会計帳簿に記載する作業「仕訳」とは？

「仕訳」とは、取引内容を勘定科目に分類して記録することを指します。会計帳簿にはいくつか種類がありますが、そのなかで日々の取引を日付順に記載するのが「仕訳帳」です。取引を帳簿に振り分けて記録する際には「旅費交通費」や「消耗品費」といった「勘定科目」を使います。

例えば「ノート1冊を100円で買った」場合、「消耗品に100円を使い、現金が100円減った」という内容で帳簿に記入することになります。「100円のノートを買った」「100円の現金が減った」という2つの事象を、それぞれ勘定科目に割り当てることで、お金を使った原因と結果が明確になります。

分類ラベルの役目を果たす「勘定科目」を使って取引を分類し、帳簿に記録するのが仕訳という作業です。また、記録した帳簿をもとに「決算書」を作成して、確定申告で提出します。

確定申告の種類で仕訳は変わる？

青色申告や白色申告といった確定申告の種類によって、仕訳の記帳方法（複式簿記もしくは単式簿記）が異なります。

青色申告には、最高65万円もしくは10万円の青色申告特別控除が受けられるというメリットがあります。メリットの大きい青色申告の55万円控除の場合、貸借対照表の作成が必要です。貸借対照表を作成するには、複式簿記での記帳が求められます。なお、55万円控除の要件に該当しており、電子帳簿での帳簿保存またはe-Taxを使用して期限内に確定申告を行えば、65万円控除を受けることが可能です。

一方、複式簿記で記帳していて貸借対照表を添付しない場合や、確定申告の期限後に申告となる場合は、青色申告の10万円控除または白色申告を選択します。また、単式簿記で記帳する場合は白色申告となります。

これらを表にまとめると以下のとおりです。

記帳する際に使用する勘定科目は、経費の決済手段がプライベート用のカードか事業用のカードかというカードの種類によってではなく、引き落とされる口座がプライベート用か事業用かによって異なるので、注意が必要です。

次章から帳簿の付け方について具体的に解説していきます。

クレジットカード決済で帳簿に記載する勘定科目は？

勘定科目にはさまざまなものがありますが、クレジットカード決済の仕訳で使う、おもな3つの勘定科目について、詳しくご説明しましょう。

クレジットカードで支払った場合の帳簿の付け方

続いては、クレジットカード決済で支払った経費の仕訳について、具体例を挙げて解説します。記帳方法は、経費の決済手段が個人カードか法人カードかというカードの種類によってではなく、カードの利用代金のお支払い口座がプライベート用か事業用かによって異なります。

事業経費の支払いが発生したときは、お店が発行するレシートや利用伝票（お客さま控え）を保管しておきましょう。
確定申告に関する書類を紙で受け取った場合は基本的に紙での保管が必要です。
また、クレジットカード会社のWEB明細書は、期限切れで閲覧できなくならないよう、定期的にダウンロードしておくのがおすすめです。

それでは、これらの支払いパターンをどのように仕訳して記載するのか、勘定科目は何を選べばいいのかなど、詳しく見ていきましょう。

個人事業主がクレジットカードのポイントで支払った経費は計上できる？

個人事業主がクレジットカードのポイントで事業用の支払いをした場合、経費として計上することが可能です。ただし、利用するポイントが事業用のクレジットカードのものかプライベート用のクレジットカードのものかで仕訳と金額が異なります。また、ポイントを雑収入とするか値引きとするかによっても異なるため、これらを正しく理解し、適切な方法で経費を計上する必要があります。

分割払いなどの決済をしたときはどうする？

クレジットカード決済時に分割払いを選んだ場合、キャッシュバックを受けた場合などは、通常とは少し違った処理が必要になります。

クレジットカードで経費を支払った場合インボイスは必要？

クレジットカード利用明細書は、インボイス記載事項を満たす書類として認められず、仕入税額控除は受けられません。利用明細書などの書類はクレジットカード会社が利用者に発行するものであり、店舗などの支払先から直接交付される書類ではないからです。

そのため、消費税法上の「適格請求書」に該当する購入時の領収書などを保存する必要があります。支払先から登録番号など必要事項が記載された領収書やレシートを入手・保存しましょう。

インボイス制度導入による法人カードの領収書の取り扱いについて詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

■こちらも合わせてご覧ください（法人活用）
法人カード決済に領収書は不要？インボイス制度での変更点や注意点も解説

事業用のクレジットカードは法人カードのほうが良い？

事業用として利用するなら、ビジネス専用に作られた「法人カード」を用意するのがおすすめです。
事業用として利用するクレジットカードは、「法人カードでなければならない」という決まりはありません。個人カードをもう1枚作り、1枚をプライベート用、1枚を事業用として使い分けることもできます。しかし、事業用として利用するなら、ビジネス専用に作られた「法人カード」があると便利です。
法人カードには個人カードのメリットに加えて、利用限度額が大きい、ビジネス支援サービスが充実しているといった、法人カードならではのメリットが多くあります。

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