却ができない資産の例としては、土地や借地権等、電話加入権、骨とう品などが挙げられます。

直接法

直接法は、減価償却費を直接、固定資産の金額から減らしていく方法です。例えば、耐用年数が5年の機械装置を150万円で購入し、定額法で減価償却を行う場合、購入年の償却額は30万円です。
この減価償却を、直接法で仕訳すると下記のようになります。

直接法による仕訳方法の例

減価償却費によって機械装置の購入費用が30万円減ったので、費用の残りは150万円－30万円＝120万円になります。
そのため、このときの賃借対照表の「資産」欄にある「固定資産」の項目は、下記のように表示します。

間接法

間接法は、減価償却費を間接的に減らしていく方法です。例えば、耐用年数が5年の機械装置を150万円で購入したケースを間接法で仕訳すると下記のようになります。

間接法による仕訳方法の例

間接法では、機械装置を直接減らさず、減価償却累計額という勘定科目を使って処理するのがポイントです。
賃借対照表の「資産」欄にある「固定資産」の項目には、機械装置の購入金額と減価償却した合計額を並べて表示します。

なお、直接法、間接法はどちらを選んでも、払う税金の額に違いはありません。また、無形固定資産の場合は、常に直接法で仕訳します。

Q1．減価償却とは？

固定資産のなかには、時間の経過とともに価値が薄れていくものがあります。減価償却は、社用車やオフィスのパソコンなど、長期にわたって使用する固定資産を購入した費用を、時間の経過に合わせて費用として計上していく会計処理です。
減価償却の対象となる資産については、取得した段階で全額を経費計上するのではなく、資産を使用できる期間で分割しながら計上することになります。

詳しくは以下をご覧ください。
減価償却とは？

Q2．減価償却の計算方法

減価償却の計算方法には、大きく分けて「定額法」「定率法」の2種類があります。定額法は、毎年同額を減価償却費として計上する方法です。固定資産の種類によっては、定額法だけしか適用できないこともあります。
定率法は、初年度に減価償却費を大きな金額で計上し、その後は毎年一定の償却率を掛けて、徐々に減少させていく方法です。利益の余裕があり、初年度に負担をしてもいい場合は定率法を選びます。

詳しくは以下をご覧ください。
減価償却の計算方法

Q3．減価償却の計算のポイントは？

減価償却を計算する際のポイントとして、「取得原価」「耐用年数」「残存価額」があります。
「取得原価」とは、減価償却の対象となる固定資産を取得した時点の資産価値です。「耐用年数」は、減価償却の対象となる資産が使用に耐えうると予想される年数のことです。個々の資産の償却期間を個別に判定することは困難なので、耐用年数は法律で決まっています。「残存価額」とは、減価償却の対象となる固定資産の、法定耐用年数が経過したあとに残る資産価値のことです。すべての固定資産が、法定耐用年数後に無価値になるというわけではありません。

詳しくは以下をご覧ください。
減価償却の計算のポイント