役員とは

役員報酬を支払うことになる法人税法上の役員は、会社法における取締役、執行役、会計参与、監査役などに加え、相談役や顧問のように経営に従事する人も「みなし役員」として含まれます。会社法上の役員について、それぞれの役割を確認しておきましょう。

取締役

取締役とは、すべての株式会社に必ず置かなければならない役職です。取締役会設置会社では、取締役会（会社の業務執行の意思決定機関）の構成メンバーである取締役の中から、業務執行を担う「代表取締役」が選出されます。

執行役

執行役は、取締役会などで決定された業務を実行する役割を担います。

会計参与

会計参与は、取締役とともに会社の計算書類を作成します。会計参与になれるのは、税理士、公認会計士、または税理士法人、監査法人に限られます。

監査役

監査役は、取締役の職務内容や会計を中心に、監査する役割を担います。

役員報酬と給与の違い

会社が自社で働く人に対して支払うお金には、「給与」と「役員報酬」があります。給与は、雇用関係にある従業員に労働の対価として支払うものですが、役員報酬とはどのような違いがあるのでしょうか。また、なぜ給与と役員報酬という区別があるのでしょうか。

役員報酬と給与には、税務上の取り扱いに大きな違いがあります。従業員に支払う給与は、不相当に高額でない限り、全額損金に算入できるのに対し、役員報酬を損金に算入するには一定の条件があります。例えば、毎月同じ金額を支払っていない限り、損金に算入することはできません。

また、不相当に高額な報酬は損金算入が認められないだけでなく、報酬額を変更する場合には決算後3ヵ月以内のうちに決定しなければならないなど、役員報酬については法人税法上のルールに則った運用が求められます。ルールに従って適切に損金算入できれば、課税対象の所得金額が減ることになりますので、法人税を節税することにつながります。

なぜ条件があるかというと、オーナー企業の役員が自身で報酬を決めることができるしくみを利用して、大きな利益が見込まれる決算の前に役員報酬を増やし、法人税を減らすという利益調整に使われるのを避けるためです。

定期同額給与

役員報酬は、原則として「定期同額給与」で支払うこととされています。定期同額給与は、事業年度開始から3ヵ月以内に役員報酬の金額を決定する必要があります。株式会社なら、「株主総会議事録」または「取締役会議事録」を作成・保管した後、年度中は毎月同じ額の給与を「定期同額給与」として支給し続けます。
定期同額給与は、毎月一定額を払い続けることによって損金に算入することができます。

事前確定届出給与

役員には、一般従業員に対して支払われるような賞与（ボーナス）はありません。しかし、賞与に似た形で支払いをして、損金に計上することができます。それが「事前確定届出給与」です。
事前確定届出給与で支払うには、事前に「支払い日」と「金額」を税務署に届け出ます。届け出た金額や支払い日に従って役員報酬として支払うことで、損金として認められるというしくみです。

業績連動給与

業績連動給与とは、同族会社に該当しない国内の法人が、その事業年度の利益に関する指標を基準にして、支給する役員報酬です。業績連動給与を支給するには、次の要件を満たす必要があります。

• その事業年度の利益に関する指標（有価証券報告書に記載されるものに限る）などを基礎とした客観的な算定がされていること
• 利益が確定した後、1ヵ月以内に支払われた、または支払われる見込みであること（金銭支給の場合）

中小企業の多くは同族会社であり、基本的には業績連動給与の対象とはなりません。また、非上場の会社が業績連動給与を支給するのも難しいと考えられます。

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中小企業向けの法人カードで、経費管理と資産運用の効率化を目的としています。今まで以上に、経理事務・経費を合理化できます。またカード決済なら指定口座から自動引き落としされるので、支払い手数料を削減できます。カード使用者は20名以下が目安です。

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三井住友ビジネスクラシック
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三井住友ビジネス
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お申し込み対象：法人専用

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三井住友ビジネスゴールド
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お申し込み対象

使用者1名 11,000円（税込）
2名から1名につき 2,200円(税込)

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法人専用

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利用明細データ
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三井住友ビジネスプラチナ
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カード使用者が20名以上の場合に選びたい大企業向けの法人カードです。出張費や交際費などを「会社全体」「部事業所別」「個人別」の3段階に分類し、経費予算管理を簡素化できます。

一般

ガバナンス強化で管理業務の効率化と経費削減が実現！

三井住友コーポレートカード
（一般）

年会費：1会員目 1,375円（税込）

以降1会員につき 440円（税込）

【上限】 33,000円（税込）

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お申し込み対象：法人専用

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（一般）

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お申し込み対象

1会員目 1,375円（税込）
以降1会員につき 440円（税込）
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以降1会員につき 2,200円（税込）

【上限】 33,000円（税込）

限度額：ご入会時にご相談

国際ブランド：

お申し込み対象：法人専用

※ 

個別決済方式の場合、1社あたり33,000円（税込）、61名以上追加会員ごとに550円（税込）がかかります。

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企業における仕入れやシステム利用料の支払いなど、企業の購買活動専用の法人カードで、特定の加盟店での決済に限定した利用ができます。
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年会費：1会員目 1,375円（税込）

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1会員目 1,375円（税込）
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マンスリークリア方式

カード単位や
契約単位で
利用先を限定可能

部署名義や
支払い科費目名義など
任意の名義で発行可能

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Q1．役員報酬と給与の違いは？

役員報酬と給与には、税務上の取り扱いに違いがあります。従業員に支払う給与は、不相当に高額でない限り、全額損金に算入できるのに対し、役員報酬を損金に算入するには一定の条件があります。

詳しくは以下をご覧ください。
役員報酬と給与の違い

Q2．役員報酬を決める際のポイントは？

会社法では、役員報酬について「定款または株主総会の決議によって定める」としています。一般的には株主総会によって決議する企業が多いです。役員が担っている職務内容、一般従業員への給与支給状況、同業他社との比較など、多角的に検討したうえで決定しましょう。

詳しくは以下をご覧ください。
役員報酬を決める際のポイント

Q3．役員報酬の種類は？

役員報酬には「定期同額給与」「事前確定届出給与」「業績連動給与」の3種類があります。これらは法人税で損金算入が認められているものです。

詳しくは以下をご覧ください。
役員報酬の種類